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最重要政策課題は、戦争法制・憲法改定、原発再稼動、消費税増税の三つだ ！
安保法制への憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、
報ステ：憲法改悪・緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、大企業・高額所得者優遇が自公政治の正体だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/22より抜粋・転載）
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１）日本の主権者として、何よりも重要なことは、
選挙に行く事だ ！
超大型で非常に強い台風２１号が日本列島に接近するなかで第４８回衆議院議員総選挙が１０月２２日の今日、投票日を迎える。
日本の主権者として、何よりも重要なことは、選挙に行くことである。
主権者の主権者としての権利の行使として、一番大事なことは、衆議院総選挙で投票することである。
台風による影響に、十分警戒して投票に行くべきである。
今回の選挙の第一の判断基準は、安倍政治を支持するのかしないのかである。
２０１７年に入って、森友学園疑惑、加計学園疑惑が、噴出した。
２）安倍首相夫妻と親密な学園が、行政運営において、特別な
便宜供与や利益供与を受けた疑惑だ ！
いずれも安倍首相、あるいは、安倍首相夫妻と極めて近い関係を持つ者が、行政運営において、特別な便宜供与や利益供与を受けた疑惑である。
国会で厳しく疑惑が追及されたが、問題核心の人物である安倍昭恵氏や加計孝太郎氏に対する
参考人招致や証人喚問は実現されていない。
主権者の多数は、安倍政権が、説明責任を果たしていないと判断している。
安倍政権は、通常国会の会期を延長することなく、閉会してしまったため、野党は、臨時国会の召集を要求した。
３）違憲の安倍首相は、臨時国会召集を3ヵ月も
実施せず、衆議院を、冒頭解散した ！
しかし、安倍政権は、日本国憲法が義務付けている、臨時国会召集を３ヵ月も実施せず、その後にようやく召集した、臨時国会では、一切の審議に応じることなく、衆議院を、冒頭解散し、今回の総選挙実施に突き進んだ。
臨時国会を開けば、森友・加計疑惑が、追及されることは確実で、これを回避するために、衆院の解散・総選挙に突き進んだのだと見られている。
したがって、この選挙で主権者が判断するべき第一の事項は、この安倍政治を支持するのか、支持しないのかという点である。
４）反安倍政治の国民は、自公の候補者を
落選させるように投票行動を実行すべきだ ！
安倍政治の責任を追及するのであれば、安倍政権与党である、自公の候補者を落選させるように投票行動を取る必要がある。
そのために有効な手法は、小選挙区で、自公候補に勝利しえる候補者に、投票することだ。
自公候補以外の候補者が、複数立候補している場合、非自公候補の得票が分散すると、自公候補がきわめて有利になる。
自公候補を落選させるためには、自公候補と競り合っている候補者に、投票を集中させることが必要になる。この点を十分に踏まえて投票することが重要だ。
今回の選挙での投票に際しての、第二の判断基準は、主要な政策課題についての公約の是非である。
５）最重要政策課題は、戦争法制・憲法改定、原発再稼動、
消費税増税の三つだ ！
いま直面する最重要政策課題は、戦争法制・憲法改定、原発再稼動、消費税増税の三つである。
この主要政策課題について、主権者は、自分自身が求める、政策方針を確実に実行する候補者、政治勢力に、清き一票を投じる必要がある。
戦争法制を認めない、憲法改悪を認めない。原発再稼動を認めない。消費税増税を認めない。
こう考える主権者は、このことを政策公約に明記している候補者、政治勢力に一票を投じるべきである。とりわけ、比例代表選挙では，この基準で投票することが重要だ。
選挙区の投票においては、自公候補を落選させることを、優先するべきであるが、比例代表選挙では、主権者が求める政策を確実に実行してくれる、政治勢力に一票を投じることが望ましい。
６）反安倍政治の国民が全員、清き一票を投じるなら、
選挙結果は、大きく変化し得る ！
メディアが、自公圧勝予想を流布してきたが、現実にはかなり多くの選挙区で接戦の状況になっている。安倍自公政治に反対する、主権者が選挙を棄権せずに、投票所に足を運び、清き一票を投じるなら、選挙結果は、大きく変化し得る。
メディアの情報操作に惑わされることなく、安倍自公政治の終焉を求める主権者こそ、必ず選挙に行って一票を投じるべきである。
このカテゴリーに入る主権者が、投票に参加することによって、選挙結果が激変する。
悪天候の下ではあるが、日本の未来を決める重要な選挙である。
必ず選挙に行くべきであると思う。また、宮城県では、同時に県知事選挙が行われる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 安保法制への憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、
「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。
：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
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