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北海道・新潟メソッドで、全国で野党共闘すれば、政権奪還は可能だ ！（上）
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党体制・自公連立の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/24より抜粋・転載）
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１）日本政界・野党勢力の再編は、北海道、新潟県メソッド
を基軸にすべきだ ！
日本政界の再編、野党勢力の再編は北海道、新潟県メソッドを基軸に据えるべきだ。
この根幹は何か。
１．政策路線を基軸にした野党連携、野党共闘であること。
２．党派による党利党略を取り除くこと。
３．主権者＝市民を基軸とすること。
この方式で北海道と新潟では野党が選挙態勢を構築した。
その結果、北海道では、１２の選挙区のうち、５つの選挙区で、立憲民主党が勝利し、３つの選挙区で、立憲民主党候補が、比例復活当選した。
１２の選挙区のうち、８つの選挙区で立憲民主が議席を確保した。
２）政策路線を基軸にした、野党連携、野党共闘を実行して、
野党共闘候補が勝利した ！
新潟県では、６つの選挙区のうち、３つの選挙区で野党共闘候補が勝利し、１つの選挙区で希望の党に合流しなかった、民進党系無所属候補が勝利した。
野党共闘に際しては、戦争法制廃止、憲法改悪阻止、原発再稼動反対、消費税増税反対などの基本政策が確認され、この政策路線を基軸に共闘が展開された。
共産党は、多くの選挙区で、立候補予定者の出馬を取りやめた。
共産党が、立候補者を取り下げ、野党が共闘体制を敷いたことで、野党共闘候補が勝利できたのである。
３）反安倍政治の主権者の立場に立脚して、共産党は、
立候補予定者の出馬を取りやめて野党共闘した ！
これらの行動は、すべて、安倍政治に反対する主権者の立場に立脚するものである。
オールジャパン平和と共生：https://www.alljapan25.com/：では、政策基軸、超党派、主権者主導で候補者を一本化して総選挙に臨むことを提唱してきた。
今回総選挙では、北海道や新潟で、この考え方が実践されたと言える。
その結果は、自公勢力にほぼ拮抗する議席獲得というかたちになって表れた。
この新潟メソッド、北海道メソッドを全国に広げてゆけば、政治状況の大転換は決して不可能ではない。新潟県では、県知事選に際してこの方式が採用された。
その結果、原発稼動に反対する候補者の当選が実現した。
４）新潟・北海道メソッドを全国に広げてゆけば、
安倍政治の刷新は可能性大だ ！
民進党は、原発推進候補の当選を、側面支援する行動を示したが、選挙戦の終盤で、原発反対候補が優勢になると、あわてて、この候補の応援に、幹部が現地入りするなどの、どたばた対応を示したが、民進党の「鵺（ぬえ）」体質を、如実に示す行動だった。
今回総選挙では、希望の党の立ち上げと、政策路線の確認を意図的に行わずに、これに合流することを強要することを狙った、前原誠司氏の独断専行により、総選挙直前に、大混乱が生じた。
とはいえ、民進党は水と油の同居状態を続けていたから、あのまま進んでも、野党共闘は機能せず、野党がばらばらの選挙になったから、結果は似たようなものになっていただろう。
５）今回総選挙の最大の成果は、前原代表の暴挙を
契機に、立憲民主党設立である ！
前原誠司氏が民進党の基本路線をなし崩しで一気に転覆してしまおうとする暴挙に進んだため、民進党が分離・分割した。これが今回総選挙の最大の成果であったと言える。
急造の立憲民主党ではあったが、これに共産党がほぼ全面的な協力姿勢を示したために、立憲民主党や無所属議員が多数当選できた。
選挙までの時間が短かったために、これを全国規模に広げることはできなかったが、時間の短さを踏まえれば極めて大きな成果が上がったのだと言える。
同時にこのことは、現在の政治権力者の側が、何よりも恐れていた事態が発生したことを意味している。
６）日本の支配者は、革新勢力の拡大を排除するため、
謀略の限りを尽くしてくる ！
日本の支配者（米国・巨大資本・CIA等）は、思想・哲学・政策の面で真正面から対峙する政治勢力が、既存の政治勢力に対峙するかたちで大きな存在として浮上することを、なんとしても排除するために、あらゆる手を尽くしてきたのだ。
２００９年の政権交代は、その懸念が現実化してしまったものであり、爾来、日本の支配者は、これが二度と繰り返されぬよう手を尽くしてきた。
この目的のために民進党が「水と油の混合物」にされてきたのであり、「隠れ自公」の第三極勢力構築に巨大な力が注がれてきたのである。
ところが、今回、その工作活動の行き過ぎにより、権力対峙勢力が独立し、総選挙を通じて、野党第一党の地位を確保してしまった。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
Ⅳ 公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織
＊30年超、政官業癒着・自民党政権を打倒して、改革政権樹立を目指していた
公明党・創価学会攻撃のための組織：
＊宗門事件は、日蓮正宗と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAだ。
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅴ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。
公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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