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理念一致で結党できるように、政党交付金制度を
議員交付金制度に改めるべきだ ！
2009年・衆院選・民主党政権の公約要旨
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/25より抜粋・転載）
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１）民主党・民進党問題の本質は、隠れ自民党と革新派が同居していた事だ ！
２）原発・戦争法制・憲法改悪・消費税増税等について、
民進党には、肯定派と反対派が同居していた ！
３）枝野幸男氏は、民進党代表選の時点で、民進党の分離
・分割を真剣に検討するべきだった ！
４）民進党と同様に、連合参加の組合も文字通り、「水と油の混合物」である ！
５）希望の党・参院民進党・無所属の議員の革新派は、立憲民主党に所属を移すべきだ ！
６）革新派議員が一つの政党になり、共産党等と野党共闘すれば、支持率は増大する ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）革新派議員の政党に、民進党は、
政党交付金を分配すべきだ ！
しかし、その際に生じる重大な問題がある。それが政党交付金問題である。
２０１２年に、野田佳彦氏が、２００９年の選挙公約を全面破棄するかたちで消費税増税法案をゴリ押し成立させた。
２００９年の選挙公約を堅持する勢力が「真正民主党」と呼ぶべき勢力であった。
この「真正民主党」勢力が、民主党を離脱して、新党を結成した。
これが、小沢一郎氏の「国民の生活が第一」だった。
しかし、このとき、政党交付金は、分割されていない。
それどころか、民主党の野田佳彦代表は、この新党・「国民の生活が第一」に、政党交付金が交付されることを、阻止することを第一の目的として、２０１２年１２月の総選挙を実施したのである。
８）野田佳彦政権は、公約違反・背徳の消費税大増税法制定
・年内解散という、背徳の政治行動をした ！
まさに背徳の政治行動であった。
そして、野田佳彦氏の背徳の消費税大増税法制定によって、民主党は、主権者の信頼をすべて失ったのである。
その後の民主党の凋落の主因は、野田佳彦氏の消費税増税強行決定にあると言って間違いはないだろう。このとき、主権者との公約である、消費税増税は、容認できないとして、民主党を離党して、新党・「国民の生活が第一」結成に進んだ勢力こそ、「真正民主党」の名にふさわしい存在であった。
ところが、野田・民主党は、この勢力に政党交付金の残高を分割しなかった。
９）野田首相は、小沢新党が、政党交付金を受領することを
阻止するために、年内の総選挙を実施した ！
分割しないどころか、この新党・「国民の生活が第一」が、政党交付金を受領することを阻止するために、年内の総選挙を実施したのである。
年明けの選挙であれば、１月１日時点の議員数に応じた、政党交付金が交付されるため、これを阻止するために年内選挙を強行したのだ。
政党交付金は、政治活動に必要な資金を、国民が負担するための制度である。
共産党のように、この交付金を受け取っていない、政党もあるが、政治活動にとって、必要不可欠な資金が交付されることは、通常の政党にとっては、極めてありがたいことだと感じられている。
10）政党交付金の使用が、政党の幹部によって、独占的に
取り扱われている事は、悪質である ！
しかし、その政党交付金の使用が、政党の幹部によって、独占的に取り扱われているとすれば、これは、由々しき問題だ。この問題が実在するから、ミニ政党の乱立も生じる。
この問題を解消するには、政党交付金の制度を改革して、議員交付金にするべきだ。
政治活動に必要な資金を政党にではなく、議員に交付する。
11）政治活動に必要な資金を政党にではなく、
議員に交付するシステムに改革すべきだ ！
交付を受けた議員が、自発的に政党にプールして、これを政党が、民主的な方法によって配分、使用する方が、はるかに望ましい。
この方式で処理をすれば、政党の分離・分割も、はるかに、スムースに進展するだろう。
今回の民進党の分離・分割問題のひとつの核心が、この政党交付金残高問題だ。
前原代表は、独断専行で、党の基本方針を転向するかたちでの「希望の党」への合流を強行したが、その過程で、民進党の政党交付金残高が、どのように動いたのか。
民進党所属議員は、その詳細公開を求めるべきである。
12）民進党を基本政策、理念、哲学で、
分かりやすく分離・分割するべきだ ！
この「公金」が、不正に「希望の党」に流れ、これが「希望の党」の選挙資金に流用されていたとするなら、法律違反の疑いも生じてくる。
民進党は、早急に議員総会を開催して、前原氏の責任問題を適正に処理するとともに、政党交付金残高の利用状況についての、詳細を明らかにするべきである。
その上で、民進党を基本政策、理念、哲学で、分かりやすく分離・分割するべきだ。
それが、主権者国民の意思に沿う適正な行動である。
（参考資料）
2009年・衆院選・民主党政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し、国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が１００人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を８０削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。
租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減。出産時に５５万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）の子ども手当を創設（２０１０年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は６年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。公的年金控除の最低補償額を１４０万円に戻す▽老年者控除５０万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、
税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費２２００億円の削減方針は撤回▽医師養成数を１・５倍に。新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。
高速道路を原則無料化
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額１０万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（８００円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均１０００円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。
二酸化炭素等排出量は２０２０年までに２５％減（１９９０年比）、５０年までに６０％超減を目標
全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を導入。環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。環境分野などの技術革新で世界をリード。燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化▽国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などで大学や研究機関の教育力・研究力を引き上げ。エネルギーの安定供給体制を確立。
レアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める
【消費者・人権】
消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。危機管理庁（仮称）設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。
【外交】
◆緊密で対等な日米関係を築く
米国と自由貿易協定を締結▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む
◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化
通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策の分野でアジア・太平洋地域の協力体制を確立。北朝鮮の核保有を認めない。貨物検査の実施を含め、断固とした措置を取る▽拉致問題の解決に全力。世界の平和と繁栄を実現。わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動等に参加▽海賊対処のための活動を実施。
◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去
−以下省略−
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