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国連・核廃絶決議案：賛成23カ国減 ！
禁止条約対応で日本に反発
「長崎原爆の日」核兵器禁止条約「批准を」、田上長崎市長、政府に迫る ！
自公連立前の創価学会・公明党の基本路線は ？
（mainichi.jp：2017年10月28日17時28分より抜粋・転載)
毎日新聞：
◆日本政府提案：核兵器廃絶決議案への投票行動
【ニューヨーク國枝すみれ】国連総会第１委員会（軍縮）は、10月27日、日本政府が提案した核廃絶決議案を、１４４カ国の賛成を得て採択した。昨年の賛成票１６７から支持を２３カ国減らした。今年７月に採択された、核兵器禁止条約をめぐって、条約を支持する、非核保有国と、反対する核兵器保有国や核の傘に頼る、同盟国との対立が強まったのが、原因である。
棄権は、２７カ国で、うち禁止条約採択を主導した、オーストリアなど１４カ国が、昨年の賛成から棄権に転じた。
核兵器禁止条約を主導した、国々との対立を受け、採決に加わった国の数自体も、１３カ国減った。賛成国には、米国のほか、昨年棄権した、英仏も加わった。反対国は、昨年と同じ、中国▽ロシア▽北朝鮮▽シリアの４カ国。韓国やイラン、インドなどは、昨年に続いて棄権した。
高見沢将林・軍縮大使は、賛成１４４票の結果について、「幅広い賛成を得られた」と評価した。棄権票が増えたことに関しては、「謙虚に受け止め、核軍縮に向け、具体的措置をつめていくことが課題」と語った。
日本の決議案は、「核兵器の全面的廃絶に向けた、新たな決意の下での、共同行動決議案」である。各国が連帯して、核なき世界を目指すことを訴える内容で、１９９４年から、毎年提案してきた。
◆核兵器禁止条約については、明記しなかった ！
日本政府は、核兵器禁止条約への言及を求める、非核保有国の強い要望を受け、「核兵器なき世界の実現に向けた、さまざまなアプローチに留意する」との表現を、新たに盛り込む一方、核兵器禁止条約については、明記しなかった。
また、北朝鮮による、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に言及することで、「安全保障上の懸念に向き合わずに、核軍縮だけを進めるのは、非現実的」と主張する、核保有国や同盟国に配慮した。
◆「昨年より内容が後退した」と日本の決議案を批判した ！
さらに、今年の決議は、「核兵器のあらゆる使用」が、壊滅的な人道上の結末をもたらすと明記していた、昨年の文言から、「あらゆる」が削除された。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）発効の障害となっている、米国など８カ国の未批准国に、批准を要請する文言も表現が弱められ、核保有国に、核軍縮の責務を課す、核拡散防止条約（ＮＰＴ）第６条への言及も削除された。
ニュージーランドなど、賛成から棄権に回った国々は「昨年より内容が後退した」と日本の決議案を批判した。
一方、核兵器禁止条約の採択を主導したオーストリアが提出し、全ての国にできるだけ早期に禁止条約を批准するよう呼びかける決議案も２７日、非核保有国１１８カ国の賛成で採択された。核保有国や米国の核の傘に頼る日本など３９カ国が反対、１１カ国が棄権した。
決議案は今年７月の核兵器禁止条約の採択を歓迎し、条約は核軍縮への不可欠な貢献と再確認している。
◆河野外相が核兵器廃絶決議案の意義を強調 ！
河野太郎外相は２８日、日本政府が提出した、核兵器廃絶決議案が国連総会第１委員会で採択されたことを受けて「核兵器国や核兵器禁止条約に賛成した国を含む、幅広い国々の支持によって採択されたことを心強く思う」との談話を発表した。
決議案への賛成が昨年より減少したことを踏まえ「核兵器国と非核兵器国のみならず、非核兵器国の間でも安全保障環境に応じて立場の違いが顕在化している」と指摘。そのうえで「すべての国が核軍縮の取り組みに改めて関与できる共通の基盤の提供を追求した」と意義を強調した。
決議案で日本が交渉に参加しなかった核兵器禁止条約に触れなかったことへの言及はなかった。【加藤明子】
■日本が提案した核兵器廃絶決議案への投票行動
・賛成１４4カ国（英仏は昨年の棄権から転換）
・反対４カ国（中露、シリア、北朝鮮＝昨年と同じ）
・棄権２７カ国（オーストリア、ブラジル、ニュージーランド、インドネシアなど１４カ国は昨年の賛成から転換▽インド、イラン、イスラエル、パキスタン、韓国など１３カ国は昨年と同じ）
（参考資料）
Ⅰ 「長崎原爆の日」核兵器禁止条約「批准を」、田上長崎市長、政府に迫る ！
（news.yahoo.co.jp：2017年8/9(水) 11:25配信 より抜粋・転載）
毎日新聞
「長崎原爆の日」核兵器禁止条約「批准を」 市長、政府に迫る
平和宣言をする、田上富久・長崎市長＝長崎市の平和公園で２０１７年８月９日午前１１時４分、森園道子撮影（写真省略）
◆安倍首相は、広島での挨拶同様、核兵器禁止条約には、
言及しなかった ！
長崎は、8月9日、７２回目の「原爆の日」を迎え、早朝から祈りに包まれた。長崎市の平和公園では、平和祈念式典が開かれ、被爆者や遺族ら約５４００人が出席した。
田上富久市長は、平和宣言で、７月に国連で採択された核兵器禁止条約の交渉会議に参加しなかった、日本政府の姿勢を「被爆地は、到底理解できない」と厳しく非難し、条約を批准するよう迫った。一方、安倍晋三首相は、8月6日の広島市での平和記念式典でのあいさつと同様、条約に言及しなかった。
【写真特集、平和の祈り続く、長崎原爆の日】
長崎の式典には、核兵器保有国の米露英仏中を含め、過去２番目に多い、５８カ国の代表が参列した。原爆投下時刻の午前１１時２分、黙とうをささげた。
田上市長は、平和宣言のほぼ半分を核兵器禁止条約に割いて、その意義を強調した。
「ノーモア・ヒバクシャ」という、被爆者の願いが、多くの国々を動かしたとし、「『ヒロシマ・ナガサキ条約』と呼びたい」と述べた。その上で、「この条約をいかに活（い）かし、歩みを進めることができるかが、人類に問われている」とし、核保有国と「核の傘」の下にいる国に対し、核抑止論に基づいた、安全保障政策の見直しを促した。
◆核兵器禁止条約を批准しようとしない、日本政府に対する
被爆者の失望は強い ！
唯一の戦争被爆国でありながら、条約を批准しようとしない政府に対する被爆者の失望は強い。広島市の松井一実市長は６日の平和宣言で、政府への直接的な批判や要求は避けたが、田上市長は「核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとると明言しているにも関わらず、交渉会議にさえ参加しない姿勢を到底理解できない」と強い表現で非難した。「条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と明確に批准を求めた。憲法改正の動きには言及しなかった。
◆原発偏重のエネルギー政策から転換するよう訴えた ！
今年から公募となった被爆者代表に選ばれた、長崎市の深堀好敏（よしとし）さん（８８）は「平和への誓い」を読み上げた。放射線の脅威を挙げて「私は『核は、人類と共存できない』と確信している」とし、原発偏重のエネルギー政策から転換するよう訴えた。
安倍首相はあいさつで「核兵器国と非核兵器国双方への働きかけを通じて国際社会を主導する」と述べたが、核兵器禁止条約には触れなかった。非核三原則は堅持を誓った。
◆長崎での原爆死没者は、17万5743人となった ！
式典では、この１年間で死亡が確認された、原爆死没者３５５１人の名前を記した原爆死没者名簿４冊が奉安された。奉安された死没者の総数は１７万５７４３人となった。【浅野翔太郎】
◇長崎市長・平和宣言要旨：「ノーモアヒバクシャ」
この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。
核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の６割を超える１２２カ国の賛成で採択されたのです。私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。
しかし、これはゴールではありません。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。
しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活（い）かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。
核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。
安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。 日本政府に訴えます。
核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。
私たちは決して忘れません。１９４５年８月９日午前１１時２分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、１５万人もの人々が死傷した事実を。原爆は、いつも側（そば）にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。
世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。
私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。
２０１７年（平成２９年）８月９日 長崎市長 田上富久
Ⅱ 自公連立・公明党の支持母体・
創価学会・戸田第二代会長の原水爆禁止宣言 ！
○昭和32年、原水爆禁止宣言を発表する、戸田第二代会長 ！
◆生存の権利への脅威は“魔もの”
9月8日は「原水爆禁止宣言の日」です。1957（昭和32）年のこの日、横浜・三ツ沢の競技場に5万人の青年が集って開催された「東日本体育大会」の席上、戸田第二代会長は、歴史的な「原水爆禁止宣言」を発表しました。
戸田会長はまず「諸君らに今後、遺訓すべき第一のものを、本日は発表いたします」と述べ「今、世に騒がれている核実験、原水爆実験にたいする私の態度を、本日、はっきりと声明したい」「私の今日の声明を継いで、全世界にこの意味を浸透させてもらいたい」「核あるいは原子爆弾の実験禁止運動が、いま世界に起こっているが、私はその奥に隠されているところの爪をもぎ取りたいと思う」
「われわれ世界の民衆は、生存の権利をもっております。その権利をおびやかすものは、これ魔ものであり、サタンであり、怪物であります」「（この）思想を全世界に広めることこそ、全日本青年男女の使命であると信じるものであります」と高らかに宣言しました。
◆核兵器の存在自体が“絶対悪”
この宣言を発表した当時、世界は冷戦の真っただ中で、大国が軍備拡大にしのぎを削り、原水爆は人類の未来に暗い影を落としていました。戸田会長による「原水爆禁止宣言」は、“核抑止論”に代表されるような、核兵器を正当化しようとする動きや考え方に対して、仏法の絶対平和主義に基づき、民衆の生存の権利を守るという立場から、核兵器の存在自体を「絶対悪」と断じ、その完全否定を宣言したものでした。池田名誉会長は宣言がもつ意義について「宣言の核心は、原水爆を使おうとする発想の背後に隠された『爪』、すなわち、人間のなかに巣くう“魔性の生命”に、鋭くメスを入れられたところにある」とつづっています。
1979（昭和54）年、「原水爆禁止宣言」を発表した横浜の地に、その平和思想をとどめるため、創価学会戸田平和記念館が設立されました。
Ⅲ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
浜四津敏子代表:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います。
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）
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