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巨大与党でヒトラー化する安倍首相 ！ 国民生活の今後（下）
安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 ！
（beautiful2015.web.fc2.com： 2017年10月24日より抜粋・転載）
いつ大暴走しても不思議ではない（Ｃ）日刊ゲンダイ：
巨大与党でヒトラー化する安倍首相 国民生活の今後<上> 日刊ゲンダイ 2017年10月24日
■この選挙制度の悪魔的弊害と「健全な保守」などと言っている野党のバカぶり
■窮地の小池百合子と希望の党は、必ず安倍にすり寄るだろう ！
■権力亡者が身内も「飽きる」10年政権のおぞましさ
■全ての法律が、自動成立、大政翼賛会で加速する労働者と弱者、言論弾圧 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
選挙が終われば“ノーサイド”（Ｃ）日刊ゲンダイ
■もう他党との連携を言い出した改憲スケジュールの前倒し
「与野党にかかわらず、幅広い合意形成に努める」――。選挙期間中はほとんど触れなかったのに、安倍は２３日の会見で早速、憲法改定の国会発議について、他党との連携の必要性に踏み込んだ。
開票当日にテレビ各局の選挙特番では、「希望の党の皆さんは憲法改正に前向き、建設的な議論をしていこうという人が多い」と、選挙中に批判していた希望の党に秋波を送っていた。二階俊博幹事長も小池との連携について、「お話し合いをした上で、そういうふうになる場合もある」と、すっかり“ノーサイド”だ。
解散する前に、安倍は来年９月の自民党総裁選で３選を果たした後に衆院解散。改憲を問う国民投票を同時に実施する青写真を描いていた。一部メディアは、新たに４年の衆院任期を得たことで改憲の手続きは焦らないと書いたが、安倍にその気配はない。
１９年春には４年に１度の統一地方選、夏には参院選を控えている。地方選直後では地方議員の活動量低下が懸念されるだけに、下手をすれば参院選で改憲勢力が３分の２を割り込む可能性もある。先送りすれば悲願の改憲が遠のく恐れがあり、安倍は何としても改憲発議のスケジュールを１８年中にねじ込むつもりだ。
「安倍首相は選挙中、消費税の使途や北朝鮮危機の対応について何度も演説していましたが、改憲についてはほぼ口をつぐんでいた。改憲の是非について最後は国民に信を問う必要があるのに、国民の間で議論はほとんど深まっていません。それでも、安倍首相は『選挙で信を得た』とか言って、改憲に突き進むのでしょう。自らの悲願のためとしか思えず、まさに“自己都合改憲”と言わざるを得ません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）
こんな横暴を許してはダメだ。
■自衛隊明記など自民党改憲4項目で戦争国家完成へ
「戦争できる国」にまっしぐら（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍自民党が衆院選の公約に掲げた改憲４項目は①自衛隊の明記②教育の無償化・充実強化③緊急事態対応④参議院の合区解消――。中でも恐ろしいのは①と③だ。
まず自衛隊明記は、最高指揮官である首相の権限を明治憲法の天皇大権に近づけるものだ。
現状、憲法に根拠を持たない自衛隊の活動限度には裁判所のチェック機能が働いている。しかし自衛隊明記でその活動が憲法上、揺るぎないものとなれば裁判所の干渉の余地は狭まる。
その分、自衛隊法に基づく首相の最高指揮監督権と防衛出動（＝開戦）命令権が強化されてしまう。明治憲法下で天皇が独占した「陸海軍への統帥権」「編成・予算決定権」「宣戦権」に匹敵する巨大な権限を、暴走首相に与えかねないのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう指摘する。
「朝鮮戦争のただ中の１９５２年、日米両国で交わした密約により、米軍は戦時に自衛隊を自由に指揮できる権利を有しています。９条改憲で自衛隊を認めると、米国の軍事戦略の下、自衛隊が世界中の戦争に利用される歯止めが利かなくなる。それこそが、安倍政権の狙いなのではないか」
緊急事態対応はさらに危うい。自民の改憲草案には「首相が緊急事態を宣言すれば、首相の意向が法律と同等の効果を持ち、国民はこれに従わなければならない」旨が書いてある。
「問題は何をもって『緊急事態』と認定するかが、首相の一存で決められることです。
ひとたび首相が緊急事態を宣言すると、国民のあらゆる権利と自由が制限されてしまう。いわば『国難』を奇貨とした独裁も可能なのです」
（聖学院大教授・石川裕一郎氏＝憲法・フランス法）
教育無償化の美名に惑わされてはいけない。アベ改憲は戦争国家と独裁完成への総仕上げなのだ。
■ナチスとヒトラーはこうして独裁体制を築いた ！
そっくり（Ｃ）ＤＰＡ／共同通信イメージズ
「ナチスの手口に学んだらどうかね」――。麻生副総理が４年前に発した妄言だが、安倍独裁の完成が近づく今こそ、国民は「ナチスの手口」を学ぶ必要がある。
権力掌握のためにナチスとヒトラーが用いた手口が、ドイツ国民は内外の敵に脅かされているというプロパガンダだ。その敵とは「第１次世界大戦の戦勝国に押しつけられたドイツ制裁のベルサイユ体制」であり、「戦争の惨劇を利用して富を貯め込むユダヤ人」であり、「台頭する共産主義勢力」である。
ヒトラーは演説で敵の脅威を散々あおり、民衆の理性より感情に訴えかけた。危機に怯える国民の感情を治安立法や軍備強化に悪用し、着々と独裁体制を築いていったのだ。典型的な「ショックドクトリン」であるが、ヒトラーがあおった敵をそれぞれ「押しつけ憲法」「中国人と朝鮮民族」「反安倍のリベラル派」に置き換えれば、今の日本の政治状況はナチ前夜とそっくりである。
そして安倍は今回の選挙演説で、ヒトラーが独裁のために乱用したワイマール憲法の「大統領緊急措置権」に相当する「緊急事態対応」には一切触れず、北の脅威だけを連呼して突破した。まさにナチスの手口である。前出の石川裕一郎氏はこう言った。
「危惧されるのは、世相までナチ前夜に酷似してきたことです。
ユダヤ迫害を連想させるヘイトスピーチがネット上にあふれ、『憲法を変えないと戦争できないから北朝鮮になめられる』という、理性よりもシンプルな感情が先に出てしまう空気がはびこる。安倍首相の選挙演説では、日の丸旗を振る支持者と持たない反安倍派がいがみ合う。
『日の丸』は国民統合の象徴のはずなのに、まるでナチス旗を持つか、持たないかのように国民を分断する道具になっている。これらの不穏な空気とナチス独裁を許した当時のドイツの世相はどこかリンクしているように思えてなりません」
理性が感情にかき消される社会の行き着く先は独裁しか待っていない。
■立憲民主党による国民運動の高まりで、
独裁者の野望は砕けるのか ？
草の根を広げろ（Ｃ）日刊ゲンダイ
「損得勘定でやっているのではない。憲法を軽んじる安倍政権を倒すためにやっている。見返りは民主主義だ」。開票日の選挙特番で、立憲民主党などとの野党共闘に臨んだ理由を問われた共産党の小池晃書記局長はこう説明していた。
「壊憲」に突き進む安倍政権を阻止するために候補者を取り下げるなど、党利党略はもちろん、政党間の垣根を越えて選挙戦に挑んだ姿勢には本当に頭が下がる。「見返りは民主主義」なんてセリフは安倍首相の口からは逆立ちしたって出てこないだろう。いずれにしても、一時は絶望的となった野党共闘が再び実現したのは、何と言っても立憲民主党が結党したからだ
が、本当に重要なのはこれからだ。衆参３分の２議席超を握った独裁者・安倍の野望を打ち砕くために残された手段は、もはや国民運動の広がりしかないからだ。
２０１５年８月、安保法に反対する国民が国会議事堂を取り囲んだデモには、およそ１２万人（主催者発表）が参加した。いくら安倍が改憲を望んでも、さすがに１０万人以上の国民が国会周辺で反対の声を上げたら踏みとどまる可能性はゼロではない。立憲結党で奮起した国民の政権打倒の運動をどこまで広げられるかがカギになるのだ。
「沖縄、新潟、北海道……のように有権者が手を握り、自民打倒に向けて野党を盛り上げる地域はどんどん出てくるでしょう。今はまだ規模は小さくても、こうした草の根の地域運動を全国に広げていくしかありません。一つ一つがつながれば、必ず与野党逆転のチャンスは生まれると思います」
（森田実氏＝前出）
「自由と権利は毎日獲得し続けなければならない」。米国のミシェル・オバマ前大統領夫人はこう言っていたが、今こそ国民一人一人が立ち上がる時なのだ。
【出典】日刊ゲンダイ 2017年10月24日： 関連資料
◆大谷昭宏氏：「バカが権力を握っている」と報ずるべきだ ！
日刊ゲンダイ 2017年7月10日
金子勝の「天下の逆襲」 「モリカケ疑惑」も不問に
何をやっても許される日本社会 ！
◆衆院選勝利で全てチャラのつもり？（Ｃ）日刊ゲンダイ
金子勝の「天下の逆襲」 「モリカケ疑惑」も不問に 何をやっても許される日本社会 日刊ゲンダイ 2017年10月24日
総選挙の期間中、なぜか大手メディアは「モリカケ疑惑」についてほとんど追及しなかった。
籠池氏を監獄に閉じ込めておいて「籠池氏は詐欺を働く人間で、昭恵夫人はだまされてしまった」という安倍首相の暴言は、司法の独立を侵すものだったのに、ほとんど問題にされなかった。加えて、総選挙と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査の対象になっていた判事のひとりは加計学園の元監事だったのに、そのことも報じられなかった。結果は自民党の勝利である。
モリカケが不問にされた、こうした現象は、なにをやっても許される、責任を問われない、という日本社会の劣化が、隅々にまで蔓延していることの証左なのではないか。
選挙中に神戸製鋼や日産自動車の不正が発覚した。神戸製鋼も日産も長期間、データの改竄など不正に手を染めていた。しかも日産は不正が発覚し、社長が謝罪した後も平然と不正を続けていた。
呆れるのは、神戸製鋼も日産も、経営が苦しいためにやむにやまれず、仕方なく不正をしていたわけではないことだ。神戸製鋼は、約３３００億円、日産にいたっては４兆円を超える内部留保をため込んでいる。儲かっているのだ。
要するに、何をしても許される、責任は問われない、と考えているのだろう。実際、東芝も、三菱自動車も不正なことをしても、刑事責任を問われていない。神戸製鋼と日産の経営者も罪に問われることはなさそうだ。
「自分は何をしても許される」「選挙で有権者から信任を得た」と開き直っている安倍首相の政治姿勢が伝播してしまったのではないか。
振り返ってみると、バブル崩壊以降の“失われた２０年間”も、刑事責任を問われた経営者や監督官庁の責任者はほとんどいない。福島第１原発事故を起こした東電も経産省もそうだ。
これほど無責任体制が蔓延し、モラルの低い企業経営者ばかりになっては、日本経済が上向くはずがない。事実、電機産業もエネルギー産業も、日本企業は国際競争力が大きく低下している。間違いを正す、間違ったら方向転換する、という文化がなければ、日本経済が発展するはずがない。総選挙で安倍首相に責任を取らせなかったことで日本はまた壊れていく。
金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
【出典】日刊ゲンダイ 2017年10月24日－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 ！
（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）
◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相
（安倍晋三公式サイトより）：
先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。
※補足説明：オカルトとは ？
（dic.nicovideo.jpより抜粋・転載）
オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。
安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉
〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉
安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。
◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。
◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 ！
光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子（岸信介元首相の娘）夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。
◆安倍晋三：光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい ！
◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ ！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している ！
◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた ！
◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 ！
◆“炎の行者” 真言宗・池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏 ！
（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）
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