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安倍暴走政権の憲法改悪を阻止し、政権も主権者が奪還するべきだ ！
本来の公明党の理念・基本路線は ？ 自公連立の理由は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/01より抜粋・転載）
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１）10月30日、憲法改悪を許さないことをテーマに、熱気ある集会が、開催された ！
２）平和運動と労働運動を弾圧するため、７名の組合員
が、不当に逮捕され、勾留された ！
３）毎年、集会が開かれてきたが、冤罪浦電事件が、発生して15年経過した ！
４）改憲派議席が375、反改憲派議席が90になったが、希望の石を切り出すべきだ ！
５）現憲法では、自衛隊が海外に出て、米国が創作する戦争
に加担することが禁じられている ！
６）安倍首相の言動は、ウソが多い、憲法改正は、タブー視
しないが、「改悪」をするべきでない ！
以上は前回投稿済み以下はその続きです。
７）比例代表選挙における、自公の得票率は、45％超であり、
野党４党の得票率は、46％超であった ！
これに対して、希望、立憲、共産、社民の野党４党の得票率は４６．９％で、自公を上回った
が、獲得議席の占有率は２５．６％にとどまった。
得票率で上回ったのに、獲得議席占有率では半分以下になったのである。
その理由は、自公が小選挙区で圧勝したからである。
小選挙区では、１位の候補者だけが当選する。
反自公票が二つに割れると、圧倒的に自公が有利になる。
自公票が二つに割れるのなら良いが、反自公票が割れると、自公が議席を増やしてしまうのだ。
自公と野党４党の得票率を、すべての主権者に対する比率（絶対投票率）で表示すると、
自公が ２４．６％ だったのに対して、野党４党は ２５．２％ だった。
８）自公は、絶対投票率24％超で、約7割の議席を、
占有してしまった ！
自公は、主権者全体の４分の１の人々の投票で、約７割の議席を、占有してしまった。
自民党単独の得票率は、３３．３％、主権者全体の絶対投票率は、１７．９％だった。
主権者の６人に１人しか自民党に投票していないのに、自民党の議席占有率は、６１．１％に達している。民意と議席配分には、極めて深刻で大きなかい離がある。
しかし、これらの計数を見る限り、安倍政権が憲法改定の発議を行ったところで、国民投票で過半数の賛成を得る条件は整っていないことが分かる。
比例代表選挙の得票率では、自公が４５．８％であったのに対して野党４党の得票率が４６．
９％だった。
９）安倍首相が狙う、憲法改正は、真実を国民に説明すれば、
国民投票での否決が十分に可能になる ！
憲法改定（実は、改悪）の具体的提案に対して、丁寧で十分な説明を行えば、国民投票での否決が十分に可能になると思われる。
ただし、希望の党は、「憲法改正に賛成」を公認の条件としたから、希望の党議員が憲法改定に賛成する可能性はある。
ただし、公認条件は、「憲法改正に賛成」であって、「憲法改悪に賛成」ではない。
希望の党の議員も「改正」には賛成しても「改悪」には反対する可能性が高いと見ておくべきだろう。
民進党の大塚耕平新代表は、希望、立憲と連携して政権交代を目指すことを述べたが、これまでの経緯を踏まえれば、これでは、単に元の民進党に戻るだけのことになる。
10）保守と革新が同居した、民進党の存在が、
反安倍政治の勢力拡大を阻止してきた ！
民進党のなかに、自公路線と反自公路線が同居してきたことが、諸悪の根源なのである。
この諸悪の根源が、希望の党への合流を契機に、立憲民主党が創設されたことだ、ようやく分離・分割されることになった。
立憲民主が短期日に主権者多数の支持を集めたのは、その政策路線が、初めて純化されたからなのである。
いま必要なことは、参議院においても、民進党を「政策を基軸にして」分離・分割することである。
これによって、「鵺（ぬえ）」の存在の民進党が、ようやく消滅することになる。
鵺を消滅しない限り、この国の政治に明るい未来は広がらない。
11）反安倍政治の勢力拡大が実現すれば、民意を
反映する政治が実現する ！
衆議院の小選挙区も、参議院の１人区も、安倍政治に賛同する勢力と安倍政治に対峙する勢力が、から戦って、初めて、民意を反映する政治が実現する。
この方式で選挙戦が構築されたのが北海道、新潟、沖縄で、これらの地域では、安倍支持勢力と反安倍勢力が完全に互角の戦いを演じたのである。
その真ん中で、民進党が「鵺（ぬえ）」の存在として跋扈することが、この国の政治を歪める主因になっている。民進党を一刻も早く分離・分割して、安倍政治対反安倍政治の真正面からの戦いを展開してゆかねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田第3代会長時代：（昭和35年5月～54年4月）
：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅱ 公明党創立者の主張・理念と公明党の軌跡 ！
自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。
公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅲ 公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織
＊30年超、政官業癒着・自民党政権を打倒して、改革政権樹立を目指していた
公明党・創価学会攻撃のための組織：
＊宗門事件は、日蓮正宗と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAだ。
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅳ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。
Ⅴ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明党票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明党票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）―以下、省略－
『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
Ⅵ 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏 「公明党は完全にいかれている ！
平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明 @futaminobuaki：公明党は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。
明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日
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