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ＡＰＥＣ閣僚会議が閉幕 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政権・安倍首相・外交の真相は ？
Ⅰ ＡＰＥＣ閣僚会議が閉幕、ベトナム商工相「非常に良い成果」
（jp.reuters.com：2017年11月9日 / 18:52 より抜粋・転載）
［ダナン（ベトナム） ９日 ロイター］ - ベトナムのダナンで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議が９日、閉幕した。
ベトナムのチャン・トゥアン・アイン商工相は、会見で、貿易と保護主義を巡って意見の隔たりはあったものの「非常に良い成果」が得られたと述べた。
会議に出席した当局者らによると、声明文言を巡り米国から要求があり、会議は９日まで延長されたという。
同商工相は、貿易と保護主義に言及し「様々な意見があったが、すべてのＡＰＥＣ加盟国・地域の利益を反映する非常に良い成果と共に会議を終えることができた」と述べた。
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Ⅱ ＡＰＥＣ閣僚会議、９日も協議 ！ 声明の調整難航 ！
（www3.nhk.or.jp：2017年11月9日 4時17分より抜粋・転載）
ベトナムで開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は、閣僚声明の調整が難航して当初の予定を延長し、９日も引き続き協議するという異例の事態になり、自由貿易の推進に向けて声明をまとめることができるかが焦点となっています。
太平洋を囲む２１の国や地域が参加するＡＰＥＣの閣僚会議は、日本から河野外務大臣と世耕経済産業大臣が出席して、８日、ベトナム中部のダナンで開幕しました。
会議は当初、日本時間の８日夜に閣僚声明を発表して閉幕する予定でしたが、声明の調整が難航して、日程を延長し、９日も協議を続けるという異例の事態になりました。
関係者によりますと、声明案にはＡＰＥＣが掲げてきた「多国間の連携の推進」などが盛り込まれていましたが、これに対してアメリカなどが難色を示しているということです。
今回の会議では、アメリカが２国間の貿易交渉を優先する姿勢を鮮明にしていることで、ＡＰＥＣが目指してきた多国間での経済連携が停滞するという懸念も出ていました。
ＡＰＥＣをめぐっては、ことし５月に開かれた貿易担当閣僚の会合でも、アメリカが難色を示したことで閣僚声明がまとめられず、事実上の格下げとなる議長声明にとどまっていて、９日の協議で、各国や地域が足並みをそろえて声明をまとめられるかが焦点となっています。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 安倍首相は、祖父・岸元首相以来、対米隷属が基本姿勢である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/05より抜粋・転載）
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１）日本を統治している「支配者」は、日本政府ではなく、
米国・横田政府だ ！
トランプ大統領が来日した。トランプ大統領が降り立ったのは、羽田でも成田でもない。
横田基地である。日本を統治しているのは、日本政府ではなく、米国・横田政府だと言われる。
トランプ大統領は、来日して最初の演説を横田基地で行った。
演説の背景は、巨大な星条旗で、覆い尽くされた。
日米の国旗を並べて、掲げているのではない。
星条旗だけが、一面に張り巡らされて、その前で、トランプ大統領が演説した。
演説は、日本の主権者に対するものではない。
日本に駐留する、米軍兵士に向けての演説であった。
「終わらない占領」、日本は、今なお、米国・米軍によって、占領され続けている。
米国・米軍が日本を支配している。
２）米国人は、横田基地を通過して、いつでも自由に、
日本に出入りできる ！
米国人は、横田基地を通過して、いつでも自由に、日本に出入りすることができる。
東京六本木には、米軍施設があり、横田基地に飛来した、米軍要人は、日本政府の管理の外側で、日本に飛来して、六本木の米軍ベースを経由して、日本で活動し、そして、何事もなかったかのように、米国に帰国する。
日本は、いまなお、米国の支配下に置かれている。
そのことを、改めて見せつけるための演出が、繰り広げられたことになる。
日本で、米軍が事故や事件を引き起こしても、日本は、現場検証することすらできない。
日本国憲法の上に、「日米地位協定」が存在する。
３）日本国憲法の上に、「日米地位協定」があり、制空権も
米国・米軍が支配している ！
日本の空を飛ぶ権利は、米国・米軍によって制限されている。
米軍は日本政府のいかなる許可をも必要とせず、日本の空を勝手に飛行できる。
ポツダム宣言も、サンフランシスコ講和条約も、占領軍の日本からの撤退を明記しているが、例外を定める条項が付記されて、戦後７２年を経過した、今も、米軍が日本駐留を続け、日本を支配し続けている。
この米国による日本占領、米国による日本支配に、一切の抵抗、反抗を示していないのが、安倍晋三首相である。
安倍首相の祖父である、岸信介（戦犯）氏は、米国により助命され、爾来、米国のエージェントとして活動し続けた。この経緯を、そのまま引き継いでいるのが、安倍晋三氏である。
安倍首相は、米国にモノを言わず、米国に隷従する。
これが「安倍流」であるが、多くの日本国民が、米国への隷従に異論を唱えない。
４）安倍首相は、祖父・岸元首相以来、対米隷属が基本姿勢である ！
安倍首相が唱えた、「日本を取り戻す」の主語は「米国」だった。
「米国が日本を取り戻す」が、安倍首相の基本スタンスなのである。
この意味で、安倍首相は、トランプ大統領の「アメリカファースト」の主張の信奉者であるが、「アメリカファースト」は、日本の主権者の利益を最優先しないことをも意味している。
トランプ大統領が、大統領選に当選したのは昨年の１１月８日だ。
トランプが勝利すれば、ドルと米国株価は暴落、クリントンが勝利すれば、ドルと米国株価は急騰と言われていた。そして、クリントンが勝利することは、確実だと言われた。
しかし、大統領選挙の結果は、トランプの勝利になった。
５）トランプ大統領誕生以降、マスコミの予測に反して、
米国株価は、急騰に次ぐ急騰を続けてきた ！
そして、これ以降、米国株価は、急騰に次ぐ急騰を続けてきた。
昨年１１月４日のＮＹダウ安値は、１７８８３ドルだった。
本年１１月３日高値は、２３５５７ドルである。
この１年間にＮＹダウは、５６７４ドル、３１．７％の上昇を示した。
トランプ当選でドル暴落、株価暴落を予測してきた、専門家は、完全な見通し失敗になった。
メディアは、大統領選のさなかも、大統領選後も、大統領就任後もトランプ攻撃をし続けてきた。
対米隷属・日本のメディアも、ＮＨＫを筆頭に、トランプ攻撃を展開し続けた。
しかし、トランプ政権は、崩壊していない。
６）トランプ攻撃を展開してきた、日本マスコミは、今度は、
トランプ大統領を持ち上げる報道に転じている ！
そして、トランプ来日となると、手のひらを返して、今度は、トランプ大統領を持ち上げる報道に転じている。トランプ長女のイバンカ訪日は、トップスター訪日の扱いである。
対米隷属・日本のメディアの軽薄さ、ＮＨＫの層の薄さが、改めて鮮明になっている。
トランプ大統領に対する、批判は多いが、トランプ氏の現実対応能力は、決して低いものでない。
この本質を見誤ると、現実を洞察することはできない。
このことを改めて認識し直すべきである。
７）トランプ大統領が、メディアの激しい攻撃をされるのは、
巨大資本の直接支配下の人物ではないからだ ！
－以下省略－
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