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富裕層・大企業の減税のための消費税大増税を阻止しよう ！
反安倍政治、小沢・自由党代表のオリーブの木構想・政策 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/07より抜粋・転載）
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１）アベノミクスの本質・実態は、大資本優遇、市場原理基軸
の格差拡大推進政策である ！
２）安倍政治の実態は、大資本優遇、労働者の処遇悪化、
身分の不安定化をもたらしてきた ！
３）消費税増税の実態は、高額所得者・大企業の所得税・法人税の大減税を実施してきた ！
４）大資本従属・ペテン師の安倍自公政権下、消費税増税
には、二つの副作用がある ！
５）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審に関する、門前集会が予定されている ！
６）裁判所の責任を明らかにさせるため、一審判決を不服
として控訴の申立てを行った ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍首相は、米国が参加しない、ＴＰＰに参加する意思
がないと何度も明言した ！
安倍首相は、米国が参加しない、ＴＰＰに参加する意思のないことを、国会で何度も明言している。
米国抜きのＴＰＰ発効には、ＴＰＰ最終合意の修正が必要であるが、安倍首相は、国会答弁で、ＴＰＰ最終合意文書の修正に応じないことを何度も明言した。
最終合意文書を一切変更させないためにも、ＴＰＰの早期批准が必要だと強弁して、国会でＴＰＰを批准したのである。
ところが、その後に、米国がＴＰＰから離脱して、安倍政権の行動が変質した。
８）安倍首相は、変質して、米国抜きのＴＰＰを推進・
ＴＰＰ最終合意の修正を求めると明言した ！
米国抜きのＴＰＰを推進すると言い始め、さらに、ＴＰＰ最終合意の修正を求めるとまで言い始めたのである。
このような、ペテン師行動が許されるわけがない。
安倍政権は、憲法を破壊し、憲法を転覆させることを目論んでいる。
国会での答弁の有名無実の行動を示している。
安倍・暴走・ペテン師政権下、日本の議会制民主主義は、崩壊していると言わざるを得ない。
消費税の問題に話を戻すが、消費税は、低所得者に過酷で、富裕層に極めて優しい税制である。
所得税の場合、夫婦子二人世帯では、年収２８５万円までが無税、税率ゼロである。
所得が多くなると税率が高くなる累進税率構造が採用されている。
９）累進税率構造の所得税と違い、消費税は、低所得者に過酷
で、富裕層に極めて優しい税制だ ！
しかし、消費税は、所得がゼロの個人も８％の税金をむしり取られる。
所得がゼロの５歳の子供に対しても、８％の税率で税金をむしり取るのである。
その一方で、所得が１０億円の超富裕層も、税率は同じ８％だ。
このような消費税を逆進的であると表現する。
消費税が導入された、１９８９年度の国税収入は、５４．９兆円であった。
２０１６年度の国税収入５５．５兆円とほぼ同額である。
この２８年間に生じた変化は、１年間で、所得税が４兆円減り、法人税が９兆円減り、消費税が１４兆円増えた。これだけなのだ。
10）消費税導入後、28年間、高額所得者・大企業の所得税
・法人税が大減税されてきた ！
安倍首相の主張：社会保障の支出が増えて、消費税増税がどうしても必要になった。
安倍首相の主張：日本財政が危機に直面して、消費税増税が必要になった。
これらの安倍首相等の話は、すべて嘘八百、虚偽なのである。
法人税と所得税を、大幅に減税するために消費税を増税してきたのが実態である。
これが真実なのである。このような財政の横暴を許してよいのか。許してよいわけがない。
２００９年の総選挙に際して、野田佳彦氏は、「シロアリ退治なくして消費税増税なし」と声高らかに宣言した。その野田佳彦氏が、シロアリを一匹も退治せずに、消費税増税に突き進んだ。
11）消費税増税の前に、官僚の天下りを廃止し、税金の
ムダ使いを改善すべきだ ！
財務省は、消費税増税を唱えるなら、その前に、まず、財務省の天下り氷山の一角を切るべきだ。
私はこれを２０年前から主張し続けてきた。
日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、国際協力銀行、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まず全廃するべきだ。
財務省が「わが身を切る改革」の第一歩を踏み出して、初めて天下りの根絶がスタートする。
これはあくまでも氷山の一角だ。
しかし、その氷山の一角の天下り廃止さえ、２０年間、議論だけしかない。
一切の行動は取られてきていないのだ。
消費税率が１０％になれば、日本の個人消費が、凍結状態に移行することは明白である。
12）高額所得者・大企業の所得税・法人税について、適正に
負担させるように改革すべきだ ！
他方、所得税制度は累進税率構造を採用しているとはいえ、これも抜け穴だらけである。
高額所得者の所得は、資産所得に偏向している。
その資産所得において、利子配当課税は、２０％の分離課税が適用されている。
つまり、累進税率など意味を持たない。所得税を完全な総合所得課税とするべきだ。
13）富裕層の資産残高に一定の税率を課して
資産税を徴収すべきだ ！
また、富裕層の資産残高に一定の税率を課して資産税を徴収するべきである。
法人税率を引き上げるとともに、内部留保課税を検討するべきである。
これらの措置により、消費税の減税、消費税の廃止が可能になる。
２０１９年１０月の消費税再増税を阻止し、消費税減税、消費税廃止に向けての方策を具体的に検討するべきである。
（参考資料）
Ⅰ 小沢一郎代表が「オリーブの木構想」 実現を訴える ！
（yuzawaheiwa.blogspot.com：2017年7月18日 より抜粋・転載）
自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成するという「オリーブの木構想」を示しました。
Ⅱ 小沢・自由党代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆国民生活を立て直す ！
深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
◆原発ゼロで経済成長を実現する ！
福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
◆安心・安全を実感できる社会を確立する ！
税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。
医療～介護～福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。 特に20 代～30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50％を目指す。
◆全員参加型社会を構築する ！
中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。
結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。
子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。
◆地域が主役の社会へ転換する ！
震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。
行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。
天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。
司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。
◆自立と共生の外交を展開する ！
「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展
開する。
日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。
中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。
TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。
自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。
国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。
原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。
我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。
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