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ＴＰＰ新協定、20項目凍結 ！ 大筋合意再確認、４要求は協議継続 ！
日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
安倍首相は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した ！
（www.chunichi.co.jp ：2017年11月12日より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊：【ダナン＝山上隆之】ベトナム中部ダナンで開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加十一カ国の閣僚会合で、共同議長を務めた、茂木敏充経済再生担当相は、十一月十一日に記者会見し、閣僚間で大筋合意した新協定案の内容と「凍結」項目のリストを発表した。
米国の離脱に伴い、現行協定のうち著作権の保護期間の変更など、二十項目の実施を先送りするものの、農林水産物の関税撤廃・削減など根幹部分は維持した。ただ各国間で意見の衝突が続いた四項目は引き続き協議する。
カナダの反発で、大筋合意ができない事態も懸念されたが、十日夜に再度、閣僚会合を開き、改めて合意を確認した。
十一カ国は、来年前半にも新協定に署名。うち六カ国の手続きが終われば、六十日後に発効する。しかし、各国が署名するには、カナダが求めた、自国の文化産業の保護制度の維持など、四項目も合意して、条文案を固めなければならず、最終的な決着時期は、見通せない。
茂木経済再生担当相は、会見で「高い水準でバランスのとれた内容だ。十二カ国でのＴＰＰの実現に向けた重要なステップになる」と述べ、米国の復帰を引き続き目指す考えを示した。
著作権の保護期間は、日本の現行法上は、「作者の死後五十年」である。ＴＰＰでは、映画産業に強い米国の要望で、七十年に延長することが決まっていたが、米国の離脱で、実施を棚上げする。このほか、ジェネリック（後発薬）の製造に影響する、医薬品データの保護期間など、凍結する二十項目のうち十一項目は、知的財産関連だった。
新協定案をめぐっては、茂木経済再生担当相が、九日の閣僚会合で大筋合意に達したと表明した。
その後、カナダが異論を唱え、十日午後に予定していた、首脳会合は、見送られた。
十一カ国は、閣僚会合を急きょ開き、改めて閣僚間で、大筋合意を確認した。
しかし、首脳会合は開けず、閣僚が、それぞれの首脳に報告する形をとったため、各国トップの合意を確認できない事態となった。
☆＜ＴＰＰ参加１１カ国＞ 日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー
（参考資料）
Ⅰ 日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」
ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
本日、２０１７年１月１６日（月）午後２時半～４時半の予定で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。
私たちのいのちとくらしを蝕む、ＴＰＰハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰである。
日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。
２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加
しなければ、ＴＰＰは発効しない ！
トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。
米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。
「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。
このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。
そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。
政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。
３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が
行動して現実を変えるしかない ！
４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した ！
米国は、２００９年から２０１０年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。
バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。
ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。
ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。
巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。
市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。
５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを
考慮する事を排除する事を狙っている ！
自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。
そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。
一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。
そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。
一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。
そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。
このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。
また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。
このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。
ハゲタカ・巨大資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。
６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と
公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている ！
そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。
ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。
この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。
日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。
そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。
７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、
日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている ！
労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。
日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。
そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。
ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。
本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。
Ⅱ ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反
して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
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１）臨時国会での最大の争点が、「日本収奪の最終最強兵器」
・ＴＰＰになる ！
安倍政権与党は衆院の３分の２勢力を有し、参議院でも多数議席を占有している。
しかし、自民党は２０１２年１２月総選挙で、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。
主権者の多数が、自民党が「ＴＰＰ反対」であることを前提に投票している。
２）ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ
交渉への参加を発表・推進した ！「暴走」、「狂走」だ ！
ところが、安倍晋三首相は、選挙から３ヵ月も経たない、２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉への参加を発表した。
「ペテン政治」の本領を、ここでも発揮したのである。
しかも、自民党は２０１２年１２月の選挙に際して、「６項目の公約」を明示した。
この公約を遵守してのＴＰＰ交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は、得られるかも知れないが、安倍政権が、今、推進しているＴＰＰは、この６項目の公約をことごとく踏みにじるものである。これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。
ＴＰＰについては、二人の代表的識者が、必読の書を公刊されている。
３）山田正彦元農林大臣と鈴木宣弘教授が、ＴＰＰの真実を、著書に記述した ！
４）鈴木教授は、日本が、ＴＰＰに参加すべきでないことを、的確に指摘し続けてきた ！
５）堤未果氏もＴＰＰの真実を、著書に記述した ！
６）ブックレットは、広くＴＰＰの問題点を理解してもらうための決定版である ！
７）主権者が行動し、この主権者を不幸にするＴＰＰ批准を阻止すべきだ ！
８）山田元農林大臣は、チームで、安倍政権が隠蔽する、
6300頁のTPP協定文書を精査した ！
TPP反対派の急先鋒である、元農水大臣の山田正彦氏が、専門家たちによる分析チームを結成して、6300ページにわたるTPP協定文書を精査した。
政府の説明や既存の報道とは、大きく異なる、TPPの恐怖や問題点を、「農業」「漁業」「医療」「食の安全」「公共事業」など、分野別に解説。
2人の米大統領候補までもが揃って反対し、秋の国会では大きな争点になるであろうTPP批准論争を前に、国民が知るべき情報をまとめた一冊。」まさに国民必読の書である。
アマゾンブックレビューから、一部を紹介させていただく。
９）日本国民に、ＴＰＰ協定の内容が知らされていない事
が大きな問題点だ ！
「「内容はこうだった！」というタイトルの通り、まず、第一に「日本国内、日本国民にＴＰＰ協定の内容が知らされていない」ことが大きな問題点であると指摘している。
何しろ膨大である上に、日本語版がないっ ！！！
保険契約の約款などのように「長すぎて難し過ぎて読む気を無くさせて、さっさと判を押させる」という手法まんまであるが、ここで判を押すのは内国の法律上の決め事でもなく、ましてや最高法規たる日本国憲法をも凌駕する「国際条約」であるという点だ。
ウォール街の巨大資本がバックに見え隠れする、米国多国籍企業の利益を代弁するロビイスト・弁護士・会計士達が巧妙に作り上げた長大な文章群。
10）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。
本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。
どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。
さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、この協定文書の全てを（作成者がこっそり忍ばせた意図も含め）完全精査する必要があるというのは当然の事である。「国益」という言葉が、三度の飯よりも大好きな人も当然である。
本書は、TPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。
11）ＴＰＰ参加で、安全性が、担保されていない輸入品が押し寄せる ！
12）ＴＰＰ参加で、産地、遺伝子組み換え・非組み換え等
の判別表記すらできなくなる ！
13）TPPは、米国・巨大資本に従属する「日本収奪の最終最強兵器」だ ！
14）TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、
金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ ！
15）オバマ大統領は、日本に先行批准させて、米国での批准につなげたいと考えているのだ ！
16）強欲資本は、ＴＰＰ反対のトランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいる ！
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