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日曜討論：「北朝鮮・経済…米中首脳会談を読む」
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は ？
『日曜討論』（にちようとうろん）は、
NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2017年11月12日(日) 9:00～10:00
放送局 NHK総合：番組概要
☆キャスト：吉崎達彦（双日総研）・柯隆（富士通総研）・宮本雄二・高原明生（東京大学）
藤崎一郎・森聡
☆司会者：島田敏男・牛田茉友
オープニング （その他）：09:00～
米中首脳会談が行われ、北朝鮮問題について解決を目指すことで一致し、貿易不均衡については中国が28兆円余りの商談の成立を発表した。
キーワード：トランプ大統領・習近平国家主席
北朝鮮・経済… 米中首脳会談を読む （バラエティ/情報）
09:01～
◆米中首脳会談について
スタジオでは、米中首脳会談について話題となった。藤崎一郎氏は米中首脳会談の内容について、トランプ大統領の面子のために28兆円というお土産が用意されていると語った。
スタジオでは米中首脳会談について話題となった。森聡氏は協調関係が全面に打ち出されたことが非常に顕著で、アメリカと中国は協調関係の中身に何を見出すかに違いがあったと語った。
スタジオでは米中首脳会談について話題となった。首脳会談でトランプ大統領が議論のテーマとして掲げたのは中国との貿易で、2016年におけるアメリカの貿易赤字の47％は中国との貿易によるものであった。
スタジオでは米中首脳会談について話題となった。森聡氏によるとトランプ大統領は選挙が控えているので成果を挙げたいという思惑が強く、習近平国家主席は対米経済環境をこじらせたくないという思惑もあるので、小さな是正措置をとっていく可能性もあるという。
APEC首脳会議は「あらゆる不公平な貿易慣行を含む保護主義に対抗する」との首脳宣言を発表した。また同じベトナムではTPPの閣僚会議も開かれ、アメリカを除く11カ国で協定を発効させることで大筋合意している。
◆中国の構想とアメリカについて
スタジオでは中国の構想とアメリカについて話題となった。藤崎一郎氏によると中国が多国間主義を主張するのは当たり前で、一帯一路については相談しながらやることが必要であるという。
スタジオではアメリカと中国の北朝鮮への対応について話題となった。北朝鮮への対応についてアメリカと中国は共に解決を目指す方針で一致したが、トランプ大統領は圧力を最大限に強める考えを強調し、習近平国家主席は対話と交渉で解決する考えを強調した。
◆ アメリカと中国の北朝鮮への対応について
スタジオではアメリカと中国の北朝鮮への対応について話題となった。柯隆氏によると中国の歴代主席で北朝鮮を訪問していないのは習近平国家主席だけであり、対北朝鮮への制裁については、金融に対する効果が出ているという。
◆アメリカと中国の北朝鮮への対応について
スタジオではアメリカと中国の北朝鮮への対応について話題となった。森聡氏は、軍事的圧力をどこまで重視すべきかという問題について、アメリカと中国との間には、立場の違いがあると語った。
スタジオでは、東西分割論が出たことについて話題となった。吉崎達彦氏は、前から東西分割論は、出てはひんしゅくを買うもので、発言することは得策ではないとの見方を示した。
◆今後の日中関係について
スタジオでは、今後の日中関係について話題となった。日中首脳会談で習近平国家主席は関係改善のプロセスはやるべきことがたくさんあり、前向きな発展を推進したいと述べた。これに対し安倍総理大臣は、両国は地域や世界の安定と平和に大きな責任があると述べた。
スタジオでは今後の日中関係について話題となった。森聡氏は米中外交の脇役として日本を必ずしも見る必要はなく、本土の安全保障や貿易不均衡の是正以外の分野で日本が国際ルールの推進する役割を積極的に果たしていく発想が必要であるという。
スタジオでは今後の日中関係について話題となった。高原明生氏は今のアメリカの大統領は視野が狭く、次第に時間が経てば学んでいくと思われ、これからの世界は大きな国の取引が盛んになり、日本としては原則を守ることと、中間にある国々と強く連携する必要があると語った。
◆日本が果たす役割について
スタジオでは日本が果たす役割について話題となった。森聡氏は力がモノを言うのではなくあくまでルールであるということを担保していくための外交を多面的に広める必要があると語った。
スタジオでは、北朝鮮に対するアプローチについて話題となった。柯隆氏は関係国が協力するコンセンサスをどう得るが大事であると語った。高原明生氏は圧力をかけながら話し合いに持ち込むしかないのではないかと思うと語った。
キーワード トランプ大統領 習近平国家主席 APEC 一帯一路 ロナルド・レーガン セオドア・ルーズベルト ニミッツ サンダース報道官 安倍総理大臣 中国共産党 TPP
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国である
とみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、覇権国家・米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
野田佳彦総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼光弘 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。
したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。
日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した ！
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。－以下省略－
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