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日本の株価は、1980年代に記録した株価の 3分の2の水準にも達していない !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9088.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 11 月 15 日 21:05:50: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、

  1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない !

アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

大企業・高額所得者・官僚優遇の自民党・自公政権下、巨額ムダ使い・大減税とは ?

自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/11/11より抜粋・転載)
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1)2018年版TRIレポートが刊行された !

2013年版から刊行を始めた年次版TRIレポートのシリーズ第6弾となる、2018年版TRIレポートが刊行された。
『あなたの資産が倍になる、金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
(ビジネス社、税込み1620円)https://goo.gl/Lo7h8C
アマゾンの「経済学」ジャンルでベストセラー1位の支持をいただいている。
ご高覧賜れれば、誠にありがたく思う。
2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』https://goo.gl/WutRXu
のサブタイトルは「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」
であったが、11月9日、日経平均株価は、23000円台を記録した。


2)米国マスコミ報道と逆で、現実にはトランプが当選し、
ドルとNYダウは大幅上昇した !

2017年版は、昨年12月7日の刊行である。米国大統領選直後の出版であった。
当時、NYダウ2万ドル、日経平均株価2万3000円という予測は、皆無に近かった。
そもそも、トランプが当選すれば、ドルとNYダウの暴落が生じると言われていたのである。
しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとNYダウは大幅上昇した。
そして、日経平均株価も急騰した。
米国大統領選の開票が進んだ昨年11月9日に、日経平均株価は、16111円の安値をつけた。
ちょうど1年後の本年11月9日の高値は、23382円であった。


3)今年、上昇した、日経平均株価は、合理的に説明
のつけられる株価上昇である !

1年間で、7271円、45.1%の大暴騰を示現したことになる。
これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。
合理的に説明のつけられる株価上昇である。
私が、23000円の予測を提示したのは、1996年6月26日の22666円を超える株価上昇が生じると洞察したからである。
日経平均株価は、25年10ヵ月ぶりの高値を記録した。
それでも1989年12月29日の終値38915円にはまだ遠い。


4)自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、
1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない !

主要国の株価が、史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない。
日本経済の30年間の停滞を象徴している。安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。
経済全体のパフォーマンスを示す実質GDP成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、2012年12月の第2次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。民主党政権時代の成長率平均値は+1.8%。
これに対して、第2次安倍政権発足後の成長率平均値は+1.4%なのだ。


5)安倍政権下、最近、株価が上昇している最大の背景は、
企業収益の拡大だある !

それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。
株価が上昇している最大の背景は、企業収益の拡大だ。
上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。日本の上場企業数は、4000社弱である。
日本の法人数全体400万社の0.1%だ。
経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが上昇しているのである。


6)大企業の利益だけが拡大し、経済全体は極めて悪い、
実態を、2018年版TRIレポートで明示した !

2018年版TRIレポートは、庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授することをひとつの目的としている。
会員制レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の年次版が上掲書のシリーズである。金融変動の予測は極めて難しい。
経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、さらに技術環境の変化が強く影響する。
しかし、政治経済金融情勢を分析して、的確に金融変動を予測できなければ資産防衛も資産運用もできない。
庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。
アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。


7)一般の労働者・国民を踏み台にして、大企業の利益が
増大しているのだ !

つまり、一般の労働者、一般の国民を踏み台にして大企業の利益が増大しているのである。
安倍政治の実態は、主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを追求する政治である。
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化すが、これがアベノミクスの実相である。
短期的には企業収益が拡大し、株価が上昇するが、長期的には重大なバランス喪失が表面化する。
供給力に対する需要の絶対的不足に直面するのである。
これを回避するには、経済政策の基本を抜本転換しなければならない。
所得格差の拡大を推進するのではなく、所得格差の是正、所得再分配政策の拡大を経済政策の中心に置くことが必要不可欠なのだ。


8)大資本優遇の安倍政治を刷新するには、政権そのもの
を転換するしか道はない !

安倍政権が政策転換しないなら、政権そのものを転換するしか道はない。
長期的な日本経済再興策は政治状況の刷新にあると言って間違いない。
アマゾンサイトに、出版社が拙著『あなたの資産が倍になる』の紹介を掲載してくれている。
転載して紹介させていただく。
前作『反グローバリズムで世界はこうなる』で日経平均株価2万3000円&NYダウ2万ドル台見事的中 ! 圧倒的予測パフォーマンスシリーズ第6弾 !

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため安倍政権

   ・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
  シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。
25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(89年度)、
消費税が3兆円(89年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、
計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円


U 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

「株価」:
@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。
A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。
米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)
B2015年12月30日:日経平均:19,033円(@の0.49倍)
米・NYダウ:17,562ドル(@の6.38倍)

名目GDP:
@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ
A 日本:2015年12月:500兆円(@の107%)、
B 米国:2015年12月:18兆ドル(@の305%)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 

 

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