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国民でなく、巨大資本の利益のみ考えるのが、安倍政権の正体だ ！
戦後日本・自民党体制の真相は ？
占領政策でダントツ騙されやすくされた 日本国民 ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/12より抜粋・転載）
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１）米国の離脱で、消滅が期待された、ＴＰＰが、ゾンビ
のように復活しつつある ！
米国を除く、ＴＰＰ交渉参加１１ヵ国が、閣僚級レベルで大筋合意したことが公表された。
ただし、首脳レベルでの大筋合意は、カナダが同意しておらず、宙に浮いている。
米国が離脱したことで、消滅することが期待されたＴＰＰが、ゾンビのように復活しつつある。
このＴＰＰゾンビ復活を強行してきたのが日本政府であることを、私たちは認識しておかねばならない。安倍政権が、ＴＰＰ推進に突き進んでいる理由は、この政権が、主権者国民の利益ではなく、世界支配を目論む、巨大資本勢力＝ハゲタカ軍団の手先として行動しているからである。
２）ＴＰＰゾンビ復活を強行してきたのが、
巨大資本の手先・安倍政権である ！
ハゲタカ軍団は、安倍政権の行動を高く評価しているが、そのことは、取りも直さず、日本の主権者の利益が、損なわれていることを、意味している。
安倍政権の安倍政治は、国民ファーストではない、ハゲタカ＝巨大資本ファーストである。
巨大資本ファーストが、安倍政治の本質である。
ＴＰＰでは、２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍自民党が、「国の主権を損なうＩＳＤ条項に同意しない」ことを政権公約に明記した。
ＩＳＤ条項は、投資家が期待した利益を得られないときに、国に対して損害賠償を請求し、その判断を世銀傘下の裁定機関に委ねるというものだ。
その際、もっとも重大な問題になるのは、日本の国外の裁定機関が、最終的な決定権を持つことになる点だ。
３）安倍政権が推進する、ＴＰＰのＩＳＤ条項により、
日本の司法主権が奪われるのだ ！
つまり、ＩＳＤ条項により、日本の裁判所が日本国内の問題について、法的判断を下す権限を失うことになる。ＴＰＰのＩＳＤ条項
により、日本の司法主権が奪われるのである。
世銀傘下の裁定機関の決定に主たる影響を与えると見られるのは、グローバルな活動を展開する巨大資本＝ハゲタカ勢力である。
ＴＰＰにＩＳＤ条項を盛り込むことは、国家主権の上にハゲタカの意思を君臨させることである。
だからこそ、安倍自民党は、２０１２年１２月総選挙に際して、「国の主権を損なうＩＳＤ条項に合意しない」と明記したのだ。
４）2012年・総選挙での公約に違反して、
ＴＰＰとＩＳＤ条項を積極推進しているのだ ！
ところが、安倍政権は、ＴＰＰのＩＳＤ条項を排除するのではなく、ＩＳＤ条項を盛り込むことを積極推進しているのだ。
安倍首相・自民党は、主権者に選挙の際に約束したことと、正反対の行動を示している。
そもそも、ＩＳＤ条項は、法体系が整備されていない、途上国に投資をする際に、投資者の利益を守るために考案されたものである。
法体系が、不備であるために生じる、不利益をカバーするためものである。
つまり、法体系が整備された国の問題は、当然のことながら、その国の法制度に従うべきものだ。
日本で問題が生じるなら、日本の法体系で、処理をすればよいのであり、それが、主権国家としての当然の対応である。
ところが、安倍政権は、ＩＳＤ条項を盛り込むことを積極推進して、日本で生じる問題についても、これを、世銀傘下の裁定機関に委ねることを、積極推進している。
５）ＴＰＰとＩＳＤ条項を積極推進する事は、国民の利益より、
巨大資本の利益を優先するからだ ！
国家主権を放棄してまで、ＩＳＤ条項を採用しようとしているのは、安倍政権下、日本政府が、日本国民の利益ではなく、巨大資本
＝ハゲタカの利益を優先するからである。
安倍政権が、ＴＰＰ・ＩＳＤ条項積極推進する事は、それ以外に、この歪んだ行動を説明し得る理由を見つけることはできない。
ＴＰＰによって、実現しようとしている、すべての事項は、すべてが、巨大資本＝ハゲタカの利益を極大化させるためのものである。
このことは、取りも直さず、ＴＰＰによって、日本の主権者国民の利益が、損なわれることを意味する。
食の安全、安心の問題。日本農業と食糧自給の問題。国民医療制度の問題。労働規制撤廃の問題。
６）食の安全、安心の問題等が大変更され、巨大資本の
利益極大化を目指すための制度変更が実行される ！
これらのすべての側面で、重大な制度変更が進められているが、そのすべてが、主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化を目指すための制度変更なのだ。
日本のマスメディアが、ＴＰＰを積極推進しているのは、日本のマスメディアが、巨大資本に支配されているからである。
日本の主権者は、そのからくりに気付かねばならない。
米国や豪州産の牛肉が安く入手できることで、これを歓迎してしまうことは根本的に間違っている。
そして、ＩＳＤ条項で日本が国家の司法主権を失うことを軽く考えるべきでない。
７）ＩＳＤ条項で日本が国家の司法主権を失い、
ＴＰＰは、国民の利益を破壊するものだ ！
ＴＰＰによって推進される制度改変は、主権者国民の利益を拡大するどころか、主権者国民の利益を破壊するものであることを正確に認識する必要があるのだ。これから日本の農業はどうなるのか。
主要農作物種子法が廃止され、主要農作物の種子が民間の所管に代わる。
主要農作物であるからこそ、政府が公的品種の開発に責任を持ち、優良品種の種子を安価にすべての農家に提供してきた。
しかし、これが種子を独占管理しようとする巨大資本にとって邪魔な存在になった。
日本の主権者の立場からすれば、優良品種を公的に管理し、その種子が安価に提供されることは、主要農作物の生産が安定的に推移することを意味し、歓迎するべきことだ。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
Ⅲ 日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の
重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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