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「地球温暖化対策」、「米国抜き」ＣＯＰ結束に腐心 ！
地球温暖化に対する懐疑論とは ？
（news.goo.ne.jp ：2017年11月16日 22:42より抜粋・転載）
毎日新聞：＜温暖化対策＞「米国抜き」ＣＯＰ結束に腐心
◆地球温暖化対策を巡る経緯 ！
【ボン五十嵐和大、八田浩輔】ドイツのボンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）は１５日から終盤の閣僚級会合に入った。この日、フランスのマクロン大統領は「米国政府抜き」の地球温暖化対策を、欧州諸国を中心に行う意向を表明した。
一方で、前半の事務レベル協議では、温暖化対策を巡って、途上国が先進国をけん制する「南北対立」が再燃。米国トランプ政権が、２０２０年以降の新たな枠組み「パリ協定」からの離脱を決めた“副作用”とみる向きもあり、本来の議題であるパリ協定のルール作りの加速に向け、歩み寄りを図っている。
◇欧州中心に地球温暖化対策の推進決意 ！
「欧州が米国の代わりとなる。１ユーロたりとも不足させない」。ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）で１５日に演説したフランスのマクロン大統領は、語気を強めた。「１ユーロたりとも」とは、米トランプ政権が資金提供を打ち切った国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）への拠出金の埋め合わせを指す。
◆トランプ政権は、温暖化対策の新枠組み
「パリ協定」からの離脱を決めた ！
これまで米国は、ＩＰＣＣへ例年２００万ドル（約２億２６００万円）程度を拠出。全体の４割程度を占める最大のスポンサーだった。しかし、自国第一を鮮明に掲げる、トランプ政権は、温暖化対策の新枠組み「パリ協定」からの離脱を決めたほか、ＩＰＣＣへの拠出金などを打ち切る方針を打ち出している。
１５日に始まった閣僚級会合で、最も多くの聴衆を集めたのが開催国ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領の演説だった。両首脳は、米トランプ政権の「パリ協定」脱退表明後も、米国内で多くの自治体や企業に協定の履行を目指す動きがあることを歓迎した。国際社会が結束して協定のルール作りを前に進める必要性を説いた。一方、途上国や環境ＮＧＯの評価を分けたのが、温室効果ガスを多く排出する石炭火力発電を巡る対応だ。
◆フランスは、2021年までに、
国内の石炭火力の発電所を閉鎖する ！
マクロン氏が、2021年までに、国内の石炭火力の発電所を閉鎖すると断言すると、会場は大きな拍手で歓迎した。これに対しメルケル氏は、発電量の４割を石炭火力が占める現状を説明し、廃止時期を巡り「（国内で）厳しい議論がある」と述べるにとどめた。
◆ドイツは、2022年までの脱原発を選択した ！
ドイツでは、東京電力福島第１原発事故を受けて、2022年までの脱原発を選択する中、「脱石炭」を含む温暖化対策は９月の総選挙後の連立協議の争点となっており、内政問題がメルケル氏の指導力に影を落とした形だ。
◆石炭火力の増設を続ける、日本への風当たりはさらに強い ！
主要７カ国（Ｇ７）で唯一、石炭火力の増設を続ける日本への風当たりはさらに強い。「日本に言いたい。石炭は前世紀の技術だ」。パリ協定採択の立役者であるフィゲレス前気候変動枠組み条約事務局長は１３日、ＣＯＰ２３の会場で温暖化対策をアピールするため集まった日本企業の幹部らに疑問を投げかけた。
フィゲレス氏と面会した一人は「日本にいては感じられない国際社会の肌感覚を実感させられた」と振り返る。閣僚級会合で中川雅治環境相に割り振られた演説開始時間は午後１０時４５分。会場は空席も目立つなど存在感の乏しさを際立たせた。
◇「先進国目標、検証を」 途上国側、相次ぎ不満表明
「先進国が掲げる２０年以前の温室効果ガス削減については、検証が必要だ」。会議序盤の９日、中国の交渉担当者は多くの記者を前に、こう力説した。
２０年までの温室効果ガス削減のための国際枠組み・京都議定書では“途上国”に分類される中国をはじめ、イランなどの途上国は記者会見を開き、温室効果ガスの削減目標の検証をＣＯＰの議題とすることを先進国側に要求した。本来の議題であるパリ協定の実施指針（ルールブック）作りとは別の論点が浮上し、「場外乱闘」の様相を見せた。
◆途上国では、温暖化を招いてきた、先進国の取り組み
に対する不満が根強い ！
気象災害や干ばつなど、既に気候変動の影響を受けつつある途上国にとっては、歴史的に古くから温室効果ガスを排出し、温暖化を招いてきた先進国の取り組みに対する不満が根強い。日本政府関係者は「国連の会議ではよくある『南北問題』だ」と解説したが、議長国・フィジー主導の非公式協議の結果、途上国側の主張を受け入れ、１８年と１９年のＣＯＰで検証を実施することで事実上決着した。
◆パリ協定では、2020年以降、名実ともに
各国共通のルールに変わる ！
一方、ＣＯＰでは先進国から途上国への資金援助を２０年までに年間１０００億ドル規模にする取り決めもあり、１８年以降、資金面での先進国の取り組みも検証する。名古屋大の高村ゆかり教授は「パリ協定の実施期間に入る前に、資金援助など、何らかの政治的果実を得たい側面があったのでは」と途上国側の思惑を推測する。
パリ協定では、2020年以降、途上国も含む全ての批准国に自主的な削減義務が課され、名実ともに各国共通のルールに変わるからだ。
温暖化対策を巡る米国など先進国の振る舞いが、途上国側の不満を増幅させた面もある。６月にパリ協定からの離脱を宣言した米トランプ政権は、ＣＯＰ２３を前にニカラグア、シリアがパリ協定への参加を決めたことで、世界唯一の不参加国となる見通し。国際的孤立が一層際立っている。
会場では、２５００以上の米企業や州政府などでつくる、非政府組織が、政府に代わって、パビリオンを設置した。主導役の一人である、カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は、「連邦政府は我々の代表ではない」と気勢を上げた。この動きは、各国の期待を高めた一方、米国内の混乱と不安定さを露呈する形にも映る。
日本も、2013年、温室効果ガス排出を、１９９０年比２５％削減するという、民主党政権時代の２０年目標を撤回し、2005年比３．８％削減へと目標を実質的に下方修正している。
2020年に向けてさらなる取り組みを求められそうだ。
（参考資料）
地球温暖化に対する懐疑論とは ？
（ウイキペディアより抜粋・転載）
温暖化の「象徴」にされているとされるキリマンジャロ山の氷帽縮小(PD NASA)
温暖化の「象徴」にされているとされるスペガッツィーニ氷河の崩落（ロス・グラシアレス国立公園）。温暖化で崩落ペースが加速することが問題とされる。
世界の年平均気温の偏差の経年変化（1891〜2010年）[1]
◆概要[編集]
地球温暖化に関する科学的知見を最も包括的に評価した報告書がIPCC第4次評価報告書（以下AR4と略す）である[2][3][4]。この評価結果は科学的・国際的に広く認められ、世界の動きはこれを主軸としつつある。AR4にはいくつかの誤記がみつかったがAR4の主要な結論は変わっていない[5]。
一方、地球温暖化やその原因等に対し異論を主張する組織・個人が存在し、[6]主な異論は当該分野の専門家による反論がある[7]。
◆温暖化の科学的知見に対する議論・疑問[編集]
温暖化は二酸化炭素を主とした温室効果ガスの濃度増加に因るとの学術的知見に対する懐疑論や、気温上昇、氷河融解、海面上昇、動植物の生態系変化、気象の異常等が温暖化に起因して生じるとの学術的知見に対する懐疑論。
◆気温上昇に対する懐疑論[編集]
気温は上昇していない、もしくは、そのデータの信頼性に疑問がある。
（主張）マイケル・マンらによる古気候復元（ホッケースティック曲線）の論文では、データの無断盗用・改竄が行われている。マンらの論文はAR4では使われなくなった。
（反論）「無断盗用・改竄」については、後ほど訂正されている。AR4でもいくつかの古気候復元とあわせて使われており、それらはマンらが示した誤差範囲内である。（詳細はホッケースティック論争参照）
（主張）一部の観測地点の変化と平均気温に高い相関が見られるから、陸上の気温変化の速度が過大に見積もられているはずである[8][9][要検証 – ノート]。
（反論）その相関性は観測地点の選定と統計処理の不備による[10]。
（反論）機器の更新や観測地点周囲の変化に伴う誤差は発生し得るが、物理的考察や変化前後の同時観測による補正、周囲の観測点との気温差が年々増大している観測点を除くなどの対応が取られている。観測点の分布にも偏りはあるが、洋上やアマゾン奥地にもある程度の密度で存在し、空白域は大きくない[11]。
（主張）2009年〜2010年の冬が寒かったのは、地球温暖化の停止を示す[要検証 – ノート][要出典]。
（反論）世界で記録的に寒かったのは北半球の一部である。これはバレンツ海等の海氷減少によるもので、温暖化を否定しない[12][13]。北極海における海氷の減少は寒気の流れや水蒸気量に影響し、欧米やアジアにおいては寒波や多雪をもたらすのではないかと考えられる[14][15]。
（反論）2009年の世界平均気温は観測史上3位、2010年1月も観測史上3位であった[16]。また海洋の温度を含む統計で、2010年の3月は観測史上もっとも高温で[17]、2010年全体では1891年以降過去2番目、陸地に限れば過去最高の平均気温となる見込みである[18][19]。
（主張）現代気象学における温暖化論には物理学的な裏づけができない[20][要検証 – ノート]。
（反論）当該分野の専門家らが批判している[7]。
（主張）世界の平均気温上昇は1998年以降停止している。また、太陽活動の低下により今後地球は寒冷化する可能性がある。[21][要検証 – ノート]
（反論）気温の変化は海洋を含めた気候システムのごく一部にすぎず、気候システム全体への熱の蓄積量の増大は継続している[22][23]。世界の平均気温は過去にも一時的に上昇が止まったり下降した時期もあるが、長期的には上昇が続いている[24]。
◆原因に関する懐疑論[編集]
温暖化は二酸化炭素を主とした温室効果ガスの濃度増加に因るとの学術的知見に対して、太陽活動の影響、宇宙線の影響、地球内部の活動、磁気圏の活動などが原因と主張する懐疑論。
人為説全般[編集]
（主張）近年の温暖化は人為的な温室効果ガスの増加に因らず、自然要因の影響がはるかに大きい[25][26][27][28][要検証 – ノート]。
（反論）これまでに観測されている温暖化は自然起源強制力のみでは説明できず、人為起源強制力が考慮される。また、他の仮説ではこのような定量的な整合性を合理的に説明できるものが無い[29][7]。
◆水蒸気[編集]
（主張）二酸化炭素よりも、水蒸気の方が、影響が大きい[要出典]。
（反論）水蒸気は温暖化を増幅しているだけであり、温暖化を引き起こすのは二酸化炭素など人為起源の温室効果ガスである[30]。水蒸気の温室効果は気候モデルでも考慮されている[7]。水蒸気だけでは、温暖化傾向を説明できない[31]。
◆太陽活動[編集]
（主張）氷床コアの二酸化炭素濃度の変化が必ずしもその時代の二酸化炭素濃度の変化を反映していないので、二酸化炭素ではなく太陽活動が原因である（ヤヴォロスキら）[32][33][要検証 – ノート]。
（反論）ヤヴォロスキの主張は複数の間氷期の氷床コアデータの比較結果などとの矛盾がある[34][35]。
（反論）20世紀半ば以降の太陽活動はほぼ横ばいか減少傾向を示し、太陽活動の活発化が原因とは考えられない[36]。観測された太陽放射の変動は0.1%程度で、地球の平均気温に与える影響も0.1〜0.2℃程度である[37]。
（宇宙線や太陽磁場の影響については#宇宙線・紫外線・太陽風節参照）
（主張）太陽活動が極小期を迎え、その前後数十年間は小氷期のように寒冷化する[38][要検証 – ノート]。
（反論）太陽活動の低下期であっても、人為的要因による気温上昇幅の方が大きいとかんがえられる[39][40]。マウンダー極小期でさえ地球全体で0.1〜0.2度程度の低下であり、そのレベルの太陽活動の低下でも温暖化の一時的、部分的抑制にしかならない[41][42]。
◆宇宙線・紫外線・太陽風[編集]
（主張）可視光より変動の大きい紫外線や太陽磁場が気候変動に少なからず影響している[43]。宇宙線に誘起され形成される地球を覆う雲の量が変化して間接的に気温の変動をもたらしている（スベンスマルク効果）[44][45][要検証 – ノート]。
（反論）宇宙線量の変化が実際の雲量や気候に影響を与えているという確たる証拠は見つかっておらず[46]、過去に観測された宇宙線量の一時的変化に対する雲量の変化も見られない[47][48][49]。影響があったとしても、観測されている温暖化の数％以下である[50]（スベンスマルク効果を参照）。
小氷期からの回復過程[編集]−以下省略−
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