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   森友学園への国有地売却は、 ズサンと会計検査院が指摘 ! 安倍首相夫人が深く関与 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9133.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 11 月 24 日 20:33:53: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


森友学園への国有地売却は、ズサンと会計検査院が指摘 !

隠蔽者・佐川前理財局長を国会に呼べない ?

明白になった事実は、安倍首相夫人が、森友学園の国有地激安取得に

    深く関与していた、可能性大だ !


T 会計検査院の主張 !

http://85280384.at.webry.info: 2017/11/23 03:30 より抜粋・転載)

ブログ気持玉:

▼森友への国有地売却ズサンと会計検査院 !

 森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑について会計検査院は、11月22日、土地の売却額がズサンに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする、検査結果報告を、参議院に提出した。
 ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は、推計の3〜7割だった可能性があるとした。

 この問題では、安倍晋三首相の昭恵夫人が、国有地に建つ予定だった、小学校の名誉校長に一時就任していた。行政側が忖度(そんたく)して、不可解な値引きにつながったとの疑惑が浮上した。

 会計検査院は、権限上、この点について踏み込んでおらず、安倍首相に説明を求める声が一層強まりそうだ。 (以上 共同通信)

*******************

◆会計検査院に、「ズサンな算定」と指摘されたらもう逃げきれない !

 安倍晋三は、会計検査院に丸投げして、森友事件の幕引きを図ったが、思惑は見事に外れた。
会計検査院に、「ズサンな算定」と指摘されたらもう逃げきれない。

 「ズサンな算定」に、深くかかわっていた疑いを持たれているのが妻、昭恵だ。昭恵は、公務員・谷査恵子を使って、国有地を管理する財務省に、口利きを図ったと言われている。この疑惑を晴らすためには、昭恵は、国会の証人喚問に応じるべきだ。知らぬ、存ぜぬと言っての逃げ切りは許されない。

 もうひとつ、大事なことは、前文科事務次官の前川喜平が、繰り返し指摘した、「国民はこの問題に関心を持ち続けること」である。国民の関心がある限り、安倍晋三夫婦は、疑惑から逃れられない。 (敬称略)

U 森友学園疑惑は不正と判断も…

    佐川国税庁長官を呼べない国会ルール

(www.excite.co.jp :2017年11月23日 14時30分より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

この男をなぜ呼べない?(C)日刊ゲンダイ

 さすがに会計検査院も「不正」と判断を下さざるを得なかったようだ。
 9億円の国有地を8億円も値引きして売却した“森友疑惑”について、会計検査院は
「値引きの根拠は不十分」との見解をまとめた。「法令に基づき適切に処理した」と強弁していた安倍政権を真っ向から否定した格好だ。

 8億円の値引きが不正だった可能性が強くなったことで、野党は徹底追及する構えだ。
 なぜ、国有地が8億円も値引きされて森友学園に売却されたのか、真相を解明するためには、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を連日、国会に呼んで問いただすしかない。

■細々としたことや技術的なことに限り…

 ところが、国会のルールでは、佐川国税庁長官を呼べないという。国会審議で答弁するのは、原則、大臣、副大臣、政務官の政治家と定められているからだ。役人を政府参考人として国会に呼び、答弁させることは可能だが、<行政に関する細目または技術的事項について……>となっている。

要するに、細々としたことや、技術的なことに限って、役人に答弁させられるということだ。細々としたことや技術的なことなので、答弁するのは“局長以下”という慣例になっているという。

「細目的、技術的事項に答えるのは、担当局の局長以下が対応するのが適当であろうということで、事務方のトップ(事務次官や国税庁長官)を答弁させないことが通常です」(衆院事務局)
 しかし、こんなバカなことが許されるのか。

 財務省の理財局長として、安倍首相を「森友疑惑」から守り切った佐川氏は、その褒美として国税庁長官に栄転している。…
しかも、佐川前理財局長は、国税庁長官に就任した後、国民から逃げ回り、一度も記者会見に応じていない。そのうえ、国会のルールに従って、守られるというのは、どう考えてもおかしい。

「国会は国権の最高機関ですよ。国政調査権も与えられている。なのに、国会に役人を呼べないのは、おかしいですよ。なにしろ、国民の財産である国有地が8億円も安く売られたわけですからね。政府参考人として呼べなくても、参考人招致や証人喚問はやれる。絶対に佐川長官を国会に呼びだして真相を追及すべきです」(政治評論家・本澤二郎氏)

☆ 佐川国税庁長官の辞任を求める署名は、約2万筆に達している。

  このまま、逃げ得を許してはダメだ。


(参考資料)

明白になった事実は、安倍首相夫人が、森友学園の国有地激安取得に

   深く関与していた、可能性大だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ !

2)昭恵夫人名のFBコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる !

3)籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ !

4)明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ !

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に深く関与していたという疑いを濃厚に裏付けている。
この疑惑を解消できなければ、安倍首相(籠池泰典氏は右翼で、安倍首相とは右翼同志)は、辞任するしかない。

それが、安倍首相の「言葉に対する責任」というものだ。
一国の行政権力のトップに立つ人物が、自分が発した言葉に対する責任を、明らかにすることができずに、どうやって国を治めることができようか。
籠池氏は、土地取得の件で、安倍昭恵名誉校長に電話で相談し、安倍昭恵氏の指示で公務員秘書の谷査恵子氏が、籠池氏に文書で依頼内容を送るように依頼し、籠池氏が文書を谷氏に送付した。


5)総理夫人付き・公務員・谷査恵子氏が、財務省に問い合わせ、

   財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた !

この陳情を受けて、谷査恵子氏が財務省に問い合わせ、財務省からの回答を籠池氏にFAXで伝えた。
直ちに満額回答とはならなかったが、約半年の間に、籠池氏の要請は満額以上の結果に至った。
籠池氏は谷査恵子への文書送付の際、ノートに記述したものをコピーして送付している。
その「籠池ノート」にどのような記述があるのか。

極めて重要な証拠物になると思われる。
明日4月4日発売の週刊朝日にその一部が紹介される可能性がある。
森友事案は「アベ友事案」第1弾であるが、日本政治の歪み、腐敗を象徴する事案であるだけに、おろそかにしてはならない。


6)森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富=国民の富を収奪している一事案だ !

政治権力を握る勢力が、国富=国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。

財務省の佐川宣寿理財局長(安倍疑惑隠蔽に協力したため、国税庁長官に抜擢された)は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、
理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。


7)国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ !

「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。
これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。

財政法は、第9条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。


8)森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ !

◆籠池氏の書状:小学校敷地に件について(平成27.10.26)

この問い合わせに対して、公務員・谷査恵子氏が、財務省と接触して、回答を得て籠池氏に、FAX
送信しており、これが籠池氏の国会での証言で明らかにされた。


9)籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、結果的に、
満額回答を得ている !

そして、より重要なことは、結果的に、籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、結果的に満額回答を得ているという事実である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円
(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。




 

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