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玉木雄一郎・希望の党代表：安倍首相・所信表明に対する代表質問 ！（下）
希望の党への合流の実態は、「自公補完勢力創設」に過ぎないものだった ！
（kibounotou.jp：2017年11月20日より抜粋・転載）
平成２９年１１月２０日
希望の党・無所属クラブ 玉木 雄一郎
◆（はじめに）、◆（希望の党とは）、◆（日米首脳会談）、◆（拉致問題）、
◆（安保法制）
◆（憲法）、◆（向き合うべき財政の現実）、◆（再分配機能低下）
◆（教育・保育の無償化の真実）、◆（認知症対策に全党あげて取り組む）
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆（農政）
農政について伺います。希望の党は、安全保障、社会保障に加えて、食糧安全保障という「３つの保障」を重視する政党です。食糧自給率50％を堅持し、国民の食べる食糧の一定程度は自国内で自国民による生産によって確保する方針を貫きます。
その際、カギとなるのは「食の安全」です。まず、単刀直入に伺います。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、選手村をはじめとする施設で、国産の食材をどれだけ出せる見通しですか。農業生産の国際規格である「グッド・アグリカルチュラル・プラクティス」＝通称GAPやGAPに相当する認証を受けているのは、現在、農家全体の数%程度のみです。
このままだと基準を満たせず、日本のオリンピック・パラリンピックで日本の食材がほとんど出せないという事態になりかねません。ロンドン大会では農家の8割が英国版GAPである「レッドトラクター認証」を得ていたとされ、日本の遅れは明らかです。どう対応するつもりですか。具体的な見通しをお示し下さい。
希望の党は、国内農家のGAP認証を推進するためにも、また、食の安全や環境配慮型の農法を支援するためにも「GAP支払い」のような新たな直接支払制度の導入を目指します。
これにより、再生産可能な所得を補償し農家が安心して営農継続できる環境を整備します。
コメ政策について伺います。ここ数年、安倍政権は、補助金を使った飼料用米への誘導を強化してきましたが、これは形を変えた減反政策の維持です。しかも、家畜の食べるエサ米の生産に10aあたり最大10万5千円もの巨額の税金を投じる政策に持続可能性があるのでしょうか。
こんな飼料用米政策を続けることができますか。総理の考えを伺います。
補助金目当てでエサ米の生産にまわった結果、食品メーカー向けの業務用米の流通量が足りなくなるといった市場の歪みまで生じています。また、こうした歪んだ政策誘導に、ＪＡを行政の手足として協力させるのは、ＪＡの自主性を尊重するとした改革の趣旨に反するのではないですか。ＪＡ改革に逆行していませんか。あわせて総理の見解を伺います。
◆（ＴＰＰ１１）
TPP11ですが、まだ調印もできていないのに、早くも、補正予算での「対策」が報じられています。アメリカ入り12カ国のTPPで1兆円以上もの対策を打ったはずなのに、アメリカが離脱したら、なぜもっとお金が必要になるのですか。
補正予算をぶち上げる前に、国内農家にどういう影響が出るのか、影響試算をまず出すべきです。試算なき対策は、TPP11を口実にした単なるバラマキだと断ぜざるを得ません。
アメリカのハガティー駐日大使は、日米首脳会談では日米FTAが話し合われた、日米FTAは実現可能性が高いと語っています。政府は否定していますが、どちらが本当のことを言っているのでしょうか、お答えください。
◆（「一帯一路」等）
今後のアジアの成長可能性を踏まえれば、アメリカとの関係とともに、アジアとの関係をもう一つの中心として、戦略的な外交を展開していくことが必要だと考えます。その意味で、最近、日中関係が改善の兆しを見せていることは評価していますが、さらに、戦略的互恵関係を深めるべきと考えます。
しかし、先の米中首脳会談を見ても、米中両国はもっと強固な経済的関係を深めているようにも感じます。私は、８月に、「一帯一路」の起点の都市である重慶市を訪問しましたが、正直、その発展ぶりと欧米とのつながりの深さに驚きました。
もっと日本の政治家が中国の内陸部を訪問し、現在のリアルな中国の姿を直接知る必要があると実感しました。そこで、総理に伺います。かつて、「一帯一路」構想やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）構想について慎重な姿勢を示しておられていたと思いますが、現在、これらの構想をどう評価していますか、考えを伺います。
◆（復興・原発）
私たちは、「原発ゼロと自然エネルギー立国」をめざしてまいります。地産地消の自然エネルギーが中心となれば、農村地域に産業と雇用が生まれ、エネルギー自給率の向上、ひいてはエネルギー安全保障にもつながります。それに向けた工程表を作成し、関連法案を通常国会に提出してまいります。
原発の廃炉は、世界的に見ても、需要の大きいビジネスとなってきます。
技術や人材をレベルアップしていくためにも、国が前面に出て、時代を先取りしていくべきです。そこで伺います。
原発事故を経験した地元の方々も強く望み、福島県議会では党派を超えて決議もされている、東京電力福島第二原発の廃炉について、事業者任せにせず、国が前面に出て判断すべきではないですか、総理の見解を求めます。
◆（情報公開）
森友学園・加計学園の問題について伺います。これらの問題について国民がいまだに疑問を持っている最大の原因は、情報公開が恣意的に行なわれているからです。都合の悪い文書は怪文書と断じ、あるはずの資料がないとか、捨ててしまって残っていないとか、わずか1年前の記憶がなくなるとか、相手方が証言しているのに自分には分からないとか。
誰もが信じがたい話をして、説明責任の放棄と受けとめられました。南スーダンPKOの日報問題も本質は同じです。
そもそも省庁の文書は原則として全てパソコンで作っています。ならば、業務上作成した文書データは全て保存しておくことも可能です。わざわざ削除・廃棄する方が不自然です。私たちは、電子データは原則保存すべきとする法案の提出を検討していますが、業務上作られた文書データは原則すべて保存すべきではないですか、総理の考えを伺います。
◆（国会改革）
最近話題となっている質疑時間の配分について質問します。与党の期数の少ない議員が中心に、審議時間が足りないので与党の質問時間を増やせと言っておられるようですが、例えば、政府与党は、内閣提出法案（閣法）が審議されているときは毎日でも委員会を開こうと言いますが、閣法が成立してしまうと、定例日さえ国会を開こうとしません。定例日には必ず委員会を開くなど、こうした運用にまずは改めるべきではないですか。
また、野党からの修正協議には必ず応じるルールとするなど国会審議を活性化させる方策はいくらでもあります。「国会のことは国会でお決めいただきたい」などというお決まりの答弁ではなく、是非、私たちのこうした提案を検討するよう、与党に対して指示してください。総理の答弁を求めます。
◆（本質的な改革）
地方の企業を回ると、深刻な人口減少と働き手不足に直面していることを肌で感じます。
経済成長の3要素は「資本」「労働投入」「イノベーション」です。労働力不足は、成長の最も大きな制約要因となるでしょう。そこで、今までの技能実習のような形ではなく、外国人労働力の導入の問題を真正面から議論すべきではないでしょうか。特に、地方では問題は深刻です。外国人労働者の活用について、総理の見解を伺います。
中小・小規模事業者の事業継続問題も深刻な課題です。昨年1年間に休廃業や解散した企業は3万社近くとなり過去最高です。その約半数は黒字での休廃業、経営者の6割が2020年代半ばにリタイアの年齢を迎え、その半数の方が「後継者は未定」と答えています。放置すればわが国ＧＤＰが22兆円も減るとの試算もあります。この際、中小・小規模事業者の事業承継税制について、納税猶予ではなく、思い切って免除すべきではないですか、総理の見解を伺います。
後継者を育てたいのに、社会保険料の重さから正社員の採用を躊躇する中小・小規模事業者も少なくありません。希望の党は、中小・小規模事業者が正社員を雇った際には、社会保険料の事業主負担分を軽減する法案を提出する方針です。政府としても、ぜひ、私たちの政策を「採用」していただきたいと思います。
◆（おわりに）
フェイスブックの生みの親、マーク・ザッカ―バーグ氏は、母校であるハーバード大学の卒業生を前に、あるエピソードを紹介しました。ケネディ大統領がＮＡＳＡの宇宙センターを訪れたとき。ホウキを持った用務員の男性を見かけ、「何をしているのかね？」と尋ねました。男性は答えました。「大統領、私は人類を月に送るためのお手伝いをしているのです」と。このような「生きる目的」をみんなが持てる世界をつくること、それが僕らの世代がやるべきことだ、と、ザッカ―バーグ氏は語りました。
ザッカ―バーグ氏の言う「目的」とは、私から言えば、「希望」そのものです。
何でもあるはずの日本から、今、「希望」だけが失われています。
頑張れば不可能なことは何もない。
チャンスはいつでも誰にでも開かれている。世界をもっと良くできる。
そう感じられる、希望あふれる日本にしたいと思います。
特に、子どもたちが、この国に生まれてよかったと心から思える国にしていきます。
その道筋を示す政党が、希望の党です。私たちは、「未来先取り政党」です。
仲間とともに、政策に磨きをかけ、積極果敢に議論を巻き起こしてまいります。
その決意を最後に申し上げ、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
（参考資料）
希望の党への合流の実態は、「自公補完勢力創設」に過ぎないものだった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/27より抜粋・転載）
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１）今回の総選挙に際して、保守・革新が混在した、
民進党はすべてを混乱させた主犯である ！
２）希望の党への合流の実態は、「自公補完勢力創設」に
過ぎないものだった ！
民進党の両院議員総会では、民進党立候補予定者の全員合流を前提に前原氏への一任が了承されたが、現実はまったく違うものだった。
小池氏と前原氏は、１．戦争法制の容認、２．憲法改定の推進、３．共産党の排除を前提に、合流計画を進めていた疑いが濃厚なのである。
これが事実なら、「反安倍大連合創設」ではなく、「自公補完勢力創設」に過ぎなくなる。
似ても似つかない話になるのだ。
前原氏が、この認識を持ちながら、民進党内での民主的な話し合い、決定、了承というプロセスを経ずに、希望の党への合流を進めたのなら、その行動は、万死に値する。
３）「踏み絵」の実態は、「自公補完勢力連合」である事を
希望の党自身が宣言した事だ ！
前原氏は、直ちに謝罪して、代表を辞任するべきである。
希望の党が、戦争法制肯定、憲法改定推進を「踏み絵」にしたところから、すべての崩壊が始まった。
この新党が「反安倍大連合」ではなく、「自公補完勢力連合」であることを希望の党自身が宣言してしまったことになる。
その結果、希望の党は主権者の支持を得られなかった。
そして、この騒動の副産物として、民進党の分離・分割が、ようやく一部実現した。
私は、かねてより、民進党の分離・分割の必要性を訴えてきた。
同じ政党の中に、正反対の政策主張、政策方針が、同居していることが、根源的な問題である。
政党の体をなしていない。これが、民進党問題の核心だった。
４）主要な政策課題について、正反対の者が同居している
のなら、政党とは言えないのだ ！
５）保守派と革新派は、明確に分離して、民進党の分離
・分割を実行するべきだ ！
ところが、現状は、希望組、立憲組、無所属組の三つの組に分かれて、はっきり動こうとしない。
宝塚ではないのだから、組に分かれて、すくみ合う場合ではない。
登場人物の行動を見ると、そのすべてが、自分のことだけを考えている。
都民ファーストでも国民ファーストでもない。ただひたすら、自分ファーストなのだ。
立憲民主は「草の根から」を標榜しているのだから、「草の根」の声に耳を傾けて、基本政策方針を見直すべきである。原発の即時全面稼動停止、戦争法制廃止、消費税増税中止の方針を明示するべきだ。そのうえで、広い主権者連帯を形成するべきである。
６）立憲民主党は、原発の即時全面稼動停止、戦争法制廃止、
消費税増税中止の方針を明示すべきだ ！
参院民進党もこの基本方針に同意する者は、合流するべきだ。
今回選挙では、自公が４６５議席の３分の２を超える３１３議席を獲得した。
７０％の議席占有率だ。しかし、比例代表選挙の得票率は、４５．８％だった。
投票率が５３．６８％だったから、主権者全体の２５％の得票で全議席の６７％を占有することになる。自民党単独では、得票率が３３．３％、全有権者の１７．９％の得票で衆議院全体の６１％の議席を占有する。主権者の６人に１人しか自民党に投票していない。
７）自民党は、絶対投票率17.9％で、61％の議席を占有した ！
＊補足説明：
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
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