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【衆院本会議】人口減少の根本原因は不安定雇用による未婚化 ！
岡田議員が代表質問 ！
「３党が連携していくことが安倍政治の暴走にストップをかけることになる」
増子幹事長が、立憲の福山幹事長と会談
「３党ばらばらは、自公政権の思う壺、協力に向け努力することで一致」
増子幹事長、古川・希望の党幹事長と会談
「総理の答弁漏れと聞こえる部分が多々あった」
大塚代表が会見で指摘 ！
（www.minshin.or.jp ：2017年11月21日より抜粋・転載)
衆院本会議で、11月21日、安倍総理の所信表明演説に対して民進党会派の「無所属の会」１３人を代表して岡田克也議員が質問した。安全保障上の最大の課題である北朝鮮問題、重要な同盟国である米国との関係、内政上の最大の課題である人口減少問題と財政健全化問題、建設的な国会論議などについて総理の見解をただした。
人口減少問題について岡田議員は、「極めて重要な問題である」との共通認識を示したうえで、安倍総理が「国難」と主張し、働きながら子育てできる環境整備を進めたり、幼児教育の無償化で教育負担を軽減したりするなどの人口減少抑制策の重要性を認めた。あわせて、「それだけでは危機的状況にある少子化対策として十分でない。日本の少子化・人口減少の根本原因は、未婚化・非婚化にある」と指摘した。
未婚化・非婚化の実情について岡田議員は「１９９０年に１０人に１人だった日本人男性の生涯未婚が今日では４人に１人となっている」とのデータを示し、「人口減少問題のより根本的な原因は、結婚を望みながら経済的理由で諦める人が数多くいること。生涯未婚が増えている大きな要因は、雇用が不安的化し、所得が減少していることだ」と分析した。
非正規雇用の割合が１９９０年の２０．２％から現在は３７．５％とほぼ倍増し、特に２５歳から３４歳の男性では１９９０年の３．２％から１５．８％へと激増していると指摘し、これを後押ししたのが「安倍政権が強行した一昨年の労働者派遣法の改悪であり、誤った政策だ」と厳しく批判。
人口減少に歯止めをかけるための根本策は「より安定した働き方を可能とし、格差を是正することだ」と岡田議員は力説し、安倍総理に対しこれまでの政策から大転換するよう求めた。
それに対して安倍総理は、「同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正など働き方改革に取り組んでいく」と答弁したものの具体的施策を示さなかった。また、労働者派遣法改正については「派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ、均衡待遇措置の強化を内容とするものであり、改悪とは考えていない」と答弁、派遣労働を固定化し正規の働き方を減らしてしまう懸念に答えなかった。
民進党広報局
（参考資料）
Ⅰ 「３党が連携していくことが安倍政治の暴走にストップをかけることになる」
増子幹事長が、立憲の福山幹事長と会談
（www.minshin.or.jp ：2017年11月24日より抜粋・転載)
民進党の増子輝彦幹事長は、11月24日、午前、立憲民主党の福山哲郎幹事長と国会内で会談し、国会内での連携や地方組織の在り方について協議した。
増子幹事長は、会談終了後に記者団からの取材に対して、「結論からすると、それぞれいろいろな案件が発生した場合は、随時会談し、率直に意見交換しながら協力できるものは協力していこうということで合意した」と述べた。
今日の会談については、「私から持ち掛けたものだ。もともとは同じ仲間であり、今回の選挙では残念ながら分かれてしまったが、友党という立場の中で、協力できるものは協力していきたい。政党間で協議をして結論を出さなければならない問題点もあるので、幹事長同士で協議する場を作りたいとこちらから申し入れ、２党間の協議の場がスタートした」と語った。
地方組織の在り方については、「わが党は地方組織を存続させる決定をした。立憲も地方組織を立ち上げるとのことなので、会計処理等も含めて年内に、お互いきれいにわだかまりなくスムーズに処理できるようにしようということで合意した」と答えた。
会派の在り方については、「参院については、来年の通常国会に向けて検討していくということで一致した。衆院でもいろいろな案件について話し合いの場を持っていこうということで合意した」と話した。
増子幹事長は、「本来であれば一つの党として衆院選を闘いたかったが、結果として３つに別れてしまった。将来に向けての選挙対策も含め、３党が連携していくことが安倍政治の暴走にストップをかけることになり、なおかつさまざまな面で３党が連携していくことは、国民の皆さんに対するわれわれの責任だ。当面は民進と立憲、民進と希望の形で随時会談を持っていく」と述べた。
民進党広報局
Ⅱ 「３党ばらばらは自公政権の思う壺、協力に向け努力することで一致」
増子幹事長、古川・希望の党幹事長と会談
（www.minshin.or.jp ：2017年11月24日より抜粋・転載)
民進党の増子輝彦幹事長は２４日午後、国会内で希望の党の古川元久幹事長と会談した。
会談後に記者の求めに応じてコメントした増子幹事長は、「古川・希望の党幹事長とこの幹事長の協議の場を随時開催していこうということで一致した。重要案件があれば毎日でもやろうということで、随時行っていこうということで合意した。
地方組織については私どもが総支部・都道府県連を存続することを決めたので、そのことをお伝えし、希望の党で、かつて私どもの党にいた方々が新しい総支部を立ち上げることについてはどうぞしてくださいと伝え、できれば１２月１５日までに閉めて報告していただきたいと申し上げ、そのことも了解いただいた」と語った。
増子幹事長はまた、「議連についてはできれば立憲・希望・民進の３党でやりたいところだが、希望と民進はすべての議連について一緒にやっていくことで合意したので、立憲にも一緒にやっていただくことで働きかけをする」「国会対策等も来年の通常国会に向けて（３党が）ばらばらでは自公政権の思う壺なので、しっかりと協力していく努力をしようと合意したので、大塚代表の言葉の通り『友党』の関係をしっかりと築き上げながら、国会対策、議連、これからのさまざまな問題について率直に意見交換していくということで、和やかななかに信頼関係を構築できる状況にあった」と会談を振り返った。－民進党広報局－
Ⅲ 「総理の答弁漏れと聞こえる部分が多々あった」
大塚代表が会見で指摘 ！
（www.minshin.or.jp ：2017年11月21日より抜粋・転載)
大塚耕平代表は、11月21日午後に定例の記者会見を党本部で開き、同日午前に行った代表質問に対する安倍総理の答弁の感想を述べた。
代表質問を終えての感想として、「緊迫する北朝鮮情勢と少子高齢化問題から質問させていただいた。安倍総理の答弁は、答弁漏れと聞こえるような部分が多々あった。その点については今後予算委員会などで詰めさせていただく」と指摘し、「安倍総理には、慎重なうえにも慎重で思慮深い外交姿勢を維持してもらえるよう、今後もさまざまな機会を通じてしっかりと意見交換していきたい」と述べた。
安倍政権の経済政策に対する評価については、「評価できる点は、金融緩和を大胆に行ったことで、過度な円安の修正と株価の上昇だ。ただし、最終目標である『国民が豊かになる』という点については目的とは違う方向に行っており評価できない。大胆な金融緩和には大きな副作用と将来世代への付けを残しつつあり評価できない」と答えた。
同性婚や同性間でのパートナーシップについての考えを聞かれると、「前体制の時からＬＧＢＴに関わるさまざまな問題には前向きに取り組んでいくという考えなので、その考え方を踏襲している。
リベラルとは、本来個人の自由を重んじるもの。極力さまざまな分野で個人の自由を重んじていくべきだ」と答えた。
安倍総理の答弁の質をどのように受け止めたかとの問いには、「今回は技術的な質問は極力避けた。この５年間どういう政策的な哲学で運営してきたのかを聞きたかったが、あまり自身の言葉で答えてもらった感じはしない」とやや期待外れだったとの感想を語り、今後さまざまな機会にやり取りしたいと述べた。
民進党広報局
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