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衆院予算委員会・徹底追跡：森友学園問題音声データ、野党の主張は ？
（www.ktv.jp：2017年11月28日より抜粋・転載）
森友問題 別の“音声データ”も国が認める しかし価格交渉は…
森友学園の問題が追及された衆議院の予算委員会。
ポイントとなったのは、関西テレビが入手した音声データに残されていた籠池被告のこの発言。
「０円に近い形で払い下げをしてほしい」
国側はこれまで「価格交渉はなかった」と説明していたため、矛盾しているじゃないかと追及されたのですが、国側の答弁は理解しがたいものでした。
【立憲民主党 川内博史衆議員】
「（国有地売買が）適切であったという答弁を…事実に反する答弁がもしなされていた場合には対応していくのか？」
【安倍晋三首相】：「私は価格が適正だと申し上げたことはございません」
【野党議員たち】「えー！」
会計検査院から「値引きの十分な根拠が確認できない」と指摘された国有地の８億円値引き。
過去の答弁の撤回を求められた安倍総理は、「『適切に処分した』という財務省などの報告を信頼した」と答弁しただけで、「適切だと申し上げたことはない」とかわしました。
新たな証拠もなく決め手に欠ける野党の追及。
そんな中、２７日に国が初めて認めたのが、近畿財務局の職員と森友学園との交渉を記録した音声データのやりとりです。
<音声データ 去年５月中旬～下旬>
【籠池泰典被告】
「０円に近い形で払い下げをしてほしい。０円にきわめて近い形や」
【近畿財務局 池田国有財産統括官（当時）】
「だけど１億３０００万円を下回る金額にはなりません」
価格交渉ともとれる両者のやり取り。
一方、財務省の佐川前理財局長は過去の国会でこう答弁していました。
【財務省・佐川理財局長（当時）ことし３月】
「そういう価格についてこちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともございません」
この答弁は正しかったのでしょうか？野党が改めて追及しました。
【希望の党・今井雅人衆議員】
「少なくとも籠池理事長からゼロ円で払い下げをしてほしいと要望があったのは事実、
先方からいくらで買いたいと希望があったということですね？」
【財務省 太田充理財局長】
「先方から色んな金額についての話があったということは申し上げている。
ただ、本件の価格の決め方というのは、こちら側で予定価格を決定し、それを先方に通知し、
それを先方がのまないとそれで決まると。そういう意味で価格の交渉がないと佐川の答弁になっております」
【希望の党・今井雅人衆議員】
「まるで質問に答えてくれていませんね。先方はゼロ円で買いたいと希望を出した、それくらい認めたらどうです？」
【財務省 太田充理財局長】
「予定価格を前提にして３月の答弁はできあがっているということでございます」
「金額」のやりとりはあったが「価格」の交渉はないと繰り返す太田理財局長の答弁に、野党議員が委員長に詰め寄る場面も…。
【立憲民主党 逢坂誠二衆議員】
「金額のやりとりはあるって昨日も言っているんですよ。でもそれは価格ではないって言っている。
それじゃ何の金額なんですか？ちょっとおかしいじゃないですか？」
改めて答弁に立った太田理財局長は…
【財務省 太田充理財局長】
「金額についてはやりとりがございました。価格については、先ほどから申し上げている予定価格ということで答弁申し上げている」
【希望の党 今井雅人衆議員】
「涙出てきちゃって、もう…。金額と価格は違うって、そういうロジックですか…」
さらに、関西テレビが入手した別の音声データが新たな波紋を広げます。
【共産党 宮本岳志衆議員】
「ここに記録されていたのは、財務省と森友と口裏合わせをしていたという驚くべき内容です」
宮本議員が話す口裏合わせとは、去年３月下旬に国の担当者・籠池夫妻・弁護士・工事業者らとみられる人物が、話し合っている
音声データの内容です。
<音声データ 去年３月下旬>
【国側の職員とみられる人物】
「その下にある“新たなゴミ”は国が知らなかった事実なので、 そこはきっちりやる必要があるでしょというストーリーはイメージしているんです」
【工事業者とみられる人物】
「そういうふうに認識を統一すべきなら我々は合わせるが、下から出てきたかどうかは、私の方から、あるいは工事した側から確定した情報として伝えていない」
【池田靖国有財産統括官・当時とみられる人物】
「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかご協議させていただけるなら、 そういう方向でお話し合いさせてもらえたらありがたい」
国が深い所からゴミが見つかったというストーリーを用意して、工事業者と口裏合わせをするようなやりとりです。
【共産党 宮本岳志衆議員】
「冗談じゃないですよ。こんな口裏合わせで根拠も定かではない。
８億２０００万円の大幅値引きをやって、国民の財産である国有地をただ同然で売却した。
総理、総理、これはもう明確な背任ではないですか、総理 ！」
【財務省 太田充理財局長】
「あくまで新たな地下埋設物の撤去費用を見積もるために資料が必要だということから、様々な資料の提出をお願いした。
委員が指摘するような口裏合わせをして地下埋設物の撤去費用を見積もろうとしたということはない」この音声データについても初めて交渉のやりとりと認めましたが、口裏合わせは否定しました。
【財務省 太田充理財局長】
「ストーリーという言葉を使っていますが、それは大変適切ではなかったと本人も申しております」
野党は、安倍昭恵首相夫人や佐川前理財局長などの参考人招致を求めていますが、与党側の反対で目途は、立っていません。
（参考資料）
Ⅰ 「相当問題がある。追及し続けていく」
森友学園・加計学園疑惑調査チームで桜井座長
（www.minshin.or.jp ：2017年11月28日より抜粋・転載)
民進党は、11月28日午後、森友学園・加計学園疑惑調査チーム（座長・桜井充参院議員）会合を国会内で開き、（１）森友学園問題に関する会計検査院報告書（２）大学設置審（文部科学省の大学設置・学校法人審議会）による加計学園の獣医学部設置認可にあたっての検討内容――等について、会計検査院、財務省、国土交通省、文部科学省等の担当者から説明を聞いた。
桜井座長は冒頭、前回は希望の党と合同でヒアリングを行ったが、今回は日程的な調整が調わなかったことから民進党単独での開催になった旨を報告。森友学園への国有地売却に関して前日に開かれた衆院予算委員会でもさまざまな問題が取り上げられたことにふれ、「本来であれば佐川前理財務局長に来ていただきたいところ。いずれにしても相当な問題がある」と述べ、ヒアリングを通じて問題点を掘り下げていく考えを表明した。
会合に出席した小川敏夫参院会長は森友学園問題について、国有地の売却価格算定手続きの適正性に関して会計検査院報告書でも「地下埋設物の撤去・処分費用の算定に当たり、深度、混入率等について十分な根拠が確認できないものとなっているなどの事態が見受けられる」との指摘があることから、根拠の妥当性に関して確認を求めた。会計検査院報告書で「書類がなかったため必要な事実が確認できなかった」旨の記述がある資料のひとつに「杭工事において新たな廃棄物混合土が確認された深度が地下９．９ｍのものかを確認できる資料」が挙げられている点に関連して質問した。
地下９．９ｍの廃棄物混合土があり杭が３８２本打たれたことが撤去・処分費用の算定基準だとされていることから、それを確認したかを質問したが、財務省は「建物の建築はすでに始まっていたので杭そのものを見ることはできなかった」と回答した。
桜井座長は「当該国有地は現時点では国に返還された」ことを財務省に確認したうえで、建物を壊して解明するしか手段がないのではないかと問題提起したが、財務省は「建物を残したいという判断もある」などとあいまいな返事で、売却価格算定手続きの適正化に前向きな姿勢は示さなかった。
加計学園問題については、２０１５年６月３０日に閣議決定した「日本再興戦略改訂２０１５」、いわゆる石破４条件に「既存の大学・学部では対応困難な場合」とあり、政府がこれまで「加計学園は東大や北大よりも上」などと答弁してきた点を踏まえ、大学設置審が加計学園の獣医学部設置認可にあたって何が評価対象となったか具体的に明示するよう求めた。
文科省担当者は「国家戦略特区のプロセスで出てきた構想をテンプレートとして申請書が上がってきているので、この申請書が達成できるかを設置審で審査する。４条件に合致しているかどうかは設置審では審査しない」などと繰り返した。
会合に出席した杉尾秀哉議員は「普通の獣医学部として審査したに過ぎないと委員が証言している」と指摘。桜井座長は「構造改革特区の場合は関係省庁や与党の審査が入った。ところが国家戦略特区は関係省庁も意見を言えないし、与党も意見を言えない。
内閣府が勝手にやる。めちゃくちゃだ。国家戦略特区をやめさせないとだめだ」と、総理主導で「お友だち優遇」が簡単に行われてしまう温床となり得る国家戦略特区の構造自体の問題点を指摘した。－民進党広報局－
Ⅱ 会計検査院の「森友問題」報告 ！
疑惑の全体像を明らかにせよ ！
（www.jcp.or.jp：2017年11月24日より抜粋・転載）
主張：
大阪府豊中市の国有地が、大阪の学校法人「森友学園」に鑑定価格よりも８億円以上も値引きされ払い下げられた問題で、調査していた会計検査院が、値引きの根拠とされたゴミの撤去費用について「十分な根拠を確認できない」との検査結果をまとめました。
「森友学園」が国有地に開設を予定していた小学校は安倍晋三首相の妻、昭恵氏が名誉校長を務めていたもので、払い下げ交渉の時期とも合致、昭恵氏らが関与した疑惑があります。安倍首相は今国会でも疑惑の解明から逃げ続けていますが、昭恵氏の国会
喚問を含め、疑惑の徹底究明が不可欠です。
◆９億円から８億円値引き
大阪で幼稚園などを経営する「森友学園」（当時の理事長は籠池泰典氏)は､豊中市の国有地に、当初は「安倍晋三記念小学校」とも名付けた小学校の建設を計画、財務省の近畿財務局に国有地の払い下げ、大阪府に小学校の開設認可を働き掛けていました。
国有地が最初は借地として貸し出され、その後大幅に値引きして「森友学園」に売却されたことや、経営計画などに問題が指摘されたのに「学園」に小学校の開設が認められたこと、国や大阪府から巨額の補助金が出ていたことなど、多くの疑惑が指摘されてきました。
「森友学園」の幼稚園などでたびたび講演したことのある昭恵氏は２０１５年９月に小学校の「名誉校長」に就任、籠池理事長夫妻らの相談に乗り、１５年１１月には当時昭恵氏付きの政府職員を通じて財務省に「森友学園」の国有地の借り入れについて照会したことなどが明らかになっています。
「森友学園」に最初は１０年期限の契約で貸し出された国有地は汚染土などの除去費１億円余りを財務局が支払ったうえ、「新たな埋蔵物が見つかった」などの口実で９億円を超す鑑定価格から８億円以上が値引きされ、ほとんどただ同然の価格で「森友」に売却されました。この経過を籠池氏は「神風が吹いた」と表現、昭恵氏の関与が強く疑われていました。
財務省や近畿財務局は交渉経過の書類は処分したと言い続け、「森友学園」と売却価格を示して交渉したことはないと言い張ってきましたが、財務局の担当者と「森友」側との値引き交渉を裏付ける音声記録の存在も指摘されています。
会計検査院の報告は、財務局や土地を所有していた大阪航空局が最大地下９・９メートルまでゴミが埋まっているとして試算した８億円を超す撤去費用には｢根拠がない｣と断定しました。正確なゴミ撤去の費用は確定していませんが、撤去費用の試算が過大だった以上、｢森友学園｣に値引きした払い下げ価格が低すぎたのは明らかです。
◆安倍首相夫人・昭恵氏らの喚問で解明を ！
国民の共有財産である国有地が意図的に格安で払い下げられていたとすれば公務員の場合は背任罪にも問われる犯罪です。「森友学園」への払い下げ価格が格安だったことが浮き彫りになった以上、近畿財務局などの価格交渉がどのように行われ、昭恵氏などの関与はどうだった
のかを解明することがいよいよ必要になります。
安倍首相は通常国会中から昭恵氏の国会喚問を拒み、国民に批判されれば口先だけは｢丁寧に｣説明するなどとごまかしています。今度こそ昭恵氏らの国会喚問を実現し疑惑の全容を解明すべきです。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
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