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石井国交相（公明党議員）ピンチ ！ 森友問題が創価学会員の怒りへ“飛び火”
森友問題・自公連立の深層・真相は ？
（news.nifty.com：2017年11月27日 15時00分より抜粋・転載）
日刊ゲンダイDIGITAL
石井国交相ピンチ 森友問題が創価学会員の怒りへ“飛び火”
政府と創価学会の板挟みに（Ｃ）日刊ゲンダイ
「限られた時間でのギリギリの対応だった」――。森友学園への８億円値引きについて、会計検査院から「根拠不十分」との報告を受け、２４日に会見した公明の石井啓一国交相。「ギリギリの対応」を連発し、いつもの冷静沈着ぶりはどこへやら。お茶を十数回、口にするなど明らかに様子がおかしかった。実は、森友問題が支持母体の創価学会に飛び火。学会員の不興を買っているのだ。
８億円超値引きのごみ撤去費用を、根拠不十分に見積もったのは国交省大阪航空局。国交省が疑惑の“第一歩”なのに、トップの石井大臣はこれまで、森友問題に対して「我関せず」を貫いてきた。おかげで、学会内でこの問題が俎上に載ることはなかったが、会計検査院からの報告でムードが一変したという。
「これまで多くの学会員は森友問題を、野党と一部マスコミが騒いでる話と見ていました。ところが、公的機関である会計検査院が指摘し、問題視する報道も増えている。この問題の行方を注目している学会員も少なくありません。それに現在、学会員は安倍政権を批判的に見るようになっていますから」（現役の学会員）
■創価学会員の「公明党離れ」加速も ！
公明は先の総選挙で、解散時から６議席減らし、比例では初の７００万票割れ（697万票）。
（2009年の民主党政権誕生の総選挙時でも、公明党は、８０５万票を獲得していた）
安倍暴政に何らブレーキ役を果たしていない公明に対する学会員の不満の表れだとみられている。
政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「公正やクリーンは公明の立党精神です。政権内で森友問題を解明することは、公明の本来の役割です。学会員もそれを期待している。もし、会計検査院の指摘を受けても、石井大臣が森友問題に及び腰なら『何のための連立参加か』ということになり、学会員の公明離れはますます進むでしょう。
そんな状況を考えれば、石井大臣は、値引きの動機を含め本気で真相を解明すべきです。しかし、昭恵夫人の関与など、安倍政権にとって不都合な問題に切り込むことになる。板挟みの苦しい対応になりそうです」
会見で石井大臣は「政治的配慮はない、と私は理解している」と早くも予防線を張っていた。立党精神を忘れた大臣が、創価学会員から見切られる日は近いか。
（参考資料）
Ⅰ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
◆安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係にあった事を答弁した ！
さらに、安倍首相は、次のように繰り返した。
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは、理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。
（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければ、いいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」
安倍首相は、森友学園について、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と述べ、「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい、という話がございました」と述べている。
安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係（右翼の永年の同志）にあった。
◆安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」の
名誉校長に就任している ！
現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。２０１５年９月のことだ。
籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。
安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。
◆安倍昭恵氏の秘書・谷氏の財務省への折衝により、国有地
が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」
に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅱ 自公連立前の公明党のスタンス： 政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅲ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる
分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅳ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。
Ⅴ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。
―以下、省略―
Ⅵ 公明党元幹部が、安保法案強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り
元公明党副委員長の二見伸明氏が批判 ！
（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）
公明党元幹部 安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り〈週刊朝日〉
※イメージ
安保法制をめぐって国会前や全国各地で広がるデモ。政治と縁遠い若い世代が声を上げているのが印象的だ。強行採決を受け、元公明党副委員長（副代表）の二見伸明さん（80）は公明党の罪を指摘する。
＊ ＊ ＊
公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。
山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」 と話していました。
弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。
今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解しようと思っても、意味がわからないからです。
今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を果たしたかを総括すべきです。
今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。それに協力した公明党の行動は、万死に値します。※週刊朝日 2015年7月31日号
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