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11月26日・日曜討論：あすから予算委審議 ！
政策責任者に問う ！ 野党の主張は ？
（datazoo.jp：2017年11月26日より抜粋・転載）
☆キャスト：長妻昭（立憲民主党）・下地幹郎（しもじ・みきお：維新の会）
・長島昭久（希望の党）笠井亮（共産党）田村憲久（自民党）
・足立信也（民進党）・石田祝稔（公明党）
☆司会者：島田敏男 牛田茉友
◆教育負担の軽減は財政健全化は ？
スタジオでは教育負担の軽減について話題となった。安倍首相は幼児教育の無償化について問われた際、3～5歳のすべての子供を無償化、0～2歳も所得の低い世帯に対して無償化する方針を示している。また消費税による財源を子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランス良く充当することで財政健全化も確実に実現するとしている。
スタジオでは教育負担の軽減について話題となった。長妻昭氏は、中長期的には方向性について同じ考えであるが、順番が決定的に違いがあり、まずは待機児童を0にすることを優先する必要があるとの考えを語った。
スタジオでは教育負担の軽減について話題となった。笠井亮氏は看板と中身に違いがあり、認可保育園を作ること、幼児教育と高等教育について本格的に無償化に踏み出すことが必要であると考えを語った。
◆”生産性革命”は経済政策をどうする ！
スタジオでは経済政策について話題となった。安倍政権が日本経済の再生に向けて打ち出しているのが生産性革命で、技術革新や規制緩和などを通じて、生産性の飛躍的な向上を目指すとしている。また安倍首相は賃上げ、設備投資に積極的な企業には税負担を軽減するなどの支援し、投資を促したいとしている。
スタジオでは経済政策について話題となった。石田祝稔氏は生産性の問題も人をどう育てていくかで、そのためには教育しかないという考えを示した。また長島昭久氏は方向性は間違っていないが、手段が間違っているとの見方を示した。
◆北朝鮮情勢への対応は ？
スタジオでは北朝鮮情勢について話題となった。トランプ大統領は北朝鮮に対してテロ支援国家に再指定すると発表した。これについて安倍首相は圧力を強化するものとして支持を表明している。
スタジオでは北朝鮮情勢について話題となった。足立信也氏はアメリカが北朝鮮に対してテロ支援国家に指定したことについて、肯定的に捉えている一方、対話の部分は残していかなければならないとの考えを示した。
◆森友・加計学園 めぐる問題は ？
スタジオでは加計学園・森友学園問題について話題となった。加計学園の獣医学部については林文部科学相が正式に認可した。森友学園については、国有地が8億円あまり値引きされていたことについて会計検査院は値引き額の十分な根拠が確認できないとしている。
スタジオでは加計学園・森友学園問題について話題となった。会計検査院の調査結果を受けて長妻昭氏は、どう考えても忖度したとするのか自然であり、今回の国会で追及していく考えを示した。
スタジオでは加計学園・森友学園問題について話題となった。昭恵夫人に話をしてほしいという指摘に対して田村憲久氏は総理が予算委員会に出席しているので、政治家でない人については慎重に取り扱うべきであるとの考えを示した。
◆各党は論戦にどう臨む ？
スタジオでは論戦にどう臨むのかについて話題となった。田村憲久氏は幼児教育の無償化や高等教育について、総理が何を考えているのかをしっかりと質問していきたいとの考えを示した。また下地幹郎氏は教育の完全無償化について政府に考え方を正していきたいとの考え方を示した。
スタジオでは論戦にどう臨むのかについて話題となった。笠井亮氏は幼児教育・高等教育、社会保障について格差と貧困を正すということも含めて、国民の立場に立って正すことが大切であるとの考えを示した。田村憲久氏は格差と貧困については、貧困対策連盟を作っており、安倍政権によって貧困率は下がってきていることは事実であるとの見方を示した。長島昭久氏は教育に対する家計の負担を軽減していくことは賛成であるとの見方を示した。
スタジオでは論戦にどう臨むのかについて話題となった。石田祝稔氏は北朝鮮の問題、TPP問題、会計検査院の報告についても触れて行かなければならないとの考え方を示した。長妻昭氏は与党の質問時間が倍増されたことについて容認することはできないとの考えを示した。
（参考資料）
Ⅰ 森友問題、新たな局面に会計検査院報告をヒアリング
（cdp-japan.jp：2017年11月24日より抜粋・転載）
森友・加計学園問題ＰＴ（逢坂誠二座長）は、森友問題に関する会計検査院の検査報告の提出を受け、11月22日、国会内で７回目となる会合を開催しました。
会計検査院の報告では、森友学園に係る土地取引で、ごみ埋設量の試算や契約価格の算定において、根拠が不十分であるとの指摘がなされ、これまで適切としてきた政府の国会答弁と整合性を欠くことが明らかになりました。
出席した福山哲郎幹事長からは、「（今年）３月の参議院予算委で筆頭理事として検査を求め、自民党も了とし参議院の意思として会計検査院に検査を求めたもの」、「安倍総理はじめ役所は適切な処理で根拠はあると言い続けたが、行政文書は全く保存されておらず、あいまいなままの対応や費用算定、売却が行われてきたことは明らか」、「いい加減な政府答弁と検査院報告を突き合わせ、再度国会の場で検証しなければ到底国民は納得できない」と、今後も追及を厳しく続けていくとの方針を明らかにしました。
また、阿部知子ＰＴ事務局長は、財務省・国交省に対し「検査院指摘と各省の見解、これまでの国会答弁」の整合性を整理し、至急に取りまとめ、ＰＴに示すよう指示。逢坂誠二ＰＴ座長は「ここがリスタート」と引き続き国会での解明作業を続ける方向性を示すとともに、政府の真摯で誠実な対応を強く求めました。
Ⅱ 【衆院予算委】「おせっかいな政府の介入だ」
国家戦略特区への獣医学部新設に篠原議員
（www.minshin.or.jp ：2017年11月28日より抜粋・転載)
11月28日に開かれた衆院予算委員会で、無所属の会２番手として篠原孝衆院議員が質疑に立った。篠原議員は、（１）獣医学部の設置の効果と必要性（２）国家戦略特区の効果（３）与野党の質問時間――について質疑を行った。
篠原議員は、これまで５２年間獣医学部が新設されてこなかった理由について、「文科省は融通が効かなくて、意地悪をして獣医学部を作らなかったとずっと言われている。しかし違う。需給関係を見ると作る必要がないからだ」と「家畜の飼育頭数の将来予測」や「獣医師１人当たりの担当飼育頭数」などのグラフを示して家畜の数が減ってきていることを説明した。
加計学園が獣医学部を新設する四国では、全国的と比較して獣医師１人当たりの担当飼育数が少ないことを示し、「需要と供給のことを考えたら四国に（獣医学部が）ないのは当然。それを歪めて獣医学部をつくろうとしている。規制改革とかそういうのとは全く逆のことをやっているのではないか」「完全に余計なおせっかいな政府の介入だ」などと厳しく追及した。
国家戦略特区への獣医学部新設を検討してきた八田達夫国家戦略特区ワーキンググループ座長について篠原議員は、「議事録を見ると相当介入している」と述べ、「ワーキンググループは適当な人を呼んで都合悪い議事録を公開しない。そしてものすごい意図的に議論をリードしている。
例えば、（獣医学部設置を）推進する人たちの意見を聞いて既成事実化して、それをその後突然、特区の諮問会議にかけて、そして唐突に『早く作るんだ』と規制事実をつくる」「諮問会議をほしいままにして適当に操っている。これが非常に良くない」などと批判。そのうえで、「この方は辞めさせていただきたい。この方がこの議論を悪い方向に誘導している」と梶山内閣府担当大臣に求めた。
篠原議員は、今国会で与党議員が質問時間を増やすように求めていることについても触れ、「自民党若手に不満があるようだが、これはよく分かる。ひとつは先ほど申し上げた八田氏たちが政治を動かしているからだ」と指摘し、「政治家になって政策をやろうとしているのにそれをやらしてもらえないで他のわけの分からない人たちが決めている。
これにイライラしているのではないか」と考えを述べた。さらに篠原議員は、「官邸機能の強化が橋本行革の要だったが、強くなりすぎて官邸の補佐官や秘書官が次々にやっていて、与党たりとも政治家があまり関与できなくなっている。ここに問題があるのではないか。この点を正していただきたい」と安倍総理や菅官房長官を問いただした。 －民進党広報局－
Ⅲ ＮＨＫ日曜討論 笠井政策委員長の発言
（www.jcp.or.jp：2017年11月27日より抜粋・転載）
日本共産党の笠井亮政策委員長は、11月26日のＮＨＫ「日曜討論」で、２７日から始まる衆参両院での予算委員会の論点として教育負担の軽減、社会保障の財源、北朝鮮問題、森友・加計学園問題について、各党の政策責任者と議論しました。
◆教育･社会保障の財源は消費税増税ではなく
富裕層と大企業の応分負担 ！
安倍首相は総選挙で消費税１０％の増収分を財源に、幼稚園・保育所と高等教育の無償化を公約しました。立憲民主党の長妻昭政調会長は「能力があれば適切な教育を受けられる社会を目指しているが、順番が違う。まずは待機児童をゼロに」と主張しました。
笠井氏は「今出ているのは、看板と中身が違う」と指摘。「まず安心して預けられる認可保育所をつくる。そして幼児も高等教育も本格的に無償化に踏み出すことが必要だ」として、認可保育所に入れるか入れないかで不公平を生まないようにすべきだと語りました。
さらに、日本の教育に対する公的支出は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最低レベルであり、引き上げる必要性を強調。そのために「消費税の１０％への増税はきっぱりやめて、財源は、富裕層や大企業から応分の税金を払ってもらうことで賄うことが必要だ」と提案しました。
安倍政権が「生産性革命」として規制緩和などを打ち出していることをどう見るかが話題になりました。 笠井氏は「安倍政権は、大企業がもうかればいずれ暮らしに回ってくると言ってきたが、そうなっていない」と指摘。法人税減税の話も出ているとして「すでに４兆円も企業減税をして、大企業は４年連続最高益で内部留保は４００兆円を超えた。
しかし、賃上げにほとんど回っていない。これ以上法人税を減税しても格差を広げるだけだ」と批判しました。
一方、「増えた内部留保の１、２割を使うだけでも月２万円の賃上げになる」と分析。長時間労働の規制、非正規と正規の均等待遇、正社員化、最低賃金を１０００円から１５００円に、中小企業支援―などの政策を紹介し、「そういう方向で本格的に経済政策を転換することが必要だ」と述べました。
◆北朝鮮問題で対話の道筋を ！
米国のトランプ大統領が北朝鮮を９年ぶりに「テロ支援国家」に再指定し、それを安倍首相が歓迎し、支持すると述べたことについて、自民党の田村憲久政調会長代理は「圧力を最大化するのは致し方ない。北朝鮮は核開発を放棄しないから対話しようとしてこない」と弁明しました。
野党からは疑問が相次ぎました。「安倍首相とトランプ大統領の言葉は突出している」（希望・長島昭久政調会長）。「対話は無駄、１００％アメリカとともにあるという表現は、（北朝鮮の）暴発を呼びかねない」（民進党・足立信也政調会長）
笠井氏は、北朝鮮に対する経済制裁の強化は必要であり、「テロ行為は厳しく批判されなければならない」と表明。その上で「肝心なのは、制裁一本やりでは問題は解決しない。いかに対話の道筋をつけていくか。そのことで平和的解決を図るべきだ」と主張しました。
トランプ大統領が「すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べていることに対し笠井氏は「選択肢には先制的な軍事攻撃も入る。そうなれば何十万、何百万人の犠牲者が出てしまう。安倍首相はアメリカに対して、先制攻撃はすべきでないとはっきり言うべきだ」と求めました。
自民・田村氏は、司会者に「安倍首相は、笠井氏が言ったことをトランプ大統領に伝えているか」と問われ、「世界で最もトランプ大統領に物が言える首脳は安倍さんだと思います」と発言。笠井氏は「言っていないということだ」と批判しました。
◆森友・加計疑惑の解明に証人喚問を ！
学校法人「加計学園」に獣医学部新設が認可される一方、森友学園への国有地値引きについて、会計検査院は十分な根拠が確認できないとしました。
民進・足立氏は「有益費の評価、値引きの評価調書も作成していない。行政文書がまったくない」と批判。自民・田村氏は、行政文書がないことについては「早急に是正」を表明しつつ「もともとあの土地自体、非常に価値が低かった」と値引きの正当化を図りました。
立民・長妻氏は「これだけ危ない橋を近畿財務局や財務省が渡るというのは一体どういう意図なのか。どう考えても官邸などを忖度（そんたく）したと考えるのが自然だ」として国会での証人喚問など徹底追及を主張。公明党の石田祝稔政調会長も「売却の過程の
文書が全く残っていないのは不思議だ。政府は説明責任を果たしていかないといけない」と注文をつけました。
笠井氏は「いずれも疑惑は深まるばかり。加計孝太郎氏、安倍昭恵氏の証人喚問はどうしても必要だ」と強調しました。
森友学園の問題の核心は、国有地の８億円超値引きの根拠です。安倍首相は、値引きは適正だった、売却過程には自分も妻もかかわっていない、会計検査院が調べていると主張してきました。
笠井氏は「（会計検査院の）報告で、不適切な過大な値引きがはっきりした。これまでの答弁が、国会と国民を欺いたことになるではないか」と厳しく指摘。籠池泰典前理事長が「神風が吹いた」と感じた時期は、昭恵氏が名誉校長だったとして「ご本人に直接話法できっちりと国会で語ってもらう必要がある。これは最低限必要だ」と求めました。
自民・田村氏は「政治家でない方々を証人喚問や参考人として呼ぶのは慎重に取り扱うべきだ」と否定的な考えを示しました。笠井氏は「昭恵氏は１回も語っていないんです。総理が代わりに話しているというけれども、丁寧に謙虚に説明と言われても、国民の６割は納得していない。本人に来てもらわないと」と重ねて要求しました。
予算委員会の論点を聞かれ、笠井氏は「今度の予算委員会は、（首相と）一問一答で質疑をする総選挙後初めての機会になるので、森友・加計問題の徹底追及と、安倍政権の政治姿勢をとことんただしていきたい」と表明しました。
笠井氏は教育問題については、「幼児教育、高等教育含めて無償化ということでは、消費税増税ありきの枠内で議論するとなかなかできない。財源問題で富裕層、大企業から応分の負担ということでやる必要がある」と改めて強調しました。
社会保障については「介護にしても要支援１、２だけでなく要介護１、２も在宅サービスを無くしていくと、現役世代にもかかってくる。介護離職が１００万人を超えているがさらに増える」と指摘。「国民の立場で、格差と貧困をただすことが大事だ」と述べました。
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