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安倍政治を刷新するには、利子配当株式譲渡益の優遇税率廃止が最重要課題だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9208.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 12 月 07 日 21:56:06: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


高額所得者・大企業優遇の安倍政治を刷新するには、

  利子配当株式譲渡益の優遇税率廃止が最重要課題だ !

  自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/05より抜粋・転載)

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1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)大資本優遇・自民党・自公政権下、

「所得再分配機能」が破壊されてきた !

財政政策に求められる、この機能が「所得再分配機能」である。

その中核をなす税制が、所得税制度だ。所得が多くなるに連れて税率が上昇する。

所得の多い者は、高い税率で多い金額の税を負担する。

これが所得再分配機能を持つ所得税制度の根幹である。

ところが、日本では、この制度が人為的に破壊されている。

高額所得者の所得の太宗を占めているのが、資産所得である。金融資産所得が大きい。

この金融資産所得に対する課税が、総合課税で行われていない。

総合課税を実施すれば、超富裕層の金融資産所得に対して、高率の税率が適用される。

9)累進課税・総合課税を実施すれば、

「能力に応じた課税」が実現する !

これによって、「能力に応じた課税」が実現する。

ところが、日本では、金融資産所得に対する課税において、分離課税が認められている。

所得が多く、追加的な所得を得たときに、地方税を合わせて55%の税率が適用されなければならない個人が、この分離課税を選択すると、税率が20%で済んでしまう。

その結果、所得が多くなればなるほど、所得にかかる税率が下がってしまう。

10)超富裕層に対する超優遇税制を改正して、

課税を強化すべきだ !

超富裕層に対する超優遇税制が存在しているのだ。

金融資産所得に対する課税を強化すると、資産が海外逃避すると言われる。

これを盾にとって、金融資産所得に対する軽減税率が維持されているのである。

それでも、その軽減税率を嫌って、海外に資金を逃避させる者も生じる。

パナマ文書やパラダイス文書によって、資本を逃避させてきた者の名も明らかになっている。

このような課税回避行動に対して、国内法制度として、厳格な罰則規定を設ければよいだけのことだ。

麻薬に手を染めても、「これを罰することがない」となれば、麻薬は、急激に蔓延するだろう。

麻薬に手を染める者は後を絶たないが、麻薬に手を染めたことが発覚すれば、刑事責任を問われる法制度があるから、抑止がかかっている。

11)国内での課税を免れるために資金を海外に逃避

 させる事に厳格なペナルティーを課すべきだ !

国内での課税を免れるために資金を海外に逃避させることを違法とし、厳格なペナルティーを課すようにすれば、そのような課税回避行動を抑止することができる。

そのような課税回避行動を違法行為とし、犯罪として摘発して罪刑を科すことにすれば、大いなる効果を上げるはずだ。

格差拡大の時代に求められることは、超富裕層に対する課税強化である。

給与所得者にターゲットを絞り、増税を画策するよりも、金融資産所得に対する分離課税を撤廃する、あるいは、分離課税の税率を大幅に引き上げることを検討するべきだ。

20%の軽減税率を40%に引き上げれば、大幅な歳入増になる。

4兆円程度の増収を確保することができるはずだ。

12)27年間、大減税されてきた、

法人税の増税を検討するべきだ !

また、この27年間に、年額で9兆円も減税されてきた法人税の増税を検討するべきだ。

安倍政権が、まったく必要のない法人税減税に突き進んできたのは、安倍政権がハゲタカ巨大資本の支配下にある政権であるからだ。

日本企業は急激にハゲタカ巨大資本の所有物になりつつある。

日本企業に対する法人税減税措置は、そのまま、ハゲタカ巨大資本に対する上納金になっているのだ。

このような流れのなかで、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることが許されてよいわけがない。

13)10月総選挙で、主権者は、自公に対して、

消費税増税反対の判断を示すべきだった !

10月総選挙で、主権者は、この問題に対する判断を示すべきだったが、選挙争点が不明確になってしまい、この問題に対する主権者判断は示されなかった。

これからの国会では、消費税増税阻止の国論を喚起するための論議が強く求められる。

国会審議は形骸化しているが、唯一残された国会の役割は、広く国民に重要な問題を提起することだ。

森友、加計疑惑も、安倍政権は知らぬ存ぜずで済ませようとしているが、国民の間に、爆発的な怒りが広がったのは事実である。

14)消費増税・森友、加計疑惑への国民の怒りが、

次の国政選挙で大逆転を実現する原動力になる !

この怒りが、次の国政選挙で大逆転を実現する原動力になる。

次の通常国会では、消費税再増税阻止と、超富裕層に対する優遇税制廃止=金融資産に対する総合所得課税あるいは分離課税税率の大幅引き上げなどの提案を徹底的に論じるべきである。

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

    ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

 14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!
17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、
 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

 

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