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安倍首相のアベノミクス主張と野党・識者の主張は ？
Ⅰ 安倍首相「デフレ脱却を確実に」、 経済政策パッケージに言及 ！
（www.excite.co.jp：2017年12月4日 17時50分より抜粋・転載）
［東京 ４日 ロイター］安倍晋三首相は、12月4日の政府与党連絡会議で、今週取りまとめる新たな経済政策パッケージや予算編成に言及した上で、「日本経済の成長軌道をさらに確かなものとし、デフレからの脱却を確実なものとする」と述べた。
北朝鮮が先週、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）級のミサイルを発射したことについては「国際社会の一致した平和的解決への強い意思を踏みにじる暴挙は断じて容認できない」と重ねて批判した。
(梅川崇 編集：吉瀬邦彦)
Ⅱ アベノミクスとは ？
（www.toha-search.com：2017年より抜粋・転載）
アベノミクスとは、第2次安倍内閣が掲げた経済政策のこと。
具体的には、2012年12月26日より始まった第2次安倍内閣において、安倍首相が表明した”３本の矢”を柱とする経済政策のこと。政策の最大目標を経済回復と位置づけ、デフレ脱却を達成するために日銀法の改正まで視野に入れたことで、国内だけでなく、世界からも注目を集めていました。
しかし、2016年より急速に進んだ円高や2%の物価目標の未達などを理由に、批判も広がりつつあり、消費税の増税時期など、活発な議論が繰り広げられています。
◆３本の矢とは ？
☆大胆な金融政策
バブル崩壊以降の20年間における不況の最大要因をデフレと捉え、デフレ脱却を目指すべくインフレターゲットの導入を決定。そのために、これまで独立性が重視されてきた日銀に対して、日銀法の改正も視野に入れた上で2%の物価目標を掲げるよう働きかけ、その目標が達成されるまでは無制限の量的緩和策をとることを決定しました。
☆機動的な財政政策
政府は2013年1月15日、過去２番目の規模となる１３兆１千億円の補正予算案を閣議決定しました。内訳は、東日本大震災の復興費を含む”復興・防災対策”に３兆８千億円、通学路の安全対策など”暮らしの安全・地域活性化”に３兆１千億円、さらに再生医療の実用化支援など”成長による富の創出”に３兆１千億円となっています。
☆民間投資を喚起する成長戦略
産業競争力会議において７つのテーマ別会合を開き、2013年6月をめどに具体案をまとめるとした。７つのテーマは以下の通り （1.産業の新陳代謝の促進 2.人材力強化・雇用制度改革 3.立地競争力の強化 4.クリーン・経済的なエネルギー需給実現 5.健康長寿社会の実現 6.農業輸出拡大・競争力強化 7.科学技術イノベーション・ＩＴの強化）
Ⅲ 宮本議員が主張：富裕層課税強化を衆院財金委
（www.jcp.or.jp：2017年12月4日より抜粋・転載）
日本共産党の宮本徹議員は、12月1日の衆議院財務金融委員会で、２０１８年度の「税制改正」をめぐり、年収８００万円のサラリーマンから増税にするという与党税制調査会内の議論に対し、サラリーマン増税をやめ、欧米に比べて低い株の譲渡益等への税率引き上げによる富裕層への課税強化こそ必要だと主張しました。
また、宮本氏は、給与所得控除等の縮小は国民健康保険料をはじめ社会保障制度にも大きな影響を与え、低所得者や中間層の負担増につながる危険があると指摘。給与所得控除等を削減した場合、基準額を変更しなければ、住民税非課税世帯が収入も増えないのに課税世帯となってしまい、保育料や給付制奨学金、高額療養費などへの影響が大きいことを指摘しました。その上で、税制改正にあたっては、社会保険料や住民税まで視野に入れて、低所得者や中間層への負担増に絶対ならないようにすべきだと求めました。
麻生太郎財務相は「ご指摘の社会保険等において、所得税、個人住民税の額に応じた負担、給付水準等が変化することは認識している」「見直しの内容が決定し次第、各省庁に見直しの内容をきちんと説明したうえで、対応を要求していきたい」と述べました。
宮本氏は、年少扶養控除を廃止した際、対策を取らず、保育料が大幅に引き上げとなった自治体があったことを示し、対策を重ねて求めました。
Ⅳ アベ暴走政治をストップ ！憲法変えさせない ！
吉田党首が総選挙の公約を発表
社民党の吉田忠智党首は、10月5日、都内で記者会見し、「衆議院総選挙公約２０１７」を発表した。今回の選挙の争点は第１に「安倍政治の是非」だと強調。その上で、
①立憲主義、民主主義、平和主義を踏みにじる安倍政治の暴走を許すのか
②１％の大企業・富裕層優遇の政治か、９９％の庶民を大事にする政治か
③憲法９条を変えて戦争をする国に変えるのか、憲法を暮らしと政治に活（い）かすのか――が問われているとし、「憲法を活かす政治こそ安倍政治への対案であるとあらためて訴える」と述べた。
希望の党への合流をめぐり民進党が分裂するという選挙戦の構図の変化について吉田党首は、改憲・戦争法賛成の希望とは「共闘することはできない」とした上で、「立憲民主党とはその（以前の野党４党協議の）延長線上で選挙区においてはしっかりすみ分け、できれば相互推薦、相互支援という形で積極的に選挙協力していきたい」と述べた。
（社会新報２０１７年１０月１１日号より）
Ⅴ 自公政治家・マスコミは誤魔化すが、
日本の株価は、1980年代に記録した株価の
３分の２の水準にも達していない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/11より抜粋・転載）
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１）2018年版ＴＲＩレポートが刊行された ！
２０１３年版から刊行を始めた年次版ＴＲＩレポートのシリーズ第６弾となる、２０１８年版ＴＲＩレポートが刊行された。『あなたの資産が倍になる、金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み１６２０円）https://goo.gl/Lo7h8C
アマゾンの「経済学」ジャンルでベストセラー１位の支持をいただいている。
ご高覧賜れれば、誠にありがたく思う。
２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』https://goo.gl/WutRXu
のサブタイトルは「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」
であったが、１１月９日、日経平均株価は、２３０００円台を記録した。
２）米国マスコミ報道と逆で、現実にはトランプが当選し、
ドルとＮＹダウは大幅上昇した ！
２０１７年版は、昨年１２月７日の刊行である。米国大統領選直後の出版であった。
当時、ＮＹダウ２万ドル、日経平均株価２万３０００円という予測は、皆無に近かった。
そもそも、トランプが当選すれば、ドルとＮＹダウの暴落が生じると言われていたのである。
しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとＮＹダウは大幅上昇した。
そして、日経平均株価も急騰した。
米国大統領選の開票が進んだ昨年１１月９日に、日経平均株価は、１６１１１円の安値をつけた。
ちょうど１年後の本年１１月９日の高値は、２３３８２円であった。
３）今年、上昇した、日経平均株価は、合理的に説明
のつけられる株価上昇である ！
１年間で、７２７１円、４５．１％の大暴騰を示現したことになる。
これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。
合理的に説明のつけられる株価上昇である。
私が、２３０００円の予測を提示したのは、１９９６年６月２６日の２２６６６円を超える株価上昇が生じると洞察したからである。日経平均株価は、２５年１０ヵ月ぶりの高値を記録した。
それでも１９８９年１２月２９日の終値３８９１５円にはまだ遠い。
４）自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、
1980年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない ！
主要国の株価が、史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は１９８０年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない。
日本経済の３０年間の停滞を象徴している。安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。
経済全体のパフォーマンスを示す実質ＧＤＰ成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％。
これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％なのだ。
５）安倍政権下、最近、株価が上昇している
最大の背景は、企業収益の拡大である ！
それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。
株価が上昇している最大の背景は、企業収益の拡大だ。
上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。日本の上場企業数は、４０００社弱である。
日本の法人数全体４００万社の０．１％だ。
経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが上昇しているのである。
６）大企業の利益だけが拡大し、経済全体は極めて悪い、実態
を、2018年版ＴＲＩレポートで明示した ！
２０１８年版ＴＲＩレポートは、庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授することをひとつの目的としている。
会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポートの年次版が上掲書のシリーズである。金融変動の予測は極めて難しい。
経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、さらに技術環境の変化が強く影響する。
しかし、政治経済金融情勢を分析して、的確に金融変動を予測できなければ資産防衛も資産運用もできない。庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。
アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。
７）一般の労働者・国民を踏み台にして、
大企業の利益が増大しているのだ ！
つまり、一般の労働者、一般の国民を踏み台にして大企業の利益が増大しているのである。
安倍政治の実態は、主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを追求する政治である。
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化すが、これがアベノミクスの実相である。
短期的には企業収益が拡大し、株価が上昇するが、長期的には重大なバランス喪失が表面化する。
供給力に対する需要の絶対的不足に直面するのである。
これを回避するには、経済政策の基本を抜本転換しなければならない。
所得格差の拡大を推進するのではなく、所得格差の是正、所得再分配政策の拡大を経済政策の中心に置くことが必要不可欠なのだ。
８）大資本優遇の安倍政治を刷新するには、
安倍政権そのものを転換するしか道はない ！
安倍政権が政策転換しないなら、政権そのものを転換するしか道はない。
長期的な日本経済再興策は政治状況の刷新にあると言って間違いない。
アマゾンサイトに、出版社が拙著『あなたの資産が倍になる』の紹介を掲載してくれている。
転載して紹介させていただく。
前作『反グローバリズムで世界はこうなる』で日経平均株価2万3000円&NYダウ2万ドル台見事的中 ! 圧倒的予測パフォーマンスシリーズ第6弾 !－以下省略－
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