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政官業癒着・自公政権下、官僚・裁判官・ＮＨＫ等を
支配する、完全な独裁国家に転落している ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/07より抜粋・転載）
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１）政官業癒着・自公政権下、日本の裁判所が
完全な機能不全に陥っている ！
放送法６４条１項の規定について、最高裁は、１２月７日に合憲との判断を示した。
事前に想定された通りの判決である。
問題の本質は、日本の裁判所が完全な機能不全に陥っていることにある。
日本の裁判所は法の番人ではなく、行政権力＝政治権力の番人に堕してしまっている。
日本国憲法第７６条は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と定めているが、この規定が守られていない。
裁判官の人事権を内閣が握っている。
２）内閣が、裁判所人事を行うから、裁判官は、
内閣の意向を「忖度」する判断を示すようになる ！
内閣が人事権を濫用して、裁判所人事を行うから、裁判官が法と正義に基づく判断ではなく、内閣の意向を「忖度」する判断を示すようになる。
日本の裁判官は、常に行政権力＝政治権力から監視されている。
中央監視塔から、すべての房の様子を見ることのできる、監獄の建築様式を「パノプティコン」と呼ぶが、日本の裁判官は、パノプティコンの囚人であると、元裁判官で、弁護士の森炎（もり・ ほのお）氏が指摘している。
３）自公政権下、日本の裁判官は、常に行政権力
＝政治権力から監視されている ！
『司法権力の内幕』(ちくま新書)：http://goo.gl/7iYDSu
「パノプティコン」とは、功利主義哲学者の代表者ジュミレー・ベンサムの提唱にかかる近代的監獄の設計思想である。
森弁護士の記述によれば、ベンサムは、最初は、法律実務家として出発したが、刑事政策的意図をもって、パノプティコンなる「監獄の一望監視装置」を発案したのだという。
パノプティコン＝Panopticonとは、pan＝all＝「すべてを」、opticon＝observe＝「みる」、という意味で、「全展望監視システム」のことである。
パノプティコン型の監獄では、中央に配置された、監視塔の周りをぐるりと囲む形で、囚人棟が円形に配置される。
４）森弁護士：裁判官は、四六時中、内閣から、
監視されているという意識が離れない ！
囚人は、円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、房には、必ず中央監視塔に向けて、窓がつけられる。
この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。
森弁護士は、「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、怒る時も祈る時も、ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が離れない。」と指摘する。
森弁護士は、日本の裁判官が位置する場所は、このパノティプコンの囚人房なのだと指摘する。
そのうえで、「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所はどこにもない。そうした毎日を繰り返すうちに、人は、いつしか、規律を欲する中央監視塔からの視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」と述べる。
５）裁判官の行動原理を、森弁護士は、囚人房に
押し込まれた囚人の行動原理にたとえる ！
裁判所裁判官の行動原理を、森弁護士は、パノプティコンの囚人房に押し込まれた囚人の行動原理にたとえるのである。
放送法第６４条は、テレビを設置したらＮＨＫと放送受信契約を締結しなければならないという条文である。
この条文が「契約の自由」という基本的人権を侵害するものであることは明らかである。
契約を強制され、受信料を強制徴収されることは財産権の侵害でもある。
そのＮＨＫが、どのような放送を行っているのかが、問題であるが、ＮＨＫも裁判所と同様に、人事権によって、安倍内閣に支配されている。
安倍政権は、放送法が規定する、ＮＨＫの人事権を濫用して、ＮＨＫを支配している。
６）安倍政権による情報操作の最重要機関として、
ＮＨＫを、支配している ！
ＮＨＫを、安倍政権による情報操作の最重要機関として、支配してしまっているのだ。
ＮＨＫの経営は放送受信料によって成り立っている。
その放送受信料の強制徴収を、政治権力が容認してくれるのだから、ＮＨＫは、益々政治権力＝安倍政権の意向を忖度した、番組作りにいそしむことになるだろう。
政官業癒着・自民党・自公政権下、日本では、三権分立が成立していない。
行政権力・安倍政権が、立法府も司法府も支配してしまっている。
７）自公政権下、官僚・裁判官・ＮＨＫ等を支配する、
完全な独裁国家に転落している ！
政官業癒着・自民党・自公政権下、完全な独裁国家に転落してしまっているのだ。
最高裁判事が、すべて、安倍政権の人事権支配下に置かれている。
この安倍政権のからい・裁判所が、行政権力に対峙する、判断を示すわけがないのである。
この政官業癒着・日本国を、現在の惨状から救い出す方法は、一つしかない。
選挙で、安倍政権を刷新することだ。政権を刷新して、革新政権下、放送法も抜本改正する。
このことによって、歪んだ放送法の規定も是正できる。
８）賢明な国民のすべての力を、独裁・暴走
安倍政権の刷新に注ぐことが、最大の急務だ ！
すべての力を、安倍政権の刷新に注ぐことが最大の急務なのである。
裁判所が法の番人で、裁判官が良心と憲法および法律に沿って判断を下すなら、司法を信頼できる。
しかし現実は違う。安倍内閣が、人事権を濫用して、最高裁を支配する。
下級裁判所の人事は、最高裁が提出する名簿に従って、内閣が任命する。
最高裁の人事権を掌握しているのが、最高裁事務総局である。
下級裁判所の裁判官は、最高裁事務総局に、すべてを支配されているため、その意向に反する行動を示さない。
例外的に、こうした人権者の意向に従属しない、優れた裁判官が存在するが、権力の意向に反する司法判断を示せば、必ず左遷される。―この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を
勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％ 英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
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