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安倍首相夫妻が、厚顔無恥で大手を振って
闊歩するから、日本が暗黒に染め抜かれる ！
安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の、財務省への
折衝により、国有地は、森友へ、激安売却された ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/08より抜粋・転載）
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１）逃げ回る、安倍首相の 政治私物化疑惑は、深まるばかりだ ！
山かけもりそば（山口敬之氏・加計学園・森友学園）疑惑は、深まるばかりである。
安倍首相の政治私物化疑惑は、一切晴れていない。
安倍首相の妻である、安倍昭恵氏が、１２月７日、東京都内のベルギー大使館で開かれた同国の勲章授与式で、「今年は、本当にいろいろなことがあり、つらい１年だった。最後に立派な勲章を頂き、頑張って良かった」と述べたと報じられている。
これほど日本の主権者を愚弄する話はない。ベルギーもベルギーである。
日本の主権者の気持ちなど、考えようともしないのだろう。
２）森友学園への国有地不正払下げは、 安倍首相夫妻の責任が明白だ ！
「頑張って良かった」というのは、家族ぐるみで入魂にしていた、籠池泰典（安倍首相と右翼の同志）氏夫妻に対して、森友学園に対する、国有地不正払下げ疑惑で、安倍首相夫妻の責任が明らかになり、安倍晋三氏が、総理大臣も国会議員も辞めなければならない、窮地に追い込まれて、手の平を返して、国家権力を濫用して、籠池氏夫妻を逮捕、勾留し、犯罪者に仕立て上げるために、「頑張った」ことを指しているのだろう。
安倍首相夫妻は、完全に人の道を踏み外している。
安倍昭恵氏は、籠池洵子氏に対して頻繁にメールを送信していた。
そのなかに「祈ります」という言葉も頻出した。
３）安倍首相夫妻が、逃げ延びて安泰でいられます
ようにと、祈っている可能性大だ ！
「自分たち夫妻が、逃げ延びて安泰でいられますように、籠池氏夫妻が犯罪者に仕立て上げられて、監獄送りになるよう」、「祈ります」ということなのだと推察される。
籠池氏夫妻を、不当に勾留しつづけて、よくもまあ、しゃあしゃあと、「ベルギーの勲章がもらえて、頑張って良かった」などと言えたものだ。
これで、この疑惑に幕引きというわけにはいかない。
安倍昭恵氏には、国会の証人喚問に、出てもらわねばならない。
それが、心ある日本の主権者の総意である。
４）時価10億円の国有地を、実質200万円で、
森友学園に売却した ！
時価が１０億円は下らないと見られる国有地が、１億３４００万円で払い下げられた。
しかも、国は、森友学園に埋設物撤去費用として１億３２００万円を支払っている。
差し引き、たったの２００万円で、時価１０億円の国有地を払い下げたのだ。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
５）佐川宣寿前理財局長は、森友疑惑を虚偽答弁で
隠蔽し、国税庁長官に昇進した ！
財務省の佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）前理財局長は、本年３月１５日の衆議院財務金融委員会において、「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と答弁した。
しかし、財務省近畿財務局と籠池泰典氏が交渉した音声テープが公開されている。
そのなかで籠池氏が、「１億３００００万円が云々」というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と発言し、これに対して、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています」と答えている。
また、近畿財務局は籠池氏に対して、いくらまでなら出せるのかを尋ねて、籠池氏が１億６０００万円と答え、この希望に沿って、「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業」をして、実質２００万円で払い下げたのだ。
６）不正激安実施は、安倍首相夫人の指示によって、
公務員秘書の谷査恵子氏が折衝したからだ ！
財務省がこのような不正廉売に手を染めたのは、新設小学校の名誉校長に安倍昭恵氏が就任し、安倍昭恵氏の指示によって公務員秘書の谷査恵子氏が折衝したからに他ならない。
疑惑は疑惑の段階を超えて、ほぼ確証と言える次元にまでたどり着いている。
安倍昭恵氏が「関与」を否定するなら、堂々と、国会に出て、主権者国民が納得するように説明するしかないだろう。
果たすべき責任も果たさず、自分が出たい行事にだけは、喜んで出席するのは、一国の首相夫人として、本当に恥ずかしいことだ。
７）安倍首相夫妻が、厚顔無恥で大手を振って闊歩
するから、日本が暗黒に染め抜かれるのだ ！
このような安倍首相夫妻が、厚顔無恥で、大手を振って闊歩するようでは、日本が暗黒に染め抜かれるのもやむを得ない。
安倍昭恵氏に、もし良心というものがあるなら、きちんと公の場に出て、説明するべきだ。
このような惨状が、日本の教育に与える影響は本当に深刻だ。
現状で、こうした事態に抵抗を示し得るのは、野党国会議員だけである。
山かけもりそば疑惑の解明は、次の通常国会においてもメインテーマにならざるを得ない。
いつまでも同じ問題ばかり取り上げると与党が批判するが、その最大の理由は説明すべき当事者に与党が責任をもって説明させるという「説明責任」を果たさないからなのだ。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への
折衝により、国有地が、実質タダ同然の価格で、
森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
◆安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、
蜜月関係にあった事を答弁した ！
さらに、安倍首相は、次のように繰り返した。
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは、理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければ、いいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」
安倍首相は、森友学園について、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と述べ、「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい、という話がございました」と述べている。
安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係（右翼の永年の同志）にあった。
◆安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」
の名誉校長に就任している ！
現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。２０１５年９月のことだ。
籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。
安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。
◆安倍昭恵氏の秘書・谷氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、
森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」
に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
◆郷原弁護士：補助金適正化法違反が成立する場合
には、詐欺罪は適用されない ！
郷原弁護士は、「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ」と指摘している。
さらに、「今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち３分の２程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。
◆籠池前理事長は、「不正受給額」分は、全額返還済み
であり、詐欺罪は適用すべきでない ！
籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての、処罰にすら値しない程度の事案である、としか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」と指摘している。
しかし、大阪地検特捜部は、８月２１日、籠池泰典氏夫妻を、詐欺罪で起訴した。
さらに、大阪地検特捜部は、同日、森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市）を巡り、大阪府から補助金約９２００万円をだまし取ったなどとして、籠池泰典氏夫妻を、詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕した。籠池氏夫妻は、さらに２０日間勾留される、可能性が高い。
−以下省略−
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