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安倍政権支持者と安倍政権不支持者とは、ほぼ互角の状況が実態なのだ ！
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/09より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、3つの疑惑から逃げ回って、
冒頭解散・総選挙を実施した ！
今年も残すところが少なくなっている。
焦点の衆議院総選挙は、2017年10月22日に実施された。
任期は、来年１２月まであったわけだが、２０１８年に入れば、徐々に、追い込まれ解散になる。
時期を選んで選挙を実施するなら、２０１７年中の選挙の可能性が高かった。
安倍政治に、対峙する勢力の態勢が整うことも、安倍政権にとっては、避けたい状況だった。
臨時国会を召集すれば、山かけもりそば（山口事案・加計事案・森友事案）疑惑の厳しい追及が展開される。
そこに、民進党のスキャンダルが、浮上したのだから、解散総選挙挙行は、当然の選択であったと考えられる。この選挙で、主権者国民は、安倍自民党を強く支持していない。
２）自公は、絶対得票率24％超で、 議席数全体の67％超を占有した ！
主権者国民のスタンスを正確に知るには、比例代表選挙の得票を見るのが分かりやすい。
今回選挙で、安倍自民に投票した主権者は、有権者全体の１７．９％だった。
公明党の６．７％を加えた合計は、２４．７％だった。
主権者の６人に１人しか安倍自民党に投票していない。
公明党を合わせた安倍政権与党に投票した主権者でさえ、全体の４人に１人でしかない。
この状況は、２０１４年１２月の前回総選挙とほぼ同じだ。
２０１４年は自民党の得票率が１７．４％だった。
公明が７．２％で、与党合計で２４．６％だった。
これに対して、立憲民主、希望、共産、社民の野党４党の得票率は、２５．２％だった。
野党４党の得票率は、２５．２％は、自公の２４．６％よりも多い。
３）野党4党の得票率は、25％超だが、
野党4党の議席占有率は、25％超だった ！
＊補足説明：
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
４）安倍政権支持者と安倍政権不支持者とは、ほぼ互角の状況なのだ ！
２０１４年１２月選挙では、維新も含む野党合計の得票率は、２８．０％で、自公の２４．７％をかなり上回った。しかし、議席数の比率は、これとはまったく違う。
今回選挙で自民党が獲得した議席は、全体の６１。１％。
2017年総選挙では、公明党を合わせた与党の議席占有率は、６７．３％である。
これに対して、野党４党の議席占有率は、２５．６％にとどまった。
国会の議席配分だけを見ると自公の圧勝、安倍政権与党の圧勝なのだが、現実の主権者の投票行動では、選挙に参加した主権者だけを見ても、安倍政権支持者と安倍政権不支持者とは、ほぼ互角の状況なのだ。
５）選挙の実態を見れば、安倍政権は、
薄氷の上に成り立つ砂上の楼閣だ ！
主権者国民の支持状況においても安倍政権与党支持者が圧倒しているのなら、安倍政権の基盤は盤石であると言えるが、現実は違う。
安倍政権は、薄氷の上に成り立つ砂上の楼閣のようなものなのだ。
この現実を踏まえて、日本政治を刷新しようと考える主権者が取り組むべき課題は、主権者の意思を国会議席数に反映させるための作業を前に進めることだ。
日本国憲法は、内閣総理大臣に解散権を付与していない。
天皇の国事行為に、衆議院の解散が、書かれているだけに過ぎない。
６）内閣は、これまで、憲法の規定を拡大解釈、
濫用して、身勝手な衆院解散を実行してきた ！
しかし、内閣は、これまで憲法の規定を拡大解釈、濫用して、身勝手な衆院解散を実行してきた。とりわけ、安倍政権はこの傾向が顕著である。
解散権の濫用を抑止する必要があるが、安倍政権は暴走を続けており、今後も暴走し続ける可能性が高い。したがって、いつ、どのようなかたちで衆院が解散されるのか不明であり、主権者国民はこれに備えなければならないのだ。しかし、既存政党の対応が遅い。
とりわけ、野党第一党の旧民主党、旧民進党の対応が遅すぎた。
７）2009年、鳩山革新政権が誕生したが、
自民と隠れ自民で、革新政権を破壊してしまった ！
２００９年に、主権者による平成維新が、せっかく成就したのに、民主党がこれをぶち壊しにした。
民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」が革新政権を破壊してしまったのである。
そして、その「隠れ自公勢力」が、いまなお、日本政治刷新への動きを妨げている。
そのために、投票所に足を運ぶ主権者の半分が「安倍政治を許さない！」と考えているのに、この主権者の意思が国会議席数に反映されない状況が続いている。
何もしないで過ごしていれば、また次の選挙になってしまう。
だから、いま直ちに動くことが必要なのだ。
８）政治刷新のためには、反安倍政治の野党と
国民が、大同団結する事が不可欠だ ！
政治刷新のためには、安倍政治に正面から対峙する主権者、そして、政治勢力が連帯することが不可欠だ。この方向を一刻も早くに確立する必要がある。
これを成し遂げれば、必ず政権交代を実現できる。
このことを確認して、明確な行動を広げてゆかねばならない。最大の問題は旧民進党である。
民主党政権が崩壊したのは、民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」が、鳩山政権を破壊し、権力を強奪したからだ。
権力を強奪したうえで、原発推進、消費税増税、ＴＰＰ推進、に突き進み、辺野古基地建設も推進した。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ？
２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、
この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。
日本も監視団に加わっている。 それが日本でも必要になった、というのだろうか。
選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。 周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。 どうやら、それは70年代以前のことだった。
４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 ！
「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。 機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。
５）「ムサシ」が、選挙システムを 独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
６）ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
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