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自衛隊・弾道ミサイル防衛累計2兆円 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ？
Ⅰ 自衛隊・弾道ミサイル防衛累計2兆円 ！
陸上迎撃1基、千億円 ！ 2004年度以降
（mainichi.jp：2017年12月13日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊： 政府が、2004年度に導入を始めた、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）整備費の累計額が、2018年度予算案で、２兆円を突破する見通しとなった。防衛省は、12月12日、導入予定の陸上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」１基当たりの見積額は、約１０００億円と明らかにした。
2019年度以降に、２基分の２０００億円超が上乗せされる。北朝鮮による、核・ミサイル開発を受け、最新装備導入を続けた結果、巨額の財政支出が、積み上がっている。（３面にクローズアップ）
政府は、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、移動可能な地上配備型迎撃ミサイル「パト…
Ⅱ 新型迎撃ミサイル イージス・アショア
“１基1千億円弱”
（http://www3.nhk.or.jp：2017年12月12日 11時12分より抜粋・転載）
来年度予算案：防衛省は自民党の国防関係の会合で、新たに導入する地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の価格について、１基当たり１０００億円弱になるという見通しを示しました。
今月２２日に予定されている来年度予算案の決定を前に、１２日、自民党の国防関係の合同会議が開かれ、小野寺防衛大臣は新たに地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を２基導入するため、今年度の補正予算案と来年度予算案に関係する経費を盛り込む方針を説明しました。
そして防衛省の担当者が、導入予定の「イージス・アショア」の価格について「装備やレーダーの種類などによって変わってくる」としたうえで、１基当たり1千億円弱になるという見通しを示しました。
また、防衛省が、新たに戦闘機に搭載する、長距離巡航ミサイルを導入することについて、出席者から「いわゆる敵基地攻撃を意図したものではないことをはっきり示すべきだ」という意見や「専守防衛の範囲内であることを、国会で丁寧に説明してほしい」といった、要望が出されました。
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、
北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、
巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、
北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、
領土紛争は、覇権国家・米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
野田佳彦総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼光弘 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。
したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した ！
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
－以下省略－
Ⅲ 安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が
ミサイルを発射するのはなぜか ？
（http://blog.goo.ne.jp：2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載）
☆安倍首相とその隠れお友達・金委員長：
――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている ！
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか！ そもそも本当に発射してるのか？！〔14:38 - 2017年4月9日 〕―
なるほどな…。よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、
実は、巨大資本の家来・同志なのか ？
俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。－以下省略－
Ⅳ 戦争を渇望する軍産複合体 ！
民需行き詰まり軍需に傾斜 ！
（www.chosyu-journal.jp：2017年4月19日より抜粋・転載）
米国の後追いする日本企業： 米トランプ政府がシリアにトマホーク５９発を撃ち込み、アフガニスタンに通常兵器で最強の爆風爆弾「モアブ」を投下し、逆らう者は軍事力行使でたたきつぶす姿勢をあらわにしている。
朝鮮半島近辺では過去最大の米韓軍事演習で挑発し、反発して北朝鮮がミサイルを発射すると原子力空母を急派した。このなかで軍需産業銘柄の株価が急騰した。
軍事緊張が高まれば高まるほど値がつり上がる関係で、防衛政策トップの稲田防衛相などは軍需関連株を２万２０００株所有し、国民の生命・財産を犠牲にすることで、ばく大な利益を得ている。一連の武力行使や軍事挑発をめぐり、戦争を渇望する勢力の存在が露わになっている。
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