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希望の党と維新の会は、隠れ自民党であり、反安倍政治の革新政党ではない ！
「日本の支配者」の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/14より抜粋・転載）
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１）無所属で出馬した議員が、なぜ今なお、民進党内
で肩書きをもって、ふんぞり返っているのか ？
民進党に所属する議員の立ち居振る舞いが見苦しい。
そもそも、１０月２２日の総選挙で、民進党から立候補せず、無所属で出馬した議員が、なぜいまなお、民進党内で肩書きをもって、ふんぞり返っているのか。
要するに、ポストと金に群がる、ハイエナやシロアリと同類なのだ。
衆院民進党が希望と立憲に分離・分割されたのは必然のことだった。
基本政策路線が正反対なのだ。基本政策路線が正反対の者が、一つの政党に同居することがおかしいのだ。誰が考えても分かる。
原発を推進し、戦争法制を肯定して憲法改悪を推進し、消費税増税を推進する人々と、原発稼働を認めず、戦争法制廃止を求め、憲法改悪を阻止し、消費税増税を中止しようとする人々が、ひとつの政党で活動すること自体が、決定的な矛盾なのだ。
２）基本政策路線が正反対の者が、民進党に
同居することがおかしいのだ ！
したがって、希望と立憲への分離・分割は合理性を有する。
本来、立憲に行くべき者が希望に行ってしまった事例もある。
彼らは、速やかに、本来所属すべき政党に移籍するべきだ。
長島昭久氏や細野豪志氏などは、戦争法制容認、憲法改悪を訴えて、民進党を離党して希望の党の創設に関わったのだから、これも一つの筋を通している。
これに対して、枝野幸男氏は代表選の段階で行動するべきであったとのそしりを免れないが、それでも、結果的に、政策が「水と油」であることを踏まえて立憲民主党を創設した。
これもまた、合理性を有している。
３）政策の違う議員が混在していては、政権と
しては、中長期で主権者国民の支持を得られない ！
野党が何でもいいから一つにまとまれば、自公政権を倒せるという議論は、ただひとつ、現政権を倒すという目標のためには有効であるが、政権としては、中長期で主権者国民の支持を得られない。
なぜなら、政権が示す基本政策路線が不明確になるからだ。
主権者が選挙で投票し、政権を樹立するのは、主権者が求める政策を実現するためだ。
何はともあれ、腐敗した政権を退場させなければならないときには、「安倍政治を終焉させる」の一点で結集して政権に終止符を打つという戦術が、一つの選択肢にはなり得る。
今回選挙で、呉越同舟して、まずは腐敗した安倍政治を、終焉させることを主権者に訴えて、選挙戦を戦っていれば、安倍政治に終止符を打つことは、可能であったかも知れない。
４）実態として、前原・小池の両氏は、ただ、
もう一つの「自公補完勢力」を作っただけだ ！
しかし、前原・小池新党は、この道を進まなかった。
前原・小池の両氏は、ただ、もう一つの「自公補完勢力」を作っただけだ。
民進党内には二つの政党が同居していたから、
希望の党が「自公補完勢力」であることを明らかにした瞬間に、民進党分裂は不可避の情勢になった。
その結果として生まれたのが立憲民主党である。
希望と立憲民主を比較したときに、希望がまったくないのが希望の党である。
５）希望の党と維新の会は、隠れ自民党であり、
反安倍政治の革新政党ではない ！
なぜなら、希望の党は、維新の会と同様に、単なる自公補完勢力であり、存在の必要性が認められないからだ。
立憲民主は、安倍自公に対峙する政策路線を明示しているから、安倍政治に対峙する主権者国民の支持を得られる状況にある。
繰り返しになるが、異なる政党が一つの政党内に同居していること自体が根本的な矛盾なのである。
したがって、民進党は基本政策路線を基軸にして、分離・分割するべきだ。
そして、政党活動に必要な資金のプールを活かすために、分離・分割した議員数で按分して、政党交付金残高も分離・分割するべきだ。
６）民進党所属議員は、反安倍政治の人は、
前向きに、分離・分割を実行すべきだ ！
民進党所属議員は、前向きに、分離・分割を検討し、実行するべきである。
具体的には「分党」を敢行するべきである。
そして、自公補完勢力の人々は、一つに結集すればよいのではないか。
希望と維新に大きな差異はない。
これが一つにまとまり、民進党内の自公補完勢力の人々が一つにまとまればよい。
７）反安倍政治の基本政策路線を保持する人々は、
立憲民主党と合流するべきだ ！
他方、自公と対峙する基本政策路線を保持する人々は、立憲と合流するべきだ。
合流して新党を立ち上げてもよいし、党名を変更してもよい。
基本政策路線が異なる人々が、今後も同居を続けることほど馬鹿げたことはない。
民進党が堕ち切ってしまっていると思われるのは、この種の当然の主張が主流にならないことだ。
議論が立ち往生しているのは、自公補完勢力の者たちが、民進党に残存する政党交付金残高を独占して持ち去ろうとしているからだ。自公対峙勢力＝立憲民主側に政党交付金残高を分配したくない。
この盗賊的な発想が、事態を紛糾させているのだ。あまりにも醜い姿である。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治
を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
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