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2018年トランプ政権最大の懸念要因は、何か ？（下）
世界の96％のメディアは、６つのシオニスト大資本が支配する !
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/17より抜粋・転載）
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１）トランプ大統領の政権運営に、軌道修正の可能性が、浮上している ！
２）アラバマ州で、共和党候補が敗北した影響は、極めて大きい ！
３）米国では、有力政治家を含めた、セクハラ疑惑の告発が相次いる ！
４）キリスト教福音派の支持者票を固めるため、トランプ大統領
は、エルサレムをイスラエルの首都に認定した ！
５）今回選挙結果により、議席配分が、共和党51対民主党49に変化する ！
６）最高裁判事の構成が、共和党系が多くなり、トランプ大統領
による入国規制措置等が合憲と判断される ！
７）トランプ大統領にとっては、上院の共和党多数は、極めて重要だ ！
８）バノン氏は、今回上院選補選では、主導的役割を果たしていた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）トランプ大統領は、アラバマ州上院補選で、候補者
差し替えを断行すべきだった ！
トランプ大統領は、アラバマ州上院補選で、候補者差し替えを断行するべきであった。
２０１８年秋には中間選挙が実施される。当面は年内に税制改革が議会で決定されるかが焦点になる。
その可否がトランプ政権の２０１８年を占う最大の試金石になる。
トランプ氏が大統領に選出されて１年が経過した。
10）トランプ大統領は、選挙中も当選後も、マスメディアから
攻撃され続けている稀有な大統領だ ！
トランプ氏は、大統領選挙戦のさなかから、大統領選挙後も、大統領就任後もマスメディアから攻撃され続けている稀有な大統領である。米国には「ハネムーンの１００日間」という風習がある。
主権者に選出された大統領に、敬意を表して、大統領就任100日間は、議会が、大統領提案に批判を展開することを控える、との慣習である。しかし、トランプ大統領については、この慣習も無視された。
11）議会もメディアも、トランプ総攻撃を継続し続けた ！
メディアは、トランプ総攻撃を継続し続けたのである。
金融市場はトランプが大統領に選出されれば、ドルも株価も暴落すると指摘していた。
しかし、現実には、ドルは堅調に推移し、ＮＹダウは１年余りで約４割も急騰したのである。
トランプが実行した大統領政権公約に対しても批判が展開され続けてきたが、良い悪いは別にして、新任の大統領が選挙戦で明示した公約を実行することは、賞賛されても非難されるべきことではない。
入国規制強化に対して、メディアは、総攻撃の様相を示した。
憲法違反の訴訟が相次ぎ、地裁、高裁は、違憲判断を示した。
トランプ政権にとって最重要の決定になったのが、議会上院が、９人目の最高裁判事を承認したことである。
12）最高裁判事人事決定で、入国規制強化について
の違憲訴訟で、最高裁が、合憲判断を示した ！
この人事決定で、入国規制強化についての違憲訴訟で、最高裁が、合憲判断を示した。
このことによってトランプ政権の政策運営が大きな難関を超えたと言える。
ＴＰＰやパリ協定は、米国を支配する巨大資本が強く求めてきたものである。
これに対してトランプ大統領は選挙戦のさなかから、ＴＰＰ離脱の意思を明示してきた。
そして、大統領就任直後にＴＰＰからの離脱を決めた。
13）トランプ大統領は、米国内での生産増大、米国内
での雇用拡大を訴えて、ＴＰＰからの離脱を決定した ！
国境を越えて利潤極大化を求める、巨大資本は、ＴＰＰ熱烈推進だが、トランプ大統領は、米国内での生産増大、米国内での雇用拡大を訴えて、ＴＰＰからの離脱を訴えてきた。
トランプ大統領が米国を支配する巨大資本の完全支配下には位置しないことが示されている。
また、パリ協定は、温暖化対策ビジネスと原子力推進資本と直結する側面が極めて強い。
地球温暖化仮説に対する懐疑論も強い説得力を有する。
14）パリ協定からの離脱も、トランプ大統領は、巨大資本の
直接支配下に位置しないことを示す証左である ！
この意味で、パリ協定からの離脱も、トランプ大統領が、巨大資本の直接支配下に位置しないことを示す証左であると言える。
他方で、トランプ大統領は軍産複合体の利害を妨害しない方針に軌道を修正した。
スティーブン・バノン首席戦略官を更迭したのは、このことによっていると見られる。
米国が、世界の警察官の役割から撤退することは、軍産複合体のビジネス縮小に直結する。
このことから、トランプ大統領は、バノン氏を更迭し、軍産複合体の意向を優先させたのだと考えられる。
15）2018年の大きな焦点に浮上するのが、ＦＲＢ
の金融政策運営だ ！
拙著『あなたの資産が倍になる』（ビジネス社）、https://goo.gl/Lo7h8C、に記述したが、２０１８年の大きな焦点に浮上するのが、ＦＲＢの金融政策運営である。
トランプ大統領は、次期ＦＲＢ議長に、ジェローム・パウエルＦＲＢ理事を指名した。
イエレン議長の続投が、ベストな選択であったと考えられるが、トランプ氏は、民主党政権下で、議長に任命された、イエレン氏の続投を避けた。
トランプ大統領は「大統領は、人事に自分の印を残したいと考える」と述べた。
パウエル氏は、共和党色を強く有する一方で、イエレン議長のＦＲＢ政策運営に、賛同してきた人物である。イエレン路線を維持しつつ、共和党系の人物を、ＦＲＢ議長に据えるには、パウエル氏が最適ということである。
＊補足説明：ＦＲＢは、米国の中央銀行に相当する機関であるが、実は、民間銀行であり、巨大財閥が支配している。
16）問題は、イエレン議長支持のパウエル氏の経済金融
情勢判断能力が未知数であることだ ！
この意味でトランプ大統領は次善の選択をしたと言えるが、問題はパウエル氏の経済金融情勢判断能力が未知数であることだ。
２０１８年に、米国金融政策は、最も判断が困難な局面を迎えると予想される。
この時点で、エコノミストではないＦＲＢ議長が、状況を的確に判断し、適切な政策対応を示せるのかどうか。ここに懸念が生じるのである。金融政策の意思決定は、ＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会で行われる。
このＦＯＭＣの議決権を持つメンバーが、２０１８年に大幅に入れ替わる。
17）パウエル氏以外で、イエレン体制を支えた理事で、
残存するのは、ブレイナード理事一人になる ！
ＦＲＢ理事の定員は、７名だが、パウエル氏以外で、イエレン体制を支えた理事で、残存するのは、ブレイナード理事のただ一人になる。
スタンレー・フィッシャー福議長はすでに辞任した。
議決権を常時有するニューヨーク連銀総裁のダドリー氏も２０１８年央の退任が見込まれている。
メンバーが一新されるＦＯＭＣが金融政策運営の最も難しい局面に対応することになる。
この点が２０１８年世界経済のひとつの焦点になることは間違いない。
（参考資料）
世界の96％のメディアは、６つのシオニスト大資本が支配する !
(heiwarikkoku.jugem.jp：2011.01.27 Thursdayより抜粋・転載)
田中宇の情報サービス・転載はじめ:
◆世界の96％のメディアは６つのシオニスト資本が支配する !
田中宇さんの有料ニュースでは、最近、拙速分析と称して、ざっとネタ元を上げて解説する形式の情報を流している。その中から、捕鯨問題に関わりがありそうな事柄として、下記の分類を黙ってパクらせていただいた。
おもしろいのは、『世界の96％のメディアは６つのシオニスト資本が支配する』という記事への田中氏のコメントの仕方。何かケチつけてそうで、実はお勧めだからアップしてらっしゃるのであろうからｗｗ、その箇所を訳することにした。
＊補足説明：シオニスト・シオニズムの意味は ？
シオニストとは、ユダヤ民族主義者。19世紀に始まるシオニズムの信奉者。
シオニズム（ヘブライ語: ציונות, Zionism）は、イスラエルの地（パレスチナ）に故郷を再建しよう、あるいはユダヤ教、ユダヤ・イディッシュ・イスラエル文化の復興運動（ルネサンス）を興そうとするユダヤ人の近代的運動。後者の立場を「文化シオニズム」と呼ぶことがある。「シオン」（エルサレム市街の丘の名前、英語ではザイオン）の地に帰るという意味である。
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田中宇： 国際ニュース解説有料版会員向けメール情報サービス
「拙速分析」２０１１．１．８
●覇権、通貨、世界的な問題
中露やアラブ産油諸国など各国の中央銀行が、ドル備蓄を忌避し、発表しないまま金地金を買い増している。ドルの潜在的な崩壊が進んでいる。中国は国内市場で金地金を買って非公式に備蓄を急増している。サウジ当局は昨年「統計上の修正」と称して金備蓄の発表総量を倍増させた。
昨年11月の選挙の結果、元旦から米議会の多数派をとった共和党が「地球温暖化」対策を進めたい米環境保護庁（ＥＰＡ）の権力を削ぐ法案を３つ打ち出した。一つは排ガス規制法の対象から温室効果ガスを外す法案。
二つ目は、米政府機関に排出権取引関係の予算支出を禁じる法案。三つ目はＥＰＡの二酸化炭素排出規制策を２年間遅らせる法案。すでにシカゴの排出権取引所は破綻しており、米国で「温暖化」対策が葬り去られていくかも。温暖化問題は政治的に歪曲されたものなので、今回の動きは悪いことではない。
◆地球温暖化めぐる歪曲と暗闘
シオニストが経営する６つの企業が、世界のメディアの９６％を所有している、という記事。イスラエルや米銀行界が嫌われるほど、この手の記事に納得してしまう人が増える。０９年の記事の再掲載にすぎないのだが。
◆世界の96％のメディアは６つのシオニスト資本が支配する
http://poorrichards-blog.blogspot.com/2011/01/six-zionist-companies-own-96-of-worlds.html
アメリカ人としての嘘、詐欺や偽情報が、集団的愚かさの代償を支払うことになる。
「あなたはとってもよく知っている、愚かなアメリカ人も同じようによく知っている、誰であるかに関係なく、ホワイトハウスに座る人物を、政府を我々がコントロールしているのを。我々が思いがけないことをするとしても、我々に挑戦できるアメリカ大統領はいないことを、あなたも、私も知っている。そうね？
彼ら（アメリカ人）は私たちに何ができる？我々は議会を支配し、メディアを支配し、ショウ・ビジネスを支配し、アメリカの何もかもを支配している。アメリカではあなた達は神を批判することはできるが、イスラエルの批判はできない。。。」（イスラエル・スポークスウーマンの Tzipora Menache）
ユダヤ人のメディア支配の事実
●電子ニュース＆エンターテイメント・メディア
今日最大のメディア複合企業は、ウォルト・ディズニー・カンパニーで、会長兼CEOはマイケル・アイズナー、ユダヤ人である。 あるメディア批評家から「支配狂」と称された人物が率いるディズニー帝国は、いくつかのテレビ番組制作会社（ウォルト・ディズニー・テレビ、タッチストーン・テレビ、ブエナビスタ・テレビ）、14万人の加入者を持つ独自のケーブルネットワーク、および2つのビデオ制作会社を含んでいる。
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