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安倍政治対峙勢力は、大同団結して、政治刷新を実現すべきだ ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/18より抜粋・転載）
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１）~７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）米・官・業の支配勢力は、改革政権を
阻止する事に全力を尽くしているのだ ！
米・官・業の支配勢力は、この悪夢を現実にしないために、力を注いでいる。
二つの対応が中心に置かれている。
第一は、野党第一党の旧民主党、民進党を「ゆ党」の状態にとどめ置くこと。
この政党を「ゆ党」の状態にとどめ置けば、政権交代が生じても、日本政治刷新を阻止することができる。「ゆ党」の正体が「隠れ自公」であるからだ。
第二は、「隠れ自公」の「第三極」政党を創設すること。
これまで、この策謀が展開され続けてきた。
既得権勢力の最終的な目標は、この「隠れ自公第三極政党」と「隠れ与党民進党」を合体させて、自公に並ぶ、二大勢力の一翼を担わせることである。
９）米・官・業の支配勢力は、
第二自民党勢力構築を狙っている ！
１０月２２日衆院総選挙に向けて、この策謀が本格始動した。
民進党と希望の党を流させて、「隠れ自公」大政党を創設し、「自公」と「隠れ自公」によるに二大政党体制への移行が目論まれたのである。ところが、この過程で立憲民主党が誕生し、こちらが野党第一党に成長してしまった。
既得権勢力にとっては大誤算ということであろう。いま進められているのは、この状態からの形成再逆転である。
民進と希望を合流させて、これを野党第一党に昇格させる。
10）日本の支配勢力は、隠れ自民・民進と希望を
合流させて、これを野党第一党に昇格させる事を狙っている ！
立憲民主および主義主張を共にする勢力が大結集することを防ぐ。
これが既得権勢力の現時点での基本戦略である。
ただ、現実を見れば、この構想が絵に描いた餅であることが分かる。
なにしろ、希望の党も民進党も支持率がほぼゼロに近いのだ。
主権者国民は民進党と希望の党の正体を掴んでしまった。
これらの勢力は、単なる自公補完勢力なのだ。
自公がこれだけ大きく存在するときに、自公補完勢力を必要とする主権者はいない。
11）賢明な国民の願いは、
反安倍政治勢力の結集・団結だ ！
主権者が求めているのは、自公に対峙する勢力であり、自公に対峙する勢力の結集、大同団結なのだ。２０１９年には参院選がある。民進党に所属する者は、２０１９年の選挙を考えて行動するべきだ。
民進党は、今後、必ず分離・分割されることになる。
安倍自公政治に賛同する勢力と、安倍自公政治に対峙する勢力に完全分離・分割される。
そして、安倍自公政治に賛同する人々は、いまの民進党の枠組みでは、ほとんど全滅となるだろう。
安倍自公政治に対峙する勢力に所属し、選挙を戦ったものだけが、当選する可能性を持つことになる。
12）年内に民進党の完全分離・分割を完遂して、
反安倍政治勢力の結集を拡大すべきだ ！
年内に民進党の完全分離・分割を完遂して、分かりやすいかたちで新年を出発するべきだ。
これに対して、自公補完勢力の者たちは、年内の立憲民主党への移籍者が一人でも少なくなるように画策している。
政党交付金を算出する根拠となる議員数が１月１日基準で定められるからだ。
この視点から、年内の決着を回避しようとしているのだと推察される。
13）参院民進党から多数の者が、立憲民主党
に移籍する可能性大だ ！
参院民進党から多数の者が立憲民主党に移籍するだろう。この作業を年内に完了するべきなのだ。
そして、旧民進党が考え方の違いによって分離・分割されるのだから、政党交付金を議員数で按分して公正に分割するべきだ。これが当然の対応策である。主権者国民が拠出する政党交付金を強奪しようとする発想があまりにもあさましい。
14）反安倍政治の議員と国民は、早期の政権交代
実現、日本政治刷新を目指すべきだ ！
カネをめぐるあさましい動きはあるが、２０１８年以降、主権者は、基本政策路線の下に結集し、早期の政権刷新実現に向けて動き出さなければならない。「隠れ自公勢力」を排除して、「自公に対峙する勢力」が結集、大同団結して、早期の政権交代実現、日本政治刷新を目指すのである。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。
景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
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