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安倍政権下、株価は、本格上昇したが、
国民大衆の暮らしは、改善されていない ！
長期自民党・自公政権の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/29より抜粋）
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１）2017年の内外経済の大きな特徴は、株価の大幅上昇だ ！
２０１７年の経済を回顧してみたい。内外経済の大きな特徴は、株価の大幅上昇である。
昨年１１月の米国大統領選を契機に、グローバルに株価の大幅上昇が観測された。
日経平均株価は昨年１１月９日の１６１１１円から本年１１月９日の２３３８２円へ７２７１円、４５．１％の上昇、ＮＹダウは昨年１１月４日の１７８８３ドルから本年１２月１８日の２４８７６ドルへと６９９３ドル、３９．１％の上昇、ドイツＤＡＸ３０は昨年１１月９日の１０１７４ポイントから本年１１月７日の１３５２５ポイントへ３３５１ポイント、３２．９％の上昇を示した。
２）トランプが当選すれば、米ドルとＮＹダウは、
暴落するとの多数派見解は、大間違いだった ！
米国大統領選時点での、金融市場の多数派見解は、トランプが当選すれば、米ドルとＮＹダウは、暴落するというものだった。この多数派見解は、現実によって、完全否定された。
私は年次版ＴＲＩレポートを２０１３年版から刊行している。昨年１２月初に刊行した２０１７年版ＴＲＩレポート『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、金融市場での多数派見解に反する「日経平均株価２万３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ！株価再躍動！」の副題を付した。
３）持続してきた、主要国の株価急騰相場が、
2018年に、変調を来す可能性がある ！
２０１７年の経済金融変動を的確に予測できたと自負している。１１月初に刊行した２０１８年版ＴＲＩレポートタイトルは、『あなたの資産が倍になる』であるが、２００９年３月を起点に約９年間にわたって持続してきた、主要国の株価急騰相場が、２０１８年に変調を来す可能性を指摘している。
個人の資産防衛が非常に重要な局面を迎えているが、激動する金融変動のなかで資産の防衛、
効率運用を実現するための方策についても論考を記述しているので、ご高覧を賜れればありがたく思う。https://goo.gl/Lo7h8C
４）予測した者はほとんどいなかったが、日本株価が、
23000円台にまで上昇した ！
日本株価が、23000円台にまで上昇することを、予測した者はほとんど存在しなかったが、現実に日本株価は、大幅に上昇した。その最大の背景は、日本の上場企業の収益水準が高く、かつ、大幅増益基調が、持続したことである。
株価が、割高であるか否かを判定する、代表的な指標に、株価収益率（ＰＥＲ）と株式益利回りがある。この指標の評価方法は、定まっていないが、私は、独自の基準で、株価指標から判定される適正と考えられる、株価水準に対して、現実の株価水準が低すぎるとの判断を示してきた。
５）日本の株価上昇を「バブル」とする見解があるが、
この見解は妥当でない ！
株価上昇を「バブル」とする見解があるが、この見解は妥当でないと、私は判断している。
ただし、株価水準が、割安であると判定できても、直ちに株価上昇が、実現するわけではない。
株価変動に影響を与えるいくつかの重要な要因がある。
その株価変動要因の変化の方向も重要な影響を与える。重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、ドル円、ＮＹダウ、上海総合指数だ。
本年９月９日から１１月９日にかけて日経平均株価が２５％の急騰を演じた。
この期間は、ドル円がドル高に推移、ＮＹダウが大幅上昇、上海総合指数も大幅上昇した。
６）三つの重要な株価変動要因が、すべて
日本株価上昇を後押しする方向に推移した ！
企業収益が日本株価を支えると同時に、三つの重要な株価変動要因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に推移したのである。この結果としての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える。
この時期に衆院総選挙が実施されたが、株価上昇が自公の与党サイドに有利に作用したことは間違いない。この意味で、安倍首相の「運の強さ」は維持されている。
しかし、選挙の投票状況を精査すると、実質的には自公の与党勢力は薄氷を踏む勝利を得たのであり、今後、運の強さが陰りを見せれば、政治情勢が急変する可能性があることを念頭に置いておかねばならない。
７）安倍政権下、株価は、本格上昇したが、
国民大衆の暮らしは、改善されていない ！
株価は、本格上昇したが、市民の暮らしは、改善されていない。四半期ごとに発表されるＧＤＰ実質成長率は２０１６年４−６月期から２０１７年７〜９月期まで６四半期連続でプラス成長を記録した。日本経済は２０１６年央以降、緩やかな改善傾向を示している。
しかしながら、成長率は極めて低い。２００９年〜２０１２年の民主党政権時代と、２０１２年以降の安倍政権時代の実質ＧＤＰ成長率を比較すると、民主党政権時代（リーマンショック後、東日本大震災・福島原発大事故勃発）が、＋１．８％だったのに対し、安倍政権移行後は、＋１．５％にとどまっている。
８）安倍政権の実質ＧＤＰ成長率は、リーマンショック後、
東日本大震災・福島原発大事故勃発の民主党政権時代より低い ！
民主党政権時代が明るかったわけではない。民主党政権時代も東日本大震災・福島原発事故があり、極めて低迷した暗い時代だった。その時代よりも第２次安倍政権発足後の日本経済の方が劣悪なパフォーマンスを示している。
株価が上昇したが、日本の上場企業数は、約４０００社で、日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎない。１％どころか、０．１％の超大企業だけが、史上最高の企業利益の恩恵を、享受しているだけなのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を
目指していたのに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪
・戦前並み独裁志向の自民党を17年超全国支援に大変質した
公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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