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反安倍政治の大同団結を妨害する、工作員勢力を見破ろう ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/29より抜粋）
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１）～16）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
17）63兆円の資産超過等を隠して、虚偽の情報を流布して消費税増税
に突き進む、財務省と自公政権の行状も万死に値する ！
事実を主権者国民に知らせず、虚偽の情報を流布して消費税増税に突き進む、財務省と日本政府の行状も万死に値する。
安倍政治の基本が「ハゲタカファースト」であることを正確に認識する必要がある。安倍政権はＴＰＰを推進しているが、これも完全に同じ文脈上の政策対応だ。
ＴＰＰは、多国籍企業＝ハゲタカが、求めるルールを、全面的に、日本のルールにしてしまう枠組みである。ＴＰＰの最大の欠陥は、ＩＳＤ条項を盛り込んでいることだ。
ハゲタカが日本の諸制度に問題があると提訴し、ハガタカが支配する、裁定機関が結論を示すと、日本国民も日本政府も文句をつけられない。
18）ＴＰＰのＩＳＤ条項により、巨大資本の
差配に日本国民および日本政府が服従させられる ！
ハガタカの差配に日本国民および日本政府が服従しなければならなくなる。
安倍政権が日本国民の側に立つ存在なら、これに全面的に抵抗するはずだ。
ところが、安倍政権は国民の側ではなく、ハゲタカの側に立っているから、ＴＰＰやＩＳＤ条項に全面賛成しているのだ。
日本の諸制度がハゲタカの求める制度に塗り替えられると、日本の農業が崩壊する。そして、安全で安心できる食料を日本国民が確保できなくなる。
19）安倍政権が推進した、ＴＰＰによって、国民
が安全・安心の食料を選択・入手できなくなる ！
主食の自給率も大幅に低下することが予想されている。安全性に重大な懸念がある遺伝子組み換え作物が広範に流布され、国民が安全・安心の食料を選択して入手することができなくなる。
労働市場では、市場原理がすべてに優先され、社会は一握りの富裕層と圧倒的多数の貧困層に二分されることになる。生存の最後の砦である、公的医療保険制度も破壊される。
病気になっても、富裕層以外は、十分な医療を受けられない体制に移行することになる。
20）ＴＰＰにより、公的医療保険制度も破壊されると
大衆は、十分な医療を受けられない体制になる ！
問題は、これらの重大な問題が、広く主権者国民に認識されていないことだ。
ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏らがテレビ番組で、原発、基地、被災地の問題について触れた。芸能界でタブーとされる問題について鋭く斬り込んだ。
日本のマスメディアは、巨大資本と政治権力によって完全に支配されており、ここに風穴を開けることは、至難の業である。そこに、新たな一石を投じた
と言える。この発言の最後に、村本氏が示した指摘が、重要である。
21）巨大資本・政治権力・マスメディアによる洗脳を
脱皮して、賢明にならないと、生涯収奪される ！
村本氏らは、「国民の意識の低さ」が問題だとして、「お前らのことだ」を、視聴者に向けて、言葉を発した。まさに、日本の問題は、ここにある。本当は、非常に重要で、すべての主権者が、真剣に考えて、自ら行動しなければならない問題が、山積しているのに、その重大な問題を、直視しようとしない。
問題を直視せず、政治的な権力者、力の強い者に迎合して、問題に真剣に向き合って声を上げる者に対して攻撃を加える。これでは、日本は道を誤ってしまう。
だから、多くの心ある者が、絶望的になってしまうのだが。匙を投げてはいけない。
22）賢明になり、革新野党と国民が大同団結して、
安倍・ペテン師・悪政を刷新すべきだ ！
「絶望の山に分け入り、希望の石を取り出す」ことが必要なのだ。
そして、現実を精密に見るならば、私たちは決して絶望する必要がないことが分かる。あと一歩のところに、希望の光は届いているのだ。選挙に足を運ぶ主権者が半分しかいない。
そして、選挙に足を運ぶ半分の国民のなかの、約半分が自公に投票し、この自公が国会議席の３分の２を占有して、やりたい放題を演じている。
選挙で自公に投票しない残りの主権者が自公に投票した者とほぼ同数いるが、投票が分散して議席が極めて少なくなっている。
だから、自公の政治に反対する主権者、政治勢力が結集すればよいのだ。そうすれば、政権をいつでも刷新できる。
23）日本の支配者は、革新野党と国民の大同団結
を阻止する事を見抜いて戦うべきだ ！
問題は、反自公の結集を妨害する者が、少なからず存在することだ。客観的に見れば、この妨害勢力は米国・大資本の家来・「工作員」なのだろう。まとまれば、政権を刷新できるときに、まとまることを妨害するのだから、目的は、はっきりしていると判断できる。
立憲民主党という新しい政党ができて、多くの主権者が期待を寄せているが、まだ、完全信頼するのは早い。立憲民主党は「草の根からの変革」を訴えているのだから、草の根から「大同団結」を提案してみよう。
24）政党まかせにせず、国民が賢明になって、
草の根から日本政治を変えるべきだ ！
この「草の根」の提案を、立憲民主党が吸い上げないなら、この政党も「工作員政党」である疑いが濃厚になる。
最後に決め手になるのは、主権者国民だ。政党まかせにせず、政党が怪しい動きを示したら、これに警告を発する。主権者が草の根から日本政治を変える。
主権者の２５％の結集を実現できれば、日本政治を刷新できる。希望の光は、すぐ手の届くところになる。工作員をしっかりと見極めて、主権者が主導して日本政治の刷新を実現しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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