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安倍政権打倒のためには、共産党も含む、
大同団結、連帯構築が必要不可欠である ！
公明党の本来の理念・路線は ？
自民党に従属した深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/31より抜粋・転載）
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１）～13）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
14）自公政権下、日本における、少子化・格差拡大は、
深刻なレベルに到達している ！
この格差拡大、弱者の切り捨てを推進するのが、アベノミクスなのである。日本の主権者が真実を正確に捉えるなら、安倍政治＝アベノミクスを支持することはあり得ない。真実を知らず、不正確な知識の上に立って安倍政治やアベノミクスを支援する者が存在することが、日本の未来を誤らせる原因になる。
公明党は、本来、平和と福祉の看板を掲げる政党であった。ところが、安倍政治は「平和と福祉」を斬り捨てて、「戦争と弱肉強食」を推進している。公明党を支える創価学会の信者は、この事実を正確に理解しているのだろうか。
15）「戦争と弱肉強食」を推進している、自公政権の実態
を創価学会員は、理解できないのか ？
正確に理解しても上層部の指揮命令には逆らえないということなのだろうか。
主権者は次の三つのグループに分類される。選挙に行かない人、選挙に行って自公に投票する人、選挙に行って自公ではない政党に投票する人、の三つだ。
比率は選挙に行かない人が半分、選挙に行って自公に投票する人と自公以外に投票する人が、ともに２５％である。選挙に行って自公ではない政党に投票する人がまとまって行動すると、自公と反自公は拮抗する。政権交代がいつでも生じることになる。
16）改革派の野党と国民が大同団結し、投票率が65％超
になれば、自公政権を打倒できる ！
選挙に行かない人の多くが、潜在的な反自公の人々であると考えられる。選挙で政治が変わる見通しが広がれば、この人々が投票所に足を運ぶことになるだろう。そうなると、反自公が自公勢力を完全に圧倒することになる。
この図式が見えているのだから、それを現実化することを考えなければならない。２０１７年に立憲民主党が創設されて、反自公勢力の中核になることが期待されている。
しかし、これまでの動きを見ると、全幅の信頼を置けるところからは程遠い。大事なことは「大同団結の促進」であって、たこつぼに棲み分けすることではない。
17）立憲民主党は、反安倍政治・政治改革を第一義に
して、社民・自由党・共産党と全国的に共闘すべきだ ！
原発、戦争、消費税を軸に、基本政策を共有できる政治勢力、主権者の大きな連帯を構築するために尽力するべきだが、立憲民主党のこれまでの行動を見ると、「希望の党」同様の「排除の論理」を前面に押し立てているように見える。これでは、日本政治の刷新は遠のいてしまう。
これらの現状を踏まえると、２０１８年の日本政治刷新運動は、主権者主導で進めるしかないと思われる。主権者が主導して、党派の壁を取り払う。
18）反安倍政治・政治改革を第一義に、国民が主導
して、野党共闘を推進すべきだ ！
党派の壁を押し立てて、セクショナリズムに走る政党を、主権者が牽制しなければならない。
主権者が主導し、党派の壁を取り払って大同団結を進める。政策を軸にした連合＝連帯＝大同団結を生み出すのだから、「政策連合」と呼ぶのが良いかも知れない。
「市民連合」の限界は、既存の政党活動を基軸に置いている点にある。民主党や民進党の政策が不明確であったときも、「市民連合」はその点を厳しく突くことができなかった。
民主党や民進党のあいまい政策を打破できなかったのだ。この限界を克服するには、政策を基軸にして、市民が主導する運動に「脱皮」を図る必要がある。それが「政策連合」である。
19）安倍政権打倒のためには、共産党をも含む、
大同団結、連帯構築が必要不可欠である ！
それからもうひとつ。政策を基軸に大同団結を図るときに、共産党を排除する論理は、最大の障害になる。共産党をも含む大同団結、連帯構築が必要不可欠である。
この点を明確にして、草の根の主権者が主導する大きな連帯を生み出すことができるかどうか。日本政治刷新はこの一点にかかると言って過言ではないだろう。
主権者の連帯で２０１８年の日本に明るい光を差し込ませねばならない。本年一年誠にありがとうございました。
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：
政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 大悪政・大失政の自民・強力支援
・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。
―以下、省略―
Ⅴ 公明党元幹部が、安保法案強行採決に
「公明党の行動は万死に値する」と怒り
元公明党副委員長の二見伸明氏が批判 ！
（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）
〈週刊朝日〉：元公明党副委員長（副代表）の二見伸明さん（80）：
公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。
山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」
と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。※週刊朝日 2015年7月31日号
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