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安倍政治の実態を分析すれば、安倍政権は、完全なペテン師政権である ！
自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/04より抜粋・転載）
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１）〜14は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
15）農業の自由化は、巨大資本に日本の
農業を支配させるための施策だ ！
農業の自由化は、巨大資本に日本の農業を支配させるための施策である。
これまで農業を担ってきた農家を駆逐し、巨大資本に農業を支配させる。その結果として、食料の自給率は下がり、食の安全と安心も崩壊する。国民に与える不利益は無限大だが、大資本の利益さえ拡大すれば問題なしという判断から生まれている施策である。
医療の自由化は医療関連の価格を自由化するとともに、公的医療保険でカバーされない医療を一気に拡大させる施策である。医療のＧＤＰを拡大させる施策であるが、その結果として、公的医療保険による医療しか受けられない国民には十分な医療が提供されなくなる。医療の分野に露骨で冷酷な貧富の格差が持ち込まれることになる。
16）「働き方改革」の正体は、大資本が労働力を
最小コストで使い捨てにできる体制を確立だ ！
解雇の自由化は、より広く表現すると労働規制撤廃ということになる。「働き方改革」と表現すると耳に聞こえが良いが、推進されているのは、１．正規労働から非正規労働へのシフト、２．長時間残業の合法化、３．残業代ゼロ制度の創設、４．外国人労働力の導入拡大、５．金銭解雇の全面解禁などである。
狙いは明確だ。大資本が労働力を最小コストで使い捨てにできる体制を確立することなのだ。そして、大資本にとってのパラダイスを生み出す最重要施策が、消費税増税による法人税減税の推進である。法人税負担を激減させて、消費税大増税を推進する。
17）安倍政権は、誤魔化すが、消費税大増税が、最も過酷
な影響を与えるのが、所得の少ない階層だ ！
消費税大増税がもっとも過酷な影響を与えるのが所得の少ない階層である。大資本の利益を極大化させるためには、所得の少ない階層の生存権をも奪って構わない。
この考え方が鮮明に浮かび上がっている。
民営化は、利益が保証される事業を、民間に譲り渡すことである。水道などの事業は、公共性が高く、また、独占事業になるため、政府が、利益を生まない事業として、実施してきた。
水道を必要としない家庭はないため、こうした事業は、努力なしに成り立つ事業である。
また、独占事業であるため、事業者が、価格を吊り上げて、超過利潤を獲得することも可能になる。
18）水道などの事業を、特定の者に、利権を付与する事が、
典型的な政治腐敗の温床になる ！
このような事業の運営権を、獲得することは、大きな利権であり、特定の者に、この利権を付与することが、典型的な政治腐敗の温床になることは、疑いようがない。
現に安倍政権が実行している特区における事業には、この種の政治腐敗を強く疑わせるものが多数含まれている。
安倍晋三氏は、２０１２年１２月総選挙で、「ウソつかない ！ＴＰＰ断固反対 ！ブレない ！
日本を耕す自民党」のポスターを貼り巡らせて総選挙を戦った。
19）安倍首相は、公約違反して、選挙後、
ＴＰＰ交渉への参加を正式決定した ！
ところが、選挙から３ヵ月もたたぬ、２０１３年３月に、ＴＰＰ交渉への参加を正式決定した。
そのＴＰＰ交渉から米国が離脱した。安倍政権は、米国が離脱する可能性のある、ＴＰＰの国会承認を急ぎ、強引に批准した。
米国が離脱すれば、最終合意文書の修正が必要になるなかで、最終合意文書に、一切手を入れさせぬために、批准を急ぐと主張した。その後に米国が離脱して、最終合意文書の修正がなければ、米国抜きのＴＰＰ発効は不可能になった。すると、今度は、ＴＰＰ最終合意文書の修正を、日本が先頭に立って、主張し始めた。
20）安倍政治の実態を分析すれば、安倍政権は、
完全なペテン師政権であるのだ ！
この経緯は、安倍政権が完全なペテン師政権になっていることを意味している。
「ＴＰＰ断固反対！」のポスターを貼り巡らしていた安倍政権がＴＰＰに突進している。その理由はＴＰＰが巨大資本の利益極大化を目指す枠組みだからである。ＴＰＰの最大の問題はＩＳＤ条項にある。
ＩＳＤ条項は各国の制度・規制について、投資者である資本が、損害を蒙ったと提訴し、国外の裁定機関が決定を下すと、その決定が強制力を持つという仕組みである。つまり、主権国家の制度・規制を、外部の裁定機関が決定できる枠組みなのである。
21）ＩＳＤ条項は、主権国家の制度・規制を、巨大資本が
支配する、外部の裁定機関が決定できる枠組みだ ！
しかも、その外部の裁定機関に最も強い影響力を与えることができるのが、巨大資本自身であると考えられている。
日本政府はＩＳＤ条項が「国の主権を損なう」として「合意しない」と公約に掲げたにもかかわらず、いまや、ＩＳＤ条項を盛り込むことを強引に主張する先頭に立っている。巨大資本の利益のために活動する安倍政権の正体が鮮明に浮かび上がっている。
このような政権が存続することは、日本の主権者にとって百害あって一利なしである。株価が上昇していることの意味を間違って解釈し、この政権の存続を容認ししまうことが、日本の主権者自身の首を絞めることになることに早く気付かなければならない。主権者国民にとって大事なことは株価が上がることではなく、すべての主権者の生活が向上することなのである。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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