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枝野代表さん、野党共闘の視野を広げないと、
政権交代の未来は拓けないよ ！
長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/06より抜粋・転載）
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１）〜13）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
14）地震大国なのに、必要な対応すら取られず、福島原発は、
人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした ！
２０１１年３月１１日に、東京電力福島第一原子力発電所が、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。日本は、世界最大の地震国・津波国であるから、このような事故を引き起こすことは、想定されていた。
ところが、その危険が、明確に認識されていながら、必要な対応すら取られていなかった。
この放射能事故について、責任ある当事者の責任さえ、処理されていない。
また、原発事故発生の原因すら、解明されていない。
15）今後も巨大地震が、発生する可能性は極めて
高いのに、対応策が、全原発ではとられていない ！
しかし、はっきりしていることは、今後も巨大地震が、発生する可能性は極めて高く、その巨大地震に対する対応策が、日本のすべての原子力発電所で取られていないことだ。
つまり、今後も福島事故同様の事故が何度でも発生する状況にある。この状況下で安倍政権は全国の原発再稼働を推進している。完全なる狂気の行政運営である。
この原発再稼働について、是非を判断する権限を有するのは日本の主権者である。主権者の前に明確な選択肢が示されなければならない。
16）小泉自公政権発足後、日本の経済政策運営は、
完全に弱肉強食推進の方向に転換した ！
２００１年の小泉政権発足後、日本の経済政策運営は、完全に弱肉強食推進の方向に転換した。
市場原理にすべてを委ね、規制を撤廃し、あらゆる事業を民営化し、社会保障制度を切り刻んできた。新自由主義の経済政策を呼ばれるが、この路線をさらに強化しているのが安倍晋三政権である。
安倍晋三政権はＴＰＰや欧州とのＦＴＡを推進しているが、その目的は、グローバルに活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化である。
主権者国民の利益ではなく、グローバル巨大資本＝ハゲタカの利益極大化を目指している。
17）自公政権は、税制改悪等、グローバル
巨大資本の利益極大化を目指してきた ！
その一端を示すのが、税制改悪の方向である。法人税と富裕層の税負担を激減させて、一般大衆に負担を押し付ける消費税増税が激しい勢いで推進されている。
消費税は所得がゼロの国民と所得が１００億円の国民に同じ税率を適用する格差熱烈推進の税制である。この消費税をさらに増税する方針が示されている。
これに対して、消費税を減税し、法人課税と富裕層課税を強化するべきだとの主張がある。国民の前にその選択肢が明示されなければ、主権者国民は選択のしようがない。
戦争法制・憲法、原発、消費税のほかにも、基地やＴＰＰの問題がある。重要なことは、選挙の際に、主権者である国民が「政策を選択」できることだ。
18）政治刷新のためには、反安倍政治の
「政策選択選挙」を実現しなければならない ！
「政策選択選挙」を実現しなければならない。このとき、考慮しなければならないのが選挙制度である。現行の小選挙区選挙制度では当選者が一人しか出ない。
だから、自公が候補者を一人出すなら、自公と対峙する勢力も候補者を一人にしなければならないということだ。自公と対峙しない勢力が何人候補者を出しても構わない。
自公と類似した勢力が候補者を立てれば立てるほど、そちらの側で票を食い合うことになるから、自公と対峙する側にとっては好都合だ。
19）憲法改悪を許さない等、「政策選択選挙」
で野党と国民が大同団結すべきだ ！
１．戦争法制・憲法改悪を許さない、２．原発を廃炉にする、３．消費税を減税し、法人税と富裕層課税を増税する、ことを明示する勢力が候補者を一人にすることが重要であり、有効であると考えられる。旧民進党でこのことを明示しているのが立憲民主党であるから、立憲民主党が安倍対峙勢力の中核の一翼を担うべきだろう。
しかし、これだけでは選挙に勝てない。同じ政策主張を明示しているのが、共産党、自由党、社民党であるから、この野党４党がまずは強固な共闘体制を構築するべきだ。枝野幸男氏が共産党との共闘構築に背を向けているが、直ちにスタンスを転換するべきである。
20）立憲民主党が多数議席を確保できた最大の
貢献者が、共闘推進の共産党である ！
立憲民主党が多数議席を確保できた最大の貢献者が共産党であることを忘れるべきでない。連合が共産党との共闘に反対しているとも伝えられるが、労働者全体の利益を考えない労組など、存在意義がないと言うべきである。
共産党を支持する労組も立憲民主党を支持する労組も、小さな違いを乗り越えて手をつなぐことが大事なのである。
小異を残して大同につく大同団結、連帯がなければ、安倍政治を打破することも、主権者国民が望む政治を実現することもできない。
基本方向ははっきりしている。速やかに主権者の声に応える行動を示すべきである。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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