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翁長知事の「辺野古に基地を造らせない」公約の深層は ？（下）
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/07より抜粋・転載）
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１）～14）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
15）翁長氏の側に、沖縄県知事による、さまざまな
行政利権を最重視する勢力が、確実に存在する ！
そして、保守陣営は、当初から、「辺野古に基地が造られても、翁長知事が負けたことにはならない」としてきたのである。知事ポストを確保することによって、さまざまな行政利権が発生する。
この行政利権を最重視する勢力が、確実に存在するのである。
翁長雄志氏は、高江のヘリパッド建設に対しても、明確な反対の意思を表明してきていない。高江のヘリパッド建設強行に対して、住民が抵抗運動を示したときに、安倍政権は、機動隊を大量動員して住民の反対運動を排除した。
16）安倍政権は、機動隊を大量動員して
住民の反対運動を排除したが、県公安委員会に
最大権限があるのは、沖縄県知事だ ！
しかし、沖縄県警を指揮する立場にある、沖縄県公安委員会に対して最大権限を有するのは、沖縄県知事である。知事権限で対応できることがらは無数に存在したが、翁長知事は安倍政権の強硬姿勢に対して有効な抵抗を示さなかった。
翁長氏は「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」と発言してきたが、本当に「辺野古に基地を造らせない」意思を有するなら、知事就任後、直ちに埋立承認を取り消し、法廷闘争で敗れたら、間髪を入れずに埋立承認の撤回に進むことが、唯一にして最大の方策であったことは明白である。
17）沖縄県が、事前協議書を拒否していれば、 沖縄防衛局は、
辺野古米軍基地建設の本体工事に 着工できない ！
沖縄県が、辺野古米軍基地建設本体工事着工に、必要な事前協議書を受理していなければ、沖縄防衛局は、辺野古米軍基地建設の本体工事に着工できていないはずだ。
安倍政権が辺野古米軍基地建設を推進している以上、辺野古米軍基地建設を完全に阻止することは困難である。安倍政権は人事権を濫用することにより、裁判所を実効支配してしまっている。最高裁が安倍政権の意向に反する判断を示す可能性は、現時点では皆無であると言ってよい。沖縄県にできることは、時間を稼ぐことである。
18）辺野古基地建設を先送りして、時間を稼ぐ間に、
日本の政権を刷新すれば、基地建設を阻止できる ！
一秒でも辺野古米軍基地建設を先送りして、時間を稼ぐ間に、日本の政権を刷新する。これが、辺野古米軍基地建設を阻止する唯一の道であると考えられる。
本当に「辺野古に基地を造らせない」意思があるなら、「埋立承認取消」と「埋立承認撤回」を基軸に対応し、これに加えて、あらゆる手法を駆使して、米軍基地建設を、一秒でも先送りさせるしかないのである。
しかし、残念ながら、そのような対応は、取られてこなかった。翁長雄志氏にその意思があるなら、知事選の段階で、公約に「埋立承認撤回・取消」を盛り込むことを、快諾していたはずである。
しかし、「腹八分・腹六分の結束」であればこそ、撤回・取消を公約に明記することはできなかったのだ。
19）辺野古基地建設が完成すれば、結局は、県政利権、
知事利権が自公からオール沖縄サイドに移転しただけに過ぎない ！
たしかに、沖縄県政を獲得することはできた。しかし、辺野古に基地が造られることを、容認するなら、結局は、県政利権、知事利権が自公サイドからオール沖縄サイドに移転しただけに過ぎないということにはならないだろうか。
辺野古に基地を造らせないために、体を張ってきた人々だけが、おいてけぼり、肩透かしを食らうことになりかねない。
２０１４年１１月１日に、沖縄県那覇市で開催された、「オナガ雄志うまんちゅ１万人大集会」に出席した、菅原文太さん（故人）が、スピーチで次のように語った。
20）菅原文太氏：仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ ！
「（仲井真知事は）いま、もっとも危険な政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡した。」
そして、映画『仁義なき戦い』の最後に登場する、『山守さん、弾は、まだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフを、仲井真氏にぶつけて、「仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」と述べた。
しかし、この言葉は、仲井真氏だけに振り向けられた言葉ではなかったはずである。翁長雄志氏が、「最も危険な政権と手を結び、沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡す」なら、そのときには、「翁長さん、弾は、まだ一発残っとるがよ」になるよと、翁長雄志氏に警告を発したのではなかっただろうか。
21）後援会長の発言には、「あらゆる手法を
駆使して辺野古に基地を造らせない」という
強い意志がまったく感じられない ！
翁長氏の後援会長は、知事選の直後から、「辺野古に基地を造られても、翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。知事は、権限の範囲内で精いっぱいやればよい」と述べている。この言葉からは、「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」という強い意志がまったく感じられない。
原点に立ち帰って、「辺野古に基地を造らせない」闘いを再構築する必要があると思う。その意味で、名護市長選を何としても勝ち取らなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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