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二階・自民党幹事長、年内に改憲国会発議の見通しと発言 ！
NHK等が超短縮報道する野党の主張は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2018年1/13(土) 13:54より抜粋・転載）
◆二階氏、年内に国会発議の見通し ！
自民党の二階幹事長が憲法改正をめぐり、年内には国会発議に至るとの見通しを示した。
二階幹事長は「今までで、相当のところまで来ているわけですから、1年もあればいいんじゃないですか」、「(自民党案をまとめるではなくて、憲法審査会の発議だ（?)そうです」などと述べた。
1月12日夜のBSフジ「プライムニュース」で、二階幹事長は、憲法改正について、丁寧な議論を進めていく考えを示しつつ、「議論は、相当のところまで来ている」と指摘し、年内に国会発議に至るのではないか、との見通しを示した。
一方で二階氏は、憲法9条の改正については、「時間をかけても、国民的な大方の了解を得られる、努力はすべきだ」と述べ、慎重な議論が必要だとの認識を示した。
また、二階氏は、2019年夏の参議院選挙と、憲法改正の国民投票を、同時に行う考え方について、「あまり簡略的にやらない方がいい」と述べて、否定的な考えを示した。
（参考資料）
Ⅰ 福山幹事長が「戦争とめよう ！ 安倍自民の9条改憲ＮＯ ！
2018 新春のつどい」であいさつ
（cdp-japan.jp：2018年1月9日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、1月7日、東京都内で開催された「戦争とめよう！安倍９条改憲ＮＯ！２０１８新春のつどい」に参加し、立憲民主党を代表して連帯のあいさつを行いました。
福山幹事長は冒頭、「昨年の総選挙で立憲民主党は５５議席１１００万票を頂いた。『これを発射台として、立憲主義と日本の民主主義を守れ』という市民の皆さまの声だと思っている」と選挙戦を振り返り、「頂いた皆さんの声とつながり続けられる党として成長していきたい。
枝野代表を中心に、右でも左でもない、まっとうな政治の実現に向けてまっすぐ前に向かって歩んでいきたい」と抱負を語りました。
集会は、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の共催で開催され、１３００人を超える市民が参加、俳優の松尾貴史さん、憲法学者で、東京大学教授の石川健治さんのトークと講演が行われました。
最後に、今年の行動として憲法を活かす３千万人署名、５月３日の憲法集会の成功に向けて、各地域から草の根の活動を拡げることが確認されました。
Ⅱ 大塚耕平・民進党代表の記者会見
（www.minshin.or.jp ：2017年12月21日より抜粋・転載)
○憲法論議について
【朝日新聞・斉藤記者】
憲法のことで、四つ、自民党が改憲テーマについて議論している。９条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設、参院選の合区の解消、教育無償化。それぞれ各党議論していると思うが、この四つのテーマについて、今の民進党や代表の立ち位置を伺いたい。
【大塚代表】
私の立ち位置というのは党の方針でありますので、党の方針ないしは党の議論の集約された結果として申し上げられることは、この自衛隊の問題は、まだ総理から十分に直接の説明を聞いているわけでもありません。
自民党からも聞いているわけではありませんので、コメントを現段階でする立場ではありません。
ただ、先般、私が代表質問で総理にお伺いした内容はご承知のとおりだと思いますが、我々は憲法に書いてあろうとなかろうと自衛隊は合憲の立場でありますので、憲法に自衛隊を明記しないとならない理由及び明記すると何が変わるのかということについて代表質問でお伺いしましたが、これについて明確な答弁がなかったわけであります。
こうした点をしっかり詰めていくことをこれからしていく過程だと思います。まだ正式に何かこういうことを国会に提案されたわけではありませんが、今後しっかり議論していきたいと思います。
それから緊急事態条項は、これは国民の皆さんの人権を制約する内容になる蓋然性が高いわけでありますので、はたして緊急事態条項なるものの人権の制約と、緊急事態条項によって実現しようとしている法理とのバランスの問題であります。
これも一体どのようなお考えなのかということはしっかり議論しないと、現時点では賛否とかコメントを申し上げる段階ではありません。
参議院の合区の解消、これはまた非常に重要な問題でありまして、国会の中でも自民党さんの中においても議論が収れんしなかった中で、今回はこの合区の解消が自民党さんの憲法改正推進本部として一つの案として出てきたということなので、一体どういう考え方で、合区を現に認めてしまった現状において、この合区解消という論理に至っているのか、これはお伺いしたいと思います。
これは我々にとっても同様に重い問題でありますので、自民党さんと一緒にしっかり考えていきたいと思います。
教育の無償化は、国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する方向で概ね一致となっているのですが、これは別に憲法に書かなくても、不断に整備する。
しかも普段から。これはもう当然の責務であって、このことによって何をしようとしていらっしゃるのか、あるいは、教育無償化というような総論においては誰も反対しようのない項目をあえて入れることで何か副次効果を狙っていらっしゃるのか、ちょっとよくわからない点がありますので、お考えの開陳があればしっかり直接お伺いしていこうと思っています。
【朝日新聞・斉藤記者】
党内で議論するとあったが、どこの場で、どういうスケジュールで議論していくお考えか。
【大塚代表】
これは、１１月８日の（両院議員総会で）今後の基本方針（「今後の党運営について」）で、基本政策検討本部なるものを立ち上げることの了承をいただいております。ご承知のように、党内の改革本部のほうの議論に今、集中的にエネルギーがかかっているのでまだ立ち上がっていないのですが、そうした検討本部や、あるいは政調内に設置するかどうかを今検討中の憲法調査会、こうした場で議論していくことになると思います。
【ＮＨＫ・稲田記者】
関連して。自民党の４テーマということだが、今、各論については代表のお考えを伺ったが、総論として、こういったことをしたいという与党の姿勢、公明党はまた別の考えがあると思うが、その全体について代表はどういうふうに総論としてお考えか。
【代表】
我々は、憲法改正は建設的に議論をしていくべきという立場でありますので、従来から「論憲」とか「創憲」という言葉を使っております。民主党時代から。必要なことは議論すべきだと思います。
例えば今回の９月２８日の解散もそうですが、首相の解散権のあり方などは、これはますます非常に重要な論点が明確になってきていますので、こうした点も含めて議論はしていくべきだと思います。
ただし、憲法というのは国の骨格を決める非常に重要なものであるということは皆さんご承知のとおりですので、拙速な見直しや十分な議論のない中での見直しということは避けなければならないと思っています。
Ⅲ 憲法・沖縄・対米関係で 安倍首相との対比鮮明
ＮＨＫ日曜討論 志位委員長が発言
（www.jcp.or.jp：2018年1月8より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、７日、与野党党首に内政・外交の重要課題について聞く今年最初のＮＨＫ「日曜討論」に出演しました。
志位氏は、経済政策、憲法９条改定、森友・加計疑惑、沖縄米軍基地問題、トランプ米政権との関係、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応などについて、日本共産党の基本的立場を表明。どの問題でも安倍晋三首相（自民党総裁）の姿勢との対比が鮮明になりました。
安倍首相はインタビューで、憲法改定について、「国会で議論を進め、国民の理解が深まることを期待したい」と発言し、年内にも９条改憲の国会発議を行うという立場をにじませました。
これに対して志位氏は、日本世論調査会の世論調査（２０１７年１２月実施）では、９条改憲への反対が５３％、改憲の国会論議を「急ぐ必要はない」が６７・２％にのぼることを示し、「急いでいるのは安倍首相一人だ。国民が望んでもいないものを、
安倍首相の都合で期限を決めて押し付けることは許されない」と批判。９条に自衛隊を明記すれば、９条２項（戦力不保持）を死文化させ、無制限の海外での武力行使を可能にするとして、「９条改憲の発議を許さない一点で、揺るぎない国民的多数派をつくり、安倍首相の側が恐ろしくて発議ができない状況をつくる」と決意を表明しました。
沖縄米軍基地問題で、安倍首相は「一日も早く辺野古に移設したい」と新基地建設強行の構えを示しました。
志位氏は、普天間基地の無条件撤去と辺野古新基地断念を強く求めるとともに、この間の相次ぐ米軍機の事故と米軍による飛行再開について「日本政府は飛行再開に抗議の一つもしないという事態が続いている。
独立国でこんなことが許されるのか」と厳しく批判。「新基地建設反対を貫く名護市長と県知事がいる限り、辺野古新基地は絶対につくれない。２月の名護市長選、１１月の県知事選で必ず勝利をかちとりたい」と述べました。
トランプ大統領のもとでの対米関係について、安倍首相は「トランプ大統領との信頼関係を確固たるものにしていくことは私の責任だ」と対米追従の姿勢を鮮明にしました。
志位氏は、トランプ政権の特徴が、「アメリカ・ファースト」を掲げるもと、「米国主導の国際秩序」に対する「責任」を自ら投げ捨てていることにあるとして、地球温暖化防止の「パリ協定」から米国ただ一国が離脱するとの表明や、エルサレムの首都認定に言及。
「そういうときに、安倍首相だけが『トランプ・ファースト』でいいのかが問われている。トランプ大統領の登場のもとで、対米従属外交を改めていくことはいよいよ急務になっている」と語りました。
Ⅳ 安倍9条改憲に反対する 「 3000万署名」に弾み
市民アクションなどが 11・19 議員会館前行動
「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は１９日、議員会館前行動を行ない、約２３００人が国会周辺に集まった。「野党の質問時間制限するな！」「改憲発議を絶対止めよう！」「朝鮮半島戦争するな！」「トランプから武器買うな！」などの声を上げ、３０００万署名（安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名）の取り組みに弾みをつけた。
政党からは社民、自由、民進、立憲民主、共産（発言順）の各党代表があいさつ。社民党からは福島みずほ副党首が登壇し、「憲法改悪の発議を何としても止めよう」と訴えた。
福島副党首は、「憲法に自衛隊を明記する」との自民党公約について「戦争のできる国への総仕上げとして、安保関連法、戦争法を合憲化し、集団的自衛権を行使する自衛隊の明記でしかない」と強調。
「憲法を守らない、憲法を理解しない、憲法を踏みにじる総理にどんなことがあっても憲法９条を変えさせてはならない」と語気を強めた。
（社会新報２０１７年１１月２９日号より）
Ⅴ ９条改憲ＮＯ ！ 3000万署名
サンタ帽で憲法語る、東京・世田谷
（www.jcp.or.jp：2017年12月25より抜粋・転載）
東京都世田谷区で、12月24日、「安倍９条改憲ＮＯ ！せたがや・準備会」のメンバーらが、３０００万署名を集めるクリスマス宣伝を行いました。
約３０人の参加者は、歩行者天国でにぎわう商店街でサンタの赤い帽子や、カラフルなオリジナル缶バッジを身に着け「子どもたちへの最高のプレゼントは平和です。日本の平和憲法を生かしましょう」と訴えました。風船やシャボン玉、手作りクッキーが用意され、１時間半の行動で、８３人分の署名が集まりました。 日本共産党の里吉ゆみ都議が参加しました。
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