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2月の名護市長選の結果は、翁長知事体制存否に直結する ！
自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/14より抜粋・転載）
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１）2月の沖縄県名護市長選挙の争点は、もちろん米軍基地問題である ！
２）翁長知事の、辺野古基地建設阻止に向けての対応は遅く、
基地建設が強行されている ！
３）次期沖縄県知事選で、「オール沖縄」勢力は、
最大の関門を迎えようとしている ！
４）公明党は、前回は自主投票だったが、
今回は、自民系渡具知候補の支援に回る ！
５）稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍
基地建設阻止闘争を再出発させるべきだ ！
６）安倍政権は、基地受け入れを表明した、名護市の三集落に対して、
「直接交付金」を投入してきた ！
７）菅官房長官は、2018年度予算でも、
直接交付金が確保された事を伝えた ！
８）安倍政権は、血税を使って選挙の買収活動を行っている
と指摘される行動をしている ！
９）安倍政権下、土地改良事業予算が、選挙対策の利益
誘導予算として、活用されてきた ！
10）対米隷属・安倍政治を打破するため、名護市長選
での基地反対勢力勝利に大同団結すべきだ ！
11）曖昧な翁長知事の沖縄県下、埋め立て承認撤回は、
現時点でもまだ実行されていない ！
12）基地建設阻止の法廷闘争は、「訴えに利益なし」の
一言で退けられてしまうリスクが格段に上昇する ！
以上は前2投稿済みです。以下はその続きです。
13）山城博治議長は、覚悟を決めて、翁長県政と向き合う
必要が出てくると発言した ！
沖縄平和運動センターの山城博治議長は、昨年１１月１０日、新基地建設に関して、沖縄県と沖縄県本部町が、護岸建設用石材の海上運搬を、請け負った業者に、奥港と本部港の使用を許可したことについて、「これまで、翁長雄志知事を、正面から批判したことはないが、覚悟を決めて、翁長県政と向き合う必要が出てくる」と発言した。
沖縄では、２０１４年１１月の沖縄県知事選以来、「翁長タブー」が厳然と存在した。「翁長雄志氏に対する批判をしてはならない」との暗黙のルールが存在してきたのだ。
14)翁長氏は、「埋め立て承認取消・撤回」を公約に明記し、
知事就任後、直ちに行動すべきだった ！
私は、２０１４年１１月の知事選に向けて、基地反対勢力が候補者を一本化することが必要不可欠だが、その候補者は、基地建設を阻止するための方策の核心である、「埋め立て承認取消・撤回」を公約に明記し、知事就任後、直ちに行動することが必要であることを訴え続けた。
この理由から、翁長氏が埋め立て承認取消・撤回を公約に明記しないことを批判し、翁長氏に公約明記を受け入れてもらったうえで、翁長氏に候補を一本化することが重要だと訴え続けた。
15)翁長氏が、公約明記を拒み続けた事は、隠れ自民党の可能性大だ ！
しかし、翁長氏は、公約明記を拒み続けたのである。
「今大議論となっている、翁長市長、県知事選出馬記者会見２」
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
では、４分４５秒～６分４５秒の部分で公約を明記しない理由を問われて翁長氏が逆ギレしている姿が記録され、７分５秒～８分３１秒の部分で翁長氏が、「保守と革新がですね、一緒にこの知事選を戦うということになってね、腹八分腹六分でいまやろうとしてですね、いまこうしてね、気持ちよく、固い契りを結びながら、やろうとしているんですね。」と答えている場面が収録されている。
翁長氏が、埋め立て承認取消・撤回を、公約に明記しない理由を問うことさえ、許さないという空気が醸成されてきた。
16)翁長氏が、埋め立て承認取消・撤回を、公約に明記しない
理由を問うことさえ、許さない雰囲気だった ！
このなかで、「アリの一言」ブログ主宰者、http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara
“Peace philosophy Center”の乗松聡子氏
http://peacephilosophy.blogspot.jp/p/blog-page_16.html、そして、私が類似した主張を提示してきた。
本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを追求するなら、当然のことながら、埋め立て承認取消と撤回を迅速に実行することが必要である。
ところが、これを実行せずに、辺野古米軍基地建設の着手を容認してきた「結果責任」は極めて大きい。
最近になって、ようやく翁長知事の行動に対する疑念が一部で公言されるようになってきたのである。
辺野古米軍基地建設阻止を目指す人々は、まずは名護市長選に総力を結集するべきである。
その上で、本年末に予定されている沖縄県知事選への対応をゼロベースで検討するべきである。
17)菅原文太：仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ ！
２０１４年１１月１日に沖縄県那覇市で開催された「オナガ雄志うまんちゅ１万人大集会」に出席した菅原文太さん（故人）によるスピーチを改めて振り返るべきだ。
菅原文太さんはこう述べた。
「（仲井真知事は）いま、もっとも危険な政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡した。」そのうえで、映画『仁義なき戦い』の最後に登場する、『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフを踏まえて、「仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」と述べたのである。
18)菅原文太発言は、その奥には、翁長氏に
対する意味が含まれていたに違いない ！
この言葉は、仲井真氏に向けて発せられた言葉ではあるが、その奥には、翁長氏に対する意味が含まれていたに違いない。
翁長雄志氏が、「最も危険な政権と手を結び、沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡す」なら、そのときには、「翁長さん、弾は、まだ一発残っとるがよ」になることを、目の前にいる翁長氏に届けたのであろう。
このまま進めば、公約を反故にして、辺野古を売り渡すことになってしまうだろう。
手遅れにならぬよう手を打たねばならない。
そのためには、まず、２月４日の名護市長選に、勝利しなければならないのだ。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制
が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
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