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希望の党、月内の分党検討＝執行部と結党組に溝 ！
他の野党・識者の主張は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2018年1/19(金) 18:36より抜粋・転載）
時事通信： 希望の党は月内にも分党する方向で検討に入った。
希望の党幹部が、1月19日、明らかにした。玉木雄一郎代表ら執行部と細野豪志元環境相ら結党メンバーの間で、基本施策をめぐる隔たりが大きいためだ。玉木代表が、来週中にも基本政策の見解を示し、これに賛同しない議員に、分党を提案する方針だ。
希望の党内では、先に玉木代表が、民進党との統一会派交渉に反対した、松沢成文参院議員団代表に、分党を提案した。統一会派が白紙となり、分党も見送られたが、執行部は、党の結束は難しいと判断した。
希望の党は、来週にも憲法や安全保障政策について、協議する場を設け、玉木代表が、党の統一見解の案を示す考えだ。
玉木代表は、憲法9条に自衛隊を明記する、安倍晋三首相の提案に反対し、集団的自衛権の一部行使を容認した、安保関連法については、「容認できる部分と、できない部分が、混在している」との立場である。一方、細野、松沢両氏ら結党メンバーは、改憲に前向きで、安保法も容認している。両氏のほか、数人程度が、玉木氏の見解を受け入れないとの見方がある。
玉木代表は、17日、記者団に「どういう党なのかを明確にする上で、憲法や安保といった、重要政策で、党の統一的な考え方を、まとめることが必要だ」と述べていた。執行部の一人は、「通常国会で、本格論戦が始まる前に、党の骨格となる考え方を、決めなければいけない。代表の考えに賛同できるかどうかだ」と話す。
（参考資料）
Ⅰ 民進・希望統一会派は「筋通らない」
小池書記局長が、会見で批判 ！
（www.jcp.or.jp：2018年1月16日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、1月15日、国会内で記者会見し、民進党と希望の党が同日、衆参両院で統一会派を結成する方針を確認したことについて、「まったく筋が通らない」と厳しく指摘しました。
民進、希望両党は、基本政策に関する合意文書を交わし、安保法制＝戦争法について「違憲と指摘される部分の削除を含め、必要な見直しを行う｣としました｡
小池氏はこれについて「玉虫色といわれているが、それどころかまったくの骨抜きだ。民進党とは、わが党も含めた野党間で、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を、党首が何度も合意してきた」と強調。
「民進党が希望の党と統一会派を組むことは、この間の党首合意に背くものだ」と批判しました。
さらに小池氏は、民進党の参院議員には、２０１６年の選挙で野党統一候補として当選した議員が８人、衆院議員には、１７年総選挙で“希望の党にはいかない”と表明や約束をした議員が８人いると指摘。
「2017年総選挙では、そうした表明等をし、市民連合などの応援も受けて、わが党も候補者を降ろしてたたかった経過がある。衆参の１６人は、統一会派に加わるとなると有権者との関係でも、裏切りということになるのではないか」と述べました。
Ⅱ 民進党の分離・分割完遂で、政治刷新、
日本の夜明けが始まるよ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/15より抜粋・転載）
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１）～５）は省略します。
６）早急に、自公と反自公・革新の二大政党体制が、
構築されることが望ましい ！
現行の選挙制度下で、主権者が政治の方向、基本政策を選択して、これを現実政治で実現するには、対立型の二大勢力体制、二大政党体制が構築されることが望ましいということになる。
この意味において、こうした二極分化を妨げていた、最大の元凶が、旧民主党、民進党であった。
この政党には、正対する二つの政治勢力が同居してきた。
そのために、野党勢力が結集しても、明示する政策路線、政治路線が不明確になってきた。
与党である自公の政治、政策に反対だが、反対勢力のなかに、類似した主張を示す勢力が存在するから、この野党勢力を、積極的に支持できないと判断する主権者が、多かったのだ。
７）鵺・民進党の分離によって、対立型の二大勢力体制
構築の足掛かりを得ることができた ！
その民進党が、昨年１０月の総選挙に際して、ようやく二つに分裂した。
このことのよって、ようやく対立型の二大勢力体制構築の足掛かりを得ることができた。
重要なことは、民進党の分離・分割を完遂して、より分かりやすく、対立型の二大勢力体制を構築することである。ところが、参議院民進党の分離・分割が遅れ、挙句の果てに、民進党が、希望の党と合流するという話が浮上しているのだ。
８）民進党が、希望の党との合流の狙いは、民進党の抱える百億円の資金
を丸ごと強奪するための策略である ！
かねてより指摘しているように、旧民進党の「隠れ与党勢力」が、民進党の抱える１００億円の資金を丸ごと強奪するための策略であると考えられる。
また、希望と民進党が合流すると、こちらが野党第一勢力になり、安倍政権は国会の運営に際して、この「隠れ与党勢力」と話をつければ良くなることから、安倍政権もこの方向に事態を進行させようとしてきたと考えられる。
９）賢明な主権者は、自公と第二自公による、
二大勢力体制を望んでいない ！
しかし、政治の主役は、本来、主権者である。主権者は、自公と第二自公による二大勢力体制を望んでいない。
民進＋希望は、数の上で野党第一勢力になるかも知れないが、この勢力を支持する主権者はほとんどいない。安倍自公政権と明確に対峙する勢力に成長してもらいたいと考えているのだ。
民進・希望に所属する議員のうち、安倍自公に対峙する考えを有する者は、民進・希望会派から離脱して、立憲民主側に移籍するべきだ。
比例復活した議員は制度上の制約があり、移籍できないが、これらの特殊事情を除いて、基本政策路線、政見を軸に、主権者国民に分かりやすいかたちで再編されることがどうしても必要である。
第二自公勢力＝隠れ与党勢力が民進党の抱える１００億円の資金を丸ごと強奪することは極めて不当である。あまりにも卑劣で不当な行動である。
10）民進党が第二自公と反自公に分離・分割されたら、
百億円を議員数で按分して資金を分割するべきだ ！
民進党が第二自公と反自公に分離・分割されるのであるから、議員数で按分して資金を分割するべきなのだ。この点についての世論を高めることも重要である。
より重要なことは、反自公勢力の結集を図ることだ。
衆議院の小選挙区、参議院の１人区を踏まえれば、主権者の前に、二者択一の選択肢が明示されることが何よりも重要だ。戦争法制・憲法の問題、原発の問題、消費税の問題がある。
11）戦争法制・原発等について、反安倍政治の政治勢力を構築し、
共産党を含めて野党共闘を確立するべきだ ！
これについて、安倍自公政権の政策路線を是とする政治勢力と、これを非とする政治勢力が対峙し、１対１のかたちで主権者に判断を求める図式を構築することが必要だ。
そのためには、自公に対峙する勢力は、共産党を含めて野党共闘を確立するべきなのである。
この点についての枝野幸男氏の言動がおかしい。
現行選挙制度の下で、安倍自公政治を打破し、これと対峙する政策路線、政治を実現するには、反自公勢力の結集、大同団結が必要であることは論を待たない。
枝野氏がこのようなことを理解できないはずがない。
12）賢明な国民は、立憲民主党が、反自公勢力の結集、
大同団結を先導することへ期待している ！
それにもかかわらず、枝野氏は、共産党との共闘構築を否定する発言を続けている。
昨年１０月の選挙で、枝野氏が立ち上げた、立憲民主党に対して、主権者国民が大いなる期待を寄せて、多数の票を投じたのは、立憲民主党が、反自公勢力の結集、大同団結を先導することへの期待からである。
立憲民主党が単独政権を樹立することを期待して、この勢力に票を投じたのではない。
また、立憲民主党および立憲民主党と近い候補者が多数の議席を確保できた最大の功労者は共産党である。共産党が候補者を取り下げ、立憲民主党候補者や無所属候補者を全面支援したために、多くの候補者が当選できたのである。
13）立憲民主党は、安倍政治の刷新を第一に考えて、
共産党との共闘構築を推進すべきだ ！
この事実を踏まえずに、立憲民主党が傲慢な対応を示し続ければ、立憲民主党自体が主権者国民の支持を失うことになるだろう。
社会民主党の代表選挙では立候補者が一人も名乗りを挙げない異常事態になっている。
しかし、このことを悲観すべき事象と捉えるよりも、反自公勢力の結集、連帯、大同団結の必要性拡大を物語る事象と捉えることが必要なのだと考える。
立憲民主、社民、自由が合流し、反自公勢力の核になる。
14）立憲民主、社民、自由が合流し、反自公勢力の核になり、
共産党とも強固な共闘関係を構築すべきだ ！
そして、この勢力が共産党とも強固な共闘関係を構築する。
そして、衆院選、参院選において、対立する二大勢力が戦う図式を構築するのである。
主権者の半分は選挙に行っていない。
選挙に行く主権者の半分が自公に投票し、半分が反自公に投票している。
このとき、反自公の旗幟が鮮明になれば、選挙に行く主権者が急増するはずだ。
その主権者の大半は、旗幟が鮮明になった、反自公勢力側に投票するだろう。
15）共産党を含む、反安倍政治の政治勢力を構築できれば、
安倍政権打倒の可能性大だ ！
その結果として、反自公勢力が新しい政権を樹立できることになる。
その可能性は高いと判断できる。
各種政策問題についての主権者の判断を見る限り、自公路線に賛同する主権者が圧倒的多数なのではなく、自公路線に反対する主権者が、自公路線に賛成する主権者と拮抗する状況にある。
したがって、自公と第二自公による二大勢力体制よりも、自公と反自公による二大勢力体制の方が、はるかに日本の主権者の意思に沿う政治体制であると言えるのだ。
政党交付金の適正な分割が強く求められるが、仮にこの問題が正当に処理されなくても、それ以上に重要な意味を持つ、自公対反自公の二項対立による二大勢力体制の構築を必ず実現するべきである。
そのためには、まずは、民進党の完全分離・分割を完遂することが強く求められる。
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