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名護市長選28日告示 ！ 辺野古新基地争点、現新が一騎打ちへ
安倍政権の、沖縄地元住民に対して、札束で頬を叩く行動 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018年1月28日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
任期満了に伴う沖縄県名護市長選は、一月二十八日告示される。米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設の是非が、最大の争点で、建設阻止を掲げる現職と、建設を推進する与党が、総力を挙げて支援する、新人の一騎打ちの構図である。
また、相次ぐ米軍機の事故をめぐる、松本文明前内閣府副大臣のやじを受け、稲嶺・現職側は、安倍政権への批判を一段と強化している。
これに対し、与党側は、逆風を防ごうと懸命だ。投開票は、二月四日。立候補を予定しているのは、三選を目指す現職の稲嶺進氏＝民進、共産、自由、社民推薦、立憲支持＝と、新人で元市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏＝自民、公明、維新推薦＝。
稲嶺陣営の応援に入った、野党幹部らは、二十七日、松本副大臣が、国会で米軍機事故に関して「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばしたことを批判した。
現職・稲嶺氏は、演説でやじ問題に触れなかったものの、「米軍や政府は、早く辺野古に移した方が良いと言っているが、名護市の未来のために、あんな危ないものはいらない」と訴えた。
一方、新人・渡具知氏は、松本氏のやじについて、記者団に「沖縄のことを、本当に分かっていない。言語道断だ」と不快感を表明した。
応援に駆け付けた、自民党の山本一太元沖縄担当相も「本当に不適切な発言だ。政府は、気を付けてもらわないといけない」と苦言を呈した。
（参考資料）
安倍政権の、沖縄地元住民に対して、札束で頬を叩く行動は、
沖縄蔑視、沖縄差別の象徴だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/25より抜粋・転載）
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１）〜３）は省略。
４）沖縄では、小学校に、米軍ヘリから窓枠が落下する
等、米軍ヘリが、度重なる事故を引き起こしている ！
普天間飛行場の危険性を、クローズアップすることが、辺野古移設の世論を喚起すると、日米政府が読んでいるのかも知れないが、良識ある沖縄県民は、危険な米軍基地の沖縄県からの撤去を求めている。
普天間飛行場は直ちに閉鎖して返還されるべきだが、普天間が危険だからといって、かけがえのない自然の宝庫である辺野古の海を破壊して巨大な米軍基地を日本政府負担で建設することに賛同する者は少ない。
５）安倍政権の沖縄地元住民に対して、札束で頬を叩く
ような行動を示している事は、沖縄蔑視の象徴だ ！
安倍政権は、辺野古海岸での米軍基地建設を強行するために、地元住民に対して、札束で頬を叩くような行動を示しているが、その行為そのものが、沖縄蔑視、沖縄差別の象徴である。
２０１０年、２０１４年の名護市長選挙では、辺野古基地建設反対の稲嶺進氏が勝利している。
この２回の選挙では、公明党は辺野古米軍基地建設推進の候補を推薦していな
い。２０１４年選挙では、安倍自公政権が発足していたが、公明党は自主投票とした。
６）名護市長選挙で、前回は自主投票だった、公明党
は、今回、自民党と共同して、渡具知氏を支持した ！
公明党の支持母体である、創価学会のなかでも、沖縄創価学会は、創価学会が推進してきた、平和運動の象徴的存在であったという。
「沖縄戦、米軍統治を含めた歴史的経緯、基地が生活圏にある日常である。平和運動を身近なテーマとして捉えてきたのが、沖縄学会員」であると、ブログ「蓮の落胤−創価学会、話そうか」主宰者に、記述されている。http://hasu-no-rakuin.hatenablog.com/entry/2018/01/12/213829
その公明党は、今回の名護市長選では、自民推薦候補を推進した。
自主投票から推薦に方針を変えたのである。
７）渡具知氏は、辺野古基地建設容認と見られている ！
自公が推薦する、渡具知武豊（とぐちたけとよ：５６歳）候補は、市議時代には、建設容認だった。
市長選に出馬表明した後は、賛否を明確にせず、「司法判断を見守る」との発言を示しているが、実質的には、基地建設容認であると見られている。
公明党県本部が普天間飛行場の県内移設反対を掲げていることを踏まえて、表立って辺野古米軍基地建設容認の言質を示していないのだと思われる。
名護市内の公明票は、約２０００票とされている。前回２０１４年選挙での得票差は、４３００票であり、２０００票は、重みのある数字である。
８）南城市長選で、基地建設反対を訴える候補者が、勝利した事で、
自公に激震が走っている ！
９）立憲民主党が、稲嶺進氏の支持方針を固めた事で、
自公に激震が走っている ！
さらに、立憲民主党が、基地建設反対の現職候補である稲嶺進氏の支持方針を固めた。情勢は急転直下、激変していると言ってよい。沖縄に新たに米軍基地を建設することは適正でない。
辺野古米軍基地建設ＮＯの民意を、今回の名護市長選挙で、改めて明確に示す必要がある。そのために、日本全体が連帯して、２月４日の名護市長選に力を注ぐ必要がある。
10）安倍政権が、沖縄県民を、札束で頬を叩くような
やり方で投票を誘導する事は、卑劣極まりない行為だ ！
「辺野古に米軍基地を造らせない」ための市民の闘いに対して、札束で頬を叩くようなやり方で投票を誘導することは、卑劣極まりない行為である。礼を失した対応である。
こうした対応を示すこと自体が、沖縄蔑視、沖縄差別の象徴であるとの批判が生まれるのは、順当なことである。地域振興、国民の生活の安定は、基地問題とは無関係に、政府が果たすべき責務である。
理不尽な要求を突き付けて、この要求を呑むなら金をやるが、歯向かうなら金をやらない、という類の振る舞いを、控えるべきである。
11）土地改良事業や直接交付金の力で、投票を誘導しよう
とするような行動を、名護市民は容認するべきでない ！
土地改良事業や直接交付金の力で投票を誘導しようとするような行動を名護市民は容認するべきでないと思う。「金には代えられないもの」の重要性を大切に考えなければならない。
日本の敗戦から７３年もの時間が経過しようとしているのである。
それなのに米軍がいまなお日本に駐留していること事態が異常なのだ。
しかも、沖縄は、日本が国際社会に復帰し、独立を回復した時点で、日本から切り離された。
安倍首相が、日本の記念日にしようとしてきた、サンフランシスコ講和条約調印の４月２８日は、沖縄にとっては、「屈辱の日」なのである。
12）米国の統治下に置かれた沖縄では、「銃剣とブルドーザー」によって
土地が接収され、 巨大な米軍基地にされた ！
米国の統治下に置かれた沖縄では、「銃剣とブルドーザー」によって土地が接収され、これが巨大な米軍基地になった。
サンフランシスコ講和条約が発効した１９５２年に本土に１３万５千ヘクタールあった米軍基地は、１９６２年に３万ヘクタール、沖縄が復帰した１９７２年には１万９６９９ヘクタールまで縮小した。
その後も本土での米軍基地返還が進み、沖縄の日本復帰時に、沖縄６割、本土４割だった米軍専用施設面積の比率は現時点で沖縄７割、本土３割となっている。
13）日本の国土面積1％未満の沖縄県に、
在日米軍基地の70％超を押しつけている ！
面積が日本国土の０．６％に過ぎない沖縄県に、日本全体に存在する米軍専用施設の７割が集中しているのである。このことを沖縄以外の日本国民が無視してよいわけがない。
沖縄の過大な負担、極めて過酷な歴史的経緯に十分に思いを馳せる必要がある。
その沖縄に、危険飛行物体と呼ばれる、オスプレイが、超低空飛行を続けている。
オスプレイ以外の米軍機の墜落・不時着事案が、次から次へと発生している。
14）普天間を返還しても、辺野古に、巨大な米軍基地を建設するなら、
沖縄の負担は、軽減されない ！
普天間を閉鎖、返還しても、辺野古に、巨大な米軍基地を建設するなら、沖縄の負担が、軽減されることにはまったくならないのである。
現実を変える、事態を変えるための象徴が辺野古米軍基地建設問題である。
その辺野古米軍基地建設問題の立地自治体が名護市なのだ。
この市長選の意味は限りなく重い。１２月には沖縄県知事の任期が満了になる。
翁長雄志氏は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出されたが、現実には、「辺野古に基地を造らせてしまって」いる。
15）翁長知事の実態は、公約に反して、現実には、
「辺野古に基地を造らせてしまって」いる ！
この「実績」をどのように評価するのかどうかは、これからの大問題だが、まずは目の前にある名護市長選挙にオールジャパンの連帯を生かさなければならない。
南城市長選挙は６５票の僅差の決着になったが、極論すれば１票差での決着ということもある。
選挙は、最後の最後まで力を尽くした者に軍配が上がるものである。
辺野古に米軍基地を建設することを許さないと考える有権者は、一人残らず、必ず投票所に足を運び、有権者=主権者の意思を表示するべきである。
16）本当の平和は、すべての国家、地域と健全な
友好関係を構築することによってもたらされる ！
日本政治全体の刷新が実現していないから、目標実現への道のりは、平坦ではないが、まずは一歩ずつ、前に進むしかない。
本当の平和は、基地を造ることによってもたらされるのではなく、すべての国家、地域と健全な友好関係を構築することによってもたらされるものである。
相互の信頼、相互の尊重という、人間としての基本に立ち返った姿勢が、当然のことながら外交にも求められる。
17）軍産複合体にとっては、戦争や紛争の発生が、
巨利獲得・存続の条件になっている ！
ところが、一部の人々にとって、戦争や紛争の意味合いはまったく異なる。
軍産複合体にとっては、戦争や紛争の発生が存続の条件になっているのだ。彼らにとっては、戦争や紛争が生命線なのである。
この事情が紛争や戦争の最大の原動力になっているという現実を見落としてはならない。そのために、必要もない緊張や紛争、さらに戦争という事態が引き起こされていることが圧倒的に多いのだ。
こうした事情を踏まえて、２月４日の名護市長選にオールジャパンの連帯で対応するべきである。
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