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安倍政権下、国民の生命の源泉である、食料を支配する事は、
生殺与奪の権を握る事だ ！
安倍自公政権の正体は、米国・巨大資本従属だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/26より抜粋・転載）
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１）国民の命と未来を支える、根源的なものは、
「水」、「種子」、「教育」だ ！
「私たちの命と未来を支える、根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」といいうことになるだろう。
日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は、世界的に希少になっている。
水は命の源であり、いま、世界における、最重要の戦略物資のひとつになっている。
ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する、愚かな行動が現実のものになり始めている。「種子」がなければ、「果実」は得られない。
日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。
このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。
２）巨大資本は、巨利獲得のため、日本の
主要農作物の種子に、狙いを定めている ！
ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。
国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒というほかない。
そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が「教育」であるが、個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、「国家のための国民」を形成するために教育を利用するとの時代錯誤の政策が強行されようとしている。
３）国会に、水道法改定案、主要農作物種子法
廃止法案、家庭教育支援法案が提出される ！
二〇一七年の通常国会には、水道法改定案、主要農作物種子法廃止法案、家庭教育支援法案が提出される見通しである。文字通り、私たちの命と未来を毀損する重大立法が強行されようとしている。」
これは、拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）：https://goo.gl/s3NidA、の「あとがき」に記述したものである。
水道法改正案は国会に提出されたが廃案になった。家庭教育支援法案は自民党が２０１８年の通常国会で議員立法として提出することが目指されている。
しかし、「種子法（主要農作物種子法）」は、昨年２月に法案が、閣議決定され、４月には可決、成立した。種子法は、本年年４月１日に廃止されることになった。
４）安倍政権下、十分な国会審議も行われず、
種子法等、極めて重要な法律が廃止される ！
十分な国会審議も行われず、極めて重要な法律が廃止される。
このことが何をもたらすのか。
種子法廃止は、誰が、誰のために、何を目的に行われることなのか。
私たちの命と未来を左右する、水と種子と教育の問題に、私たちは強い関心を持ち、安倍政権が推進する政治に対する監視を強めなければならない。
このなかで、『月刊日本２月号増刊 日本のお米が消える』、https://goo.gl/UdChQp：が刊行された。
安倍政権が、種子法を廃止した、裏の事情がすべて分かる。
５）安倍政権下、国民の生命の源泉である、食料を
支配する事は、生殺与奪の権を握る事だ ！
私たちの生命の源泉であるのが食料である。その食料を支配することは、私たちの生殺与奪の権を握るということでもある。
「民営化」という言葉が美化されて流布されているが、「民営化」とは「新しい利権」に過ぎない。
このことを私は、上掲の拙著『「国富」喪失』第２章「日本収奪計画と売国の実態」のなかに「外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」」と題して記述した。
安倍政権は農協解体、農業への企業参入の促進、農業分野の規制改革などを推進している。
これらの施策は、米国が、かの悪名高き「年次改革要望書」によって日本に要求してきたメニューそのものなのである。
６）大企業の農業への参入等は、米国の指令、命令によって、
小泉自公政権がすでに手を付けていた政策だ ！
すでに小泉政権時代の「規制改革・民間開放推進会議」の中間報告案に、農地について「農地転用期待を醸成する諸制度および農地保有主体制限の見直し」が、農協について「信用・共済事業等の分離・分割を中心とした農協改革」が盛り込まれていた。
つまり、農地の転用、企業の農業への参入、農協組織の解体は、安倍政権が始動させたものではなく、米国の指令、命令によって、小泉政権がすでに手を付けていた政策なのである。
もちろん、小泉政権が立案したものではない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
本日、２０１７年１月１６日（月）午後２時半〜４時半の予定で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。
私たちのいのちとくらしを蝕む、ＴＰＰハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰである。
日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。
２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が
参加しなければ、ＴＰＰは発効しない ！
トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。
米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。
「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。
このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。
そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。
政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。
３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な
主権者が行動して現実を変えるしかない ！
４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した ！
米国は、２００９年から２０１０年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。
バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。
ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。
ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。
巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。
市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。
５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響
などを考慮する事を排除する事を狙っている ！
自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。
そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。
一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。
そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。
一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。
そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。
このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。
また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。
このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。
ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。
６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と
公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている ！
そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。
ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。
この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。
日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。
そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。
７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、
日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている ！
労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、
病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。
日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。
そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。
ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。
本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。
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