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自公政権下、日本は、政治権力のみならず、
国営放送まで、米軍に支配されている ！
自民党体制・日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/29より抜粋・転載）
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１）本年最初の政治決戦・名護市長選の争点は、
辺野古米軍基地建設の是非だ ！
本年最初の政治決戦が、名護市長選になる。争点は、辺野古米軍基地建設の是非である。
２０１０年、２０１４年の選挙で、名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設ＮＯの意思を明示した。
２０１０年、２０１４年の沖縄県知事選でも、沖縄の主権者は、辺野古米軍基地建設ＮＯの意思を明示した。
しかし、２０１０年に知事に選出された、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏は、公約を破棄して、辺野古米軍基地建設容認に転向した。この仲井真氏と戦って、２０１４年の知事選で勝利したのが、翁長雄志（おなが・たけし）氏である。
翁長氏は、「辺野古に基地を造らせない」を、公約に掲げて、知事選を戦った。
２）翁長知事は、公約実施が非常に緩慢であり、現実には
「辺野古に基地を造らせる」結果を招いている ！
しかし、「辺野古に基地を造らせない」ための最重要の手法である「埋め立て承認の取消」、「埋め立て承認の撤回」への対応が非常に緩慢であり、現実には「辺野古に基地を造らせる」結果を招いている。現実の米軍基地建設工事が進展してしまうと、これを覆すことが非常に難しくなる。
この意味で、今回の名護市長選は辺野古米軍基地建設阻止闘争にとって正念場の戦いになる。
前回選挙との大きな相違は、公明党が、実質的に辺野古米軍基地建設容認と見られる、安倍政権与党側の候補者を推薦したことだ。
３）前回、自主投票とした公明党は、今回、安倍政権
与党側の候補者を推薦した ！
前回の２０１４年選挙では、普天間飛行場の県内移設に、反対のお立場を取る公明党は、安倍政権与党側の候補を推薦せず、
自主投票とした。ところが、今回は与党系候補を推薦したのである。
沖縄における平和運動に力を注いできた公明党が態度を変えたが、与党系候補が落選する事態となれば、沖縄公明党は、信頼を著しく失うことになる。
４）南城市長選挙では、野党が支持した候補者が、当選した ！
１月２１日に投票が行われた、南城市長選挙では、辺野古米軍基地建設反対の、瑞慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん）氏が、僅差で、安倍政権与党側の現職基地推進候補を破って、当選した。
沖縄では、再び米軍基地建設強行の是非を巡り大きな闘いが展開されている。
昨年から今年にかけて、米軍機の事故が頻発している。
普天間第二小学校では米軍ヘリコプターの窓枠が落下して、児童があわや惨事に巻き込まれるという事故も発生した。名護市沿岸では、米軍ヘリが墜落して、大破した。
５）自公政権下、日本は、政治権力のみならず、
国営放送まで、米軍に支配されている ！
誰がどう見ても、墜落・大破の重大事故を、ＮＨＫは「不時着」と表現したが、日本が政治権力のみならず、国営放送まで、米軍に支配されている実態が、浮き彫りになった。
米軍ヘリからの窓枠落下事故などを受けて、日本政府は完全に安全が確保されるまで、米軍機の飛行を禁止する措置を取るべきである。ところが、日本は、敗戦後に完全な独立を勝ち取っていないため、今なお、米軍に治外法権を認めており、米軍機の飛行を禁止する、権限を有していないのである。
６）対米隷属・自公政権下、米軍による、事故が発生
しても、日本の捜査当局が、現場検証できない ！
米軍による、事故が発生しても、日本の捜査当局が、現場検証さえできない。
事実上の植民地状態がいまなお維持されている。
米軍が日本から撤収しないことによる負担を一手に強要されているのが沖縄である。
普天間飛行場が危険だからといって、辺野古に巨大な米軍基地を建設するなら、危険が普天間から辺野古に移転されるだけなのだ。日本に存在する、米軍専用施設の７割が、面積が日本全土の０．６％しかない、沖縄に集中している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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