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小泉元首相の主張：柏崎原発の再稼働は、「必要ない」
細川元首相・学者・野党等の見解は ？
（www.niigata-nippo.co.jp：2018年2月1日10:45より抜粋・転載）
新潟日報の単独インタビュー：
国内の全原発の即時停止など「原発ゼロ」に向けた運動を展開する市民団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の顧問を務める、小泉純一郎元首相（７６）が、1月31日、東京都内で新潟日報社の単独インタビューに応じた。
小泉元首相は、東京電力福島第１原発事故から３月で７年になるが、原発から出る「核のごみ」の最終処分場が決まっていないこと等を挙げ、昨年末に、原子力規制委員会の審査に合格した、東京電力・柏崎刈羽原発の6号機、7号機は、「再稼働をする必要はない」と述べた。
小泉元首相は、「事故後、ほとんど原発は動いていない。日本は原発ゼロでやっていけることを証明した。柏崎刈羽原発だけではなく、原発は、ゼロにしなければならない」と語り、太陽光、風力など、再生可能エネルギーの導入が中国や欧州などに比べて遅れている、日本の現状に不満を示した。
小泉氏は、「原発政策に使うカネを再生可能エネルギーの拡大に使えば、日本は、自然を使ったエネルギーでやっていけるのに原発にこだわっている。情けない」と政府を厳しく批判した。
小泉氏は、規制委が安全を確認した原発の再稼働を進める方針を掲げる、安倍首相に対しては、「原発推進論者に洗脳されているのだろう」と語った。
（参考資料）
Ⅰ 小泉・細川両元首相らが「原発ゼロ法案」発表 ！
立憲民主党と連携の考え ！
（www.asahi.com：2018年1月10日23時22分より抜粋・転載）
小泉純一郎、細川護熙両元首相らは、1月10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。
小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。
法案は、小泉・細川両氏が、顧問を務める民間団体、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長＝吉原毅・元城南信用金庫理事長）が作成したものである。
原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや、2050年までに、電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や、原発輸出の中止も盛り込んだ。
小泉氏は、会見で「安倍政権で、原発ゼロを進めるのは、難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは、国民多数の支持を得て実現する。
国会で議論が始まれば、国民が目覚める」と訴えた。
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は、会見終了後、立憲民主党と意見交換会を開催した。立憲が準備している法案では、石油がまったく入ってこないような、異常事態の原発再稼働を例外的に容認しているが、連盟側は、「即時ゼロが第一の肝だ」（幹事長の河合弘之弁護士）と再考を促した。
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は、1月12日に、希望の党と意見交換を行う予定だ。
（南彰）
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、 地震大国・ウソ宣伝ズサンな設計・
インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の
平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。
こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
Ⅳ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも
知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力
を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
Ⅴ 原自連が原発ゼロへ法案発表 ！
要請受け、小池・穀田氏が懇談 ！
（www.jcp.or.jp：2018年1月11より抜粋・転載）
個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）が、1月10日、国会内で、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案骨子を発表しました。原発の即時廃止を求める内容です。
原自連は、会見後、各党を訪問し、同法案について懇談した。日本共産党は、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が、応対しました。
会見には、吉原会長のほか、原自連顧問の小泉純一郎、細川護熙の両元首相、幹事長の河合弘之弁護士が、出席しました。
同法案は「基本理念」で、原発は、東京電力福島第１原発事故によって「極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかになった」と指摘し、「全ての原発は即時廃止する」と明記。「新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として」自然エネルギーへの全面的転換を掲げています。
基本方針として、運転中の原発は直ちに停止することをはじめ、停止中の原発を今後一切稼働させないこと、太陽光など自然エネルギーを最大限に導入し、２０５０年までに全ての電力を自然エネルギーで賄う目標を掲げています。
会見で、小泉氏は、「安倍政権で原発ゼロを進める期待はできない。
しかし、いずれ必ず原発ゼロは国民多数の賛同で実現すると思っている」と発言。さらに「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのならわれわれは協力していく」と述べました。
原自連との懇談で小池氏は、「われわれとしても大歓迎したい。ぜひ法案としてまとめる努力をしていきたい」と応じました。
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