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巨大資本の利益拡大に貢献する、安倍政治は、
大衆の生活・健康を破壊する ！
自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/01より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）安倍政治の道筋は、日本の衰退と破滅にしか
つながらないものだ ！
同時に、幼児的な凶暴性が、対アジア外交でのヒステリックな対応をもたらしているともいえ、両者があいまって、現状を生み出しているとも言えるのではないか。
日本の未来を考えるときに、現在の道筋は、衰退と破滅にしかつながらないものであると考えざるを得ない。すべてを刷新して、日本の針路を明確に転換する必要がある。
何よりも優先されるべきことは、幼児的な凶暴性＝低次元の精神性から脱却することである。
日本を幸福にする道は、「心の次元を高めること」にある。
幼児的な凶暴性から脱却して、「対話と協調」のなかから平和と安定の外交関係を確立することが求められている。
14）安倍政治のグローバリズム推進は、巨大資本
の利益拡大に貢献するものだ ！
経済政策におけるグローバリズムの推進は、ハゲタカの利益拡大に貢献するものであっても、日本の主権者＝市民の利益を損なうものでしかない。
農業、医療、労働規制の自由化が猛烈な勢いで推進されているが、これらは多国籍企業の利益を拡大させるものではあっても、日本の主権者、生活者、消費者、労働者、市民の生活と所得環境を悪化させるものでしかない。
自給自足、地産地消、生物多様性、共同体社会の保全など、金銭には置き換えられない、価値が存在することを、認識する必要がある。医療制度の安定は、国民生活の基礎である。
15）巨大資本の利益拡大に貢献する、安倍政治は、
大衆の生活・健康を破壊する ！
医療難民が多数発生する、米国の惨状を、日本に持ち込むべきではないのだ。
労働規制の撤廃は、詰まるところ、多国籍企業が労働力を最低コストで使い捨てにできる環境を整えることでしかない。
多国籍企業の利益ではなく、主権者国民＝市民の利益を優先し、成長よりも分配の公正に政策配慮の基軸を転換する必要があるのだ。
16）「今まだけ、金だけ、自分だけ」の安倍政治を
刷新しなければ、国民の未来は、繁栄しない ！
安倍政治は「今まだけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」に立脚しているが、ここから脱却しない限り、日本の主権者の未来は拓（ひら）かれない。
「未来を見据え、金には代えられない価値を重視し、自分ではなくすべての主権者の幸福」を目指してこそ、明日の日本が切り拓かれると考える。
経済大国＝政治大国＝軍事大国を目指すことは、主権者国民の利益につながらない。
17）国民が、賢明になって、豊かさと幸福を実感できる
社会を構築する、政治体制を構築すべきだ ！
日本の成熟化を踏まえて、すべての主権者が豊かさと幸福を実感できる社会を構築するにはどうすればよいのかを考える。
そして、アジアのなかの日本として、東アジアの平和と安定、東アジア諸国との相互信頼と相互尊重に基づく外交関係を構築することを明確に目指すべきである。
この意味での新しい政治運動の確立が強く求められている。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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