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NYダウ急落は、パウエル新FRB 議長への市場の挨拶だ ！
巨大資本の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/06より抜粋・転載）
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１）名護市長選挙：辺野古米軍基地建設反対を鮮明に
示していた、稲嶺氏敗北の衝撃は大きい ！
２）翁長知事が、国による辺野古米軍基地建設の進捗
を、阻止できてこなかった事の影響が大きい ！
３）ＮＹダウは、前日比666ドルの下落を記録する等、内外株式市場が、高値波乱商状だ ！
４）トランプ大統領は、就任2年目を迎えて、大きな試練に直面し始めている ！
５）日経平均株価も、2月6日は、ザラ場で
前日比1000円以上の、大幅安を演じた ！
６）2018年は、2017年と金融市場変動が、様相を一変させる可能性を指摘した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）米国の大型減税と大型インフラ投資政策とＦＲＢの金融政策が、
株価上昇をもたらした、重要な要因であった ！
ただし、株価上昇をもたらした、もうひとつの重要な要因があったことを、見落とせない。
ＦＲＢの金融政策が、極めて安定的な推移を示したことである。
２０１７年前半は３ヵ月おきに利上げが実施されて、金融引き締め政策が加速するのではないかとの警戒感が広がったが、７月１２日の議会証言でＦＲＢのイエレン議長が、低インフレ率が長期間持続する可能性を示唆したために、その後の金融引き締め政策は大幅にスローダウンした。
インフレなき成長が持続し、しかも、ＦＲＢの政策対応が、ゆとりを持っているとの状況が、株価上昇を後押ししたのだと言える。
８）インフレなき成長が持続する等、米国経済の順調な推移における、
イエレン議長の役割は極めて大きい ！
こうした米国経済の順調な推移における、イエレン議長の役割は極めて大きかった。
このイエレン議長がこの２月３日に任期満了を迎えた。
私はイエレン氏を続投させるべきだとの見解を提示し続けた。
しかし、トランプ大統領は、イエレン議長を退任させて、パウエル理事をＦＲＢ議長に昇格させた。
９）トランプ大統領は、共和党色の強いパウエル氏を、ＦＲＢ議長に抜擢した ！
トランプ大統領は、この人事について、「大統領は、人事で自分の印を残したいものだ」と語った。
イエレン氏は、ＦＲＢ議長の最終候補の一人だったが、トランプ大統領は、民主党色の強いイエレン氏を退任させて、共和党色の強いパウエル氏を抜擢したのである。
ベストではなく次善の人事であると表現できるが、本来、経済政策運営においては、次善ではなくベストが求められる。
とりわけ２０１８年は金融政策運営が最も難しい局面を迎えるタイミングに差し掛かる。
10）株価急落は、パウエルＦＲＢ新議長 に対する市場の挑戦状である ！
株価急落は、パウエル新議長に対する市場の挑戦状であるとも言える。
トランプ大統領は、大型減税政策を策定して、これを議会で可決成立させた。
議会運営での進展を確保しているのは、議会共和党との融和を進めているからに他ならない。
議会共和党との融和を進めるには、二つのことがらが必要である。
第一は、軍産複合体の利益を侵害しないこと。
第二は、多国籍企業＝グローバル巨大資本の利益を侵害しないこと。
11）米国の政治家は、軍産複合体・多国籍企業の家来が大多数だ ！
トランプ氏が大統領選のさなかも、大統領選後も、そして、大統領就任後もメディアの総攻撃を受け続けてきた理由は、この二つの支配者に対する服従、屈服を示してこなかったからである。
しかし、議会共和党と反目すれば、政権の政策運営は立ち行かない。
トランプ大統領は、まず、軍産複合体の利益を、侵害しない方向に舵を切った。
これがスティーブン・バノン上級顧問を更迭した基本背景である。
12）トランプ大統領は、軍産複合体に 従属しない選択をしている ！
トランプ大統領は、軍産複合体の利害には立ち入らない選択をしている。
だからこそ、北朝鮮情勢の緊迫が維持されてきたのだ。
トランプ大統領は、他方、多国籍企業＝グローバル巨大資本に対しては、一定の牽制を維持してきた。
その象徴が、「ＴＰＰからの離脱」である。この路線を維持してきたが、これにも揺らぎが見え始めている。トランプ大統領が、ＴＰＰへの参加を示唆し始めたのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、
「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/24より抜粋・転載）
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１） 英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの
退潮の始まり」を意味する ！
２）「グローバリズム」によって利益を得るのは、
強欲巨大資本である ！
「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本であって、市民は被害者になる。
「商品を安価に入手できる」ことで市民は騙されてしまいやすいが、「商品を安く入手できる」
背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。
「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならない。
英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。
この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は、資本家である。
資本の利益を追求する者が、ＥＵ残留を求めた。しかし、英国の主権者は、ＥＵからの離脱を求めた。
３） レッテル貼りが横行したが、グローバリズムを
推進する強欲巨大資本による情報操作だ ！
ＥＵ離脱を求める理由として、「移民の増加」が例示され、「移民の増加を嫌う、ＥＵ離脱派は、
外国人排斥派である」とのレッテル貼りが横行した。
これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。
ＥＵ離脱の根本精神には、「自国のことは自国の主権者が決める」という民族自決の原則の尊重がある。第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、「自国のことは自国の主権者が決める」というものだった。この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。
ＥＵ離脱派が、「他国人排斥者」であると決めつけるのは、あまりにも短絡的である。
安倍政権が、国民を欺いて参加しようとしている、ＴＰＰは、「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」である。
４）ＴＰＰに参加すれば、日本のことを、
強欲巨大資本が決める事になる ！
５）ギリシャ・デンマーク等、自国の独立を
重視する主張が、勢いを増すことになる ！
英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。
世界は大資本のために存在しているのではない。
世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。
それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。
多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。
独立国同士が、話し合って、契約、条約を決めることはあるだろうし、肯定もされる。
６）独立国が主権を放棄して、巨大資本の支配下に入ることは、
愚かであり、国民大衆に大損害を与える ！
しかし、独立国が主権を放棄して巨大資本の支配下に入ることほど、馬鹿げたことはない。
しかし、馬鹿げた政府が存在すると、それぞれの国の主権者に害を与える、馬鹿げた条約に加盟してしまうことが起こり得る。
７）政官業癒着・自公政権下、日本だけは
リーマンショック時に似た危機にある ！
サミット参加の主要国は、リーマンショック時と類似した状況にないが、日本だけはリーマンショック時に似ているのだ。円高＝株安の流れのさなかに置かれている。
安倍政権は、「インフレ誘導」の看板を掲げて、２年間でインフレ誘導の公約を実現すると言ったが、
３年半たったいまの状況は、「完全なるデフレへの逆戻り」である。
その日銀が、ついに６月１６日の金融政策決定会合で何も決められなかった。
日銀の投降、白旗の掲揚である。
８）アベノミクスの失態を映して円が、103円／ドルに急伸、
株価が15434円に急落した ！
この失態を映して円が、１０３円／ドルに急伸、株価が１５４３４円に急落した。
安倍政権の経済政策＝アベノミクスの破綻が明白になった瞬間だ。
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