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政府が提示する影響試算は、人為的に操作した数値が発表されているものだ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9595.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 2 月 13 日 17:17:44: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


安倍政権下、政府が提示する影響試算は、人為的に

 操作した数値が発表されているものだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   自公政治・安倍首相等の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)政府が提示する影響試算は、国民に対して、

   TPP11や日欧EPAの影響を誠実に伝えない !

2月7日に「TPPプラスを許さない !全国共同行動」が、主催して、参議院議員会館で開かれた「TPPプラス交渉をただす !院内集会」でTPP11ならびに日欧EPAによる影響試算について、政府担当者から説明があった。

すでにメルマガには、問題点を記述したが、重要事項であるので、ブログにも記述させていただく。

政府が提示する影響試算は、国民に対して、TPP11や日欧EPAの影響を誠実に伝えるものになっていない。

2)政府が提示する影響試算は、人為的に

   操作した数値が発表されているものだ !

TPP11や日欧EPAをゴリ押しするために、人為的に操作した数値が発表されているものである。

政府は日欧EPAの経済に与える影響試算について、実質GDPを1%押し上げると発表している。

そのメカニズムとして実質賃金上昇が労働供給を拡大することとしている。

しかし、この議論は、日本経済の現状での制約条件を、完全に無視した、机上の空論に過ぎない。

現在の日本経済で最大の問題になっているのは、人手不足である。

3)現在の日本経済で最大の問題は、労働供給の絶対量の不足・人手不足だ !

労働供給の絶対量の不足に直面しているのである。

さらに、中期的にも人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が急速に深刻化するのである。

このときに、労働供給の増加によって生産量が拡大するとの経済効果分析は、何らの説得力を持たないものである。

*補足説明:合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

   ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

4)日欧EPAの農林水産物への影響試算も、

    子供だましにもならない代物だ !

他方、日欧EPAの農林水産物への影響試算も、子供だましにもならない代物であることが、明らかにされた。

ここでは、説明者が用いた、牛肉輸入増加の影響を例に、説明しよう。

日欧EPAの農林水産物への影響試算は、輸入品と競合する部分と競合しない部分に分けて、競合する部分は、関税削減相当部分の国内品販売価格が、下落するとし、競合しない部分は、関税削減相当部分の国内品販売価格の比率の半分が下落するとして計算したものだという。

そして、国内生産量は、維持されるとして計算したとのことである。

5)影響試算で使われている「競合」という言葉の用い方が、正しくない !

試算では、「競合する部分」が「乳用種」で、「競合しない部分」が「和牛・交雑種のなかの2〜1等級のもの」としている。

ここで使われている「競合」という言葉の用い方が、正しくない。

「乳用種」は、輸入牛肉と「同種のもの」であり、「和牛・交雑種」は、「同種のもの」ではないが、十分に「競合」するものである。牛肉を買う消費者は、どのような行動を示すか。

「乳用種」よりも「和牛・交雑種」の方が、品質が上で価格が高い。

そこに、「乳用種」の輸入牛肉の価格が、関税削減により大幅に下落する。

6)「和牛・交雑種」から「乳用種」への「代替」が発生する !

牛肉全体に対する需要が、一定であるなら、輸入「乳用種」の価格下落によって、「和牛・交雑種」に対する需要が、この輸入「乳用種」にシフトする。

つまり、「和牛・交雑種」から「乳用種」への「代替」が発生するのである。

輸入「乳用種」と同種の国内産「乳用種」の価格が、輸入牛肉価格の下落に連動して、当然下落するときには、これと「競合」する、「和牛・交雑種」の価格も、ほぼフル連動して、同じ比率で下落すると考えられる。

7)「和牛・交雑種」の価格下落率が、半分になる事の、

   合理的な根拠は、ない !

「和牛・交雑種」の価格下落率が、半分になることの、合理的な根拠がない。

このような根拠がないことを勝手に決めたうえで計算を行っている。

より重大な問題は、このような変化が生じたときに、国内品の生産量が「維持される」としていることだ。
影響試算の目的は、生産量がどの程度減少してしまうのかを知ることにある。
その、得ようとする試算結果の結論を先に「生産量は維持される」と決めてしまうのでは、そもそも試算を行う意味がないと言うべきである。

農林水産物の輸出を、促進する必要があるとの説明を行った、農水省の職員は、「人口減少などで国内需要が減少の一途をたどることは明白だ」と述べた。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5 兆×65 年=812 兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5 兆円×20%×65年=65 兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130 兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97 兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84 兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円


V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

   シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(89年度)、
消費税が3兆円(89年度)

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、
計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、

「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

 出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?
「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。
また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット・ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』(草思社 1996)である。

雑誌『諸君』(文藝春秋 1997年8月号)で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。
出典:精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。

 

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コメント
 
1. 2018年7月18日 10:10:07 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5856]
2018年7月17日

日欧EPAの署名に抗議する(談話)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.本日、安倍首相は、EU(欧州連合)のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と会談し、日EU経済連携協定(日欧EPA)に署名した。日本農業に一方的な犠牲を強いる極めて不当な内容である上、合意内容が今月下旬にも初会合が予定される新たな日米貿易協議に波及する懸念も大きく、断じて容認できない。社民党は厳しく抗議するとともに、安倍政権に対し合意の即時破棄と恣意的で非現実的な政府影響試算のやり直し、一切明らかになっていない交渉の全過程を公表するよう強く求める。

2.農林水産物の関税撤廃率は、TPPと同水準とされるが、打撃は計り知れない。TPPで関税(29.8%)を維持した品目も含め、ソフト系チーズの大幅開放を押し切られたほか、EUが世界最大の輸出量を誇る豚肉、高い国際競争力を持つワインや木材、パスタなどの安易な関税撤廃・削減の悪影響は、農畜産業や林業にとどまらず地域経済にも広く及びかねない。EU加盟国の農家の平均経営面積はフランス、ドイツが共に日本の約20倍で、しかも農家所得に占める補助金の割合は4割弱の日本に対しフランスが9割、ドイツも7割近い。桁違いの経営規模と手厚い農業保護を有するEUの農産物を求められるままに受け入れる反面、国内農業には戸別所得補償制度をなくすなど、条件格差を自ら広げた安倍政権の一次産業軽視は常軌を逸しているといわざるを得ない。

3.2016年度の日本の食料自給率(カロリーベース)は38%で過去2番目の低水準。7年連続の40%割れで安倍政権が掲げる「2025年に自給率45%」の目標は遠ざかる一方で、EUとのEPAが低落傾向に拍車をかける恐れもある。EU加盟国は、フランスが120%を上回りドイツも95%など、軒並み高い自給率を維持しており、そうした国々に市場開放する安倍政権の姿勢は食料安全保障の観点からも看過できない。

4.政府調達分野では、TPP以上に日本の譲歩が目立つものとなり、「入札という透明性」を通じ、地元の中小企業の排除によって地域経済への影響が生じるとともに、多くの公的機関の調達において、商業ベースでの事業を強制されかねないことが懸念される。TPPでは市場開放の対象ではなかった中核市についても含まれ、一定基準額以上は建設サービスを除き欧州企業の参加が認められることになる。また、TPPでは対象外だった公立病院や公立大学をはじめとする教育研究機関などの都道府県や政令指定都市が運営する独立行政法人も対象に含まれる。これまで安全面を理由に参入が制限され、WTOやTPPで除外していた鉄道の物品調達の国際入札について、EU側の強い求めに応じ、安全注釈条項の撤廃にも同意することになった。TPP以上に地元中小企業を切り捨て、公契約条例などの地域政策や地域内経済循環への制約を強め、地域の自治権を損ないかねない点を強調したい。

5.社民党は、「TPP11」に続いて日本の農林水産業をさらに窮地に追い込み、地域に打撃を与える日欧EPAの国会での承認阻止に全力を挙げるとともに、戸別所得補償制度の復活・拡充を求めるなど、真に有効な農林水産業の振興策を訴えていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/07/17/%e6%97%a5%e6%ac%a7%ef%bd%85%ef%bd%90%ef%bd%81%e3%81%ae%e7%bd%b2%e5%90%8d%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年11月29日 11:07:02 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9474] 報告
2018年11月29日(木)

日欧EPAが衆院委で可決

穀田氏反対 小規模農業支援を

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-29/2018112902_02_1.jpg
(写真)質問する穀田恵二議員=28日、衆院外務委

 欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の承認案と「戦略的パートナーシップ協定(SPA)」が28日、衆院外務委員会で自民・公明と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。EPA承認案には日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会が反対しました。

 日本共産党の穀田恵二議員は反対討論で、「EUから安い輸入品が大量に流入すれば、国産品の値崩れなどの事態を招き、酪農・畜産が大打撃を受けることは明らかだ」と警鐘を鳴らしました。

 採決に先立つ質疑で穀田氏は、政府が国内対策とする「TPP(環太平洋連携協定)等関連政策大綱」の内容が、大型機械化や施設規模の拡大、生産コストの削減を強いるものだと批判しました。

 その上で農水省の統計を示し、ピーク時の1985年と今年を比較すると、乳用牛の飼育頭数が211万頭から132万頭、酪農家は8万2千戸から1万5700戸に減少し、2017年の食料自給率も38%と史上2番目の低さだと指摘。「農産物の輸入拡大が生産基盤を弱体化させていることを物語っている」と追及しました。小里泰弘農水副大臣は乳製品向けの価格下落が懸念されるとして「確かに生産量は減っている」と認めざるをえませんでした。

 穀田氏は、「食料の外国依存を深めるEPAやTPPによる輸入自由化や競争力一辺倒のやり方ではなく、小規模・家族農業の重要な役割を認識し、支援することだ」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-29/2018112902_02_1.html

2018年11月29日(木)

日欧EPAに抗議

農家を生きていけなくする

全国食健連

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-29/2018112905_02_1.jpg
(写真)「日欧EPA反対」と声をあげる人たち=28日、衆院第2議員会館前

 日本と欧州連合との経済連携協定(EPA)承認案が衆院外務委員会で可決された28日夜、農民、女性、医療などの団体や労働組合でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」は、可決に抗議し、日欧EPAの批准阻止を訴える抗議行動を衆院第2議員会館で行いました。

 静岡県農民連の森島倫生会長(畜産農家)は「日欧EPAは農家を生きていけなくするものだ。農業がなければ国は滅びます。地域からしっかり反対の声をあげていきたい」と訴えました。

 全日本教職員組合の阿部のぞみ中央執行委員は、「子どもたちに安心・安全な給食を」と運動してきたと報告。地域での地産地消の取り組みを壊すものだと述べ、「EPAが食の安全を脅かすことを広く伝え、批准を止めたい」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-29/2018112905_02_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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