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金正恩委員長、韓国の対応に感謝 ！ 高位級代表団の受け入れ、
韓国と北朝鮮に分断された、朝鮮戦争とは ！ 原因、休戦状態が続いている理由は ？
軍産複合体とは ？
（www.bbc.com：2018年02月13日より抜粋・転載）
北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長は、2月13日、平昌冬季五輪で訪韓した、北朝鮮の高位級代表団を迎え入れた、韓国側の対応に謝意を示した。
北朝鮮の国営･朝鮮中央通信（KCNA）によると、韓国から帰国した、高位級代表団と面会した金委員長は、「代表団の報告を受けた後、満足の意を示した」。
KCNAはさらに、金委員長が、「朝鮮民主主義人民共和国の代表団をとりわけ優先的に受け入れてくれた南側」の取り組みに感銘を受け、「感謝の意を述べた」と伝えた。
金委員長は、南北間の「和解と対話の温かな空気をさらに活発にする」ことが重要だと指摘し、関係改善に向けて「重要な指示」と「具体的な方法」を示したという。
KCNAはこれに加えて、帰国した高位級代表団が金委員長を囲んでいる写真を配信した。
金委員長の両側に、妹の金与正氏と党序列第2位で代表団トップだった、金永南氏が立っている。
金与正氏が兄の腕を両手でつかんでいるほか、金委員長が永南氏の手をとり、金委員長としては珍しく親しげなポーズで写っている。
◆金正恩氏、ソフト･プロパガンダ
韓国を訪れた高位級代表団は、朝鮮戦争以降の訪韓代表団として最も高位で、最高指導者の直系血族による訪韓は初めてだった。
冬季五輪参加表明から始まった北朝鮮の融和攻勢の一環とされる一方で、プロパガンダだという批判の声も上がっている。
金与正氏は朝鮮労働党中央委員会第1副部長で、北朝鮮の人権侵害に関与したとして、米国の制裁対象になっている。年齢は30歳前後で、兄の正恩氏と非常に親しいとされている。
金与正氏は10日、金正恩氏の手書きの親書を、韓国の文在寅大統領に渡した。
そのなかで金正恩氏は、南北首脳会談のため文大統領を平壌に招いた。
実現すれば、2007年10月以来の、南北首脳会談となる。
（参考資料）
Ⅰ 朝鮮戦争とは ！ 原因、休戦状態が続いている理由は ？
（honcierge.jp：2017.10.08より抜粋・転載）
日本の隣国、韓国と北朝鮮の間でおきた朝鮮戦争は「いまもなお続いている」ということを、皆さんはご存知でしょうか？遠いようで近い朝鮮半島で起きているこの戦争についてわかりやすく解説します。
◆朝鮮戦争とは？
朝鮮戦争は朝鮮半島において、1950年から始まった大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の戦争です。
死者は、南北合わせて500万人にものぼるといわれています。
街は荒廃し、多くの戦争孤児が出るなど、朝鮮半島は大混乱となってしまったのです。
約3年にわたって泥沼化したこの戦争において、 アメリカではマッカーサーが原爆の使用をも検討していました。
結局当時の大統領トルーマンにより解雇され、また世論もあって現実になることはありませんでしたが、第二次世界大戦以降初めての核戦争の危機があったことは事実です。
1953年の7月27日に、南北の代表とソ連およびアメリカの代表が会合をおこない、休戦協定が成立しましたが、実質的な終戦にはいまだ至っていません。
◆朝鮮戦争が起こった原因は ？
政治体制や経済状態も大きく異なる朝鮮半島の2国、韓国と北朝鮮は、もともとひとつの国でした。
1897年から1910年までは大韓帝国という国が半島を統一していたものの、1910年からは日本軍に侵略され、日本の統治下となります。
1945年の第二次世界大戦の終結とともに日本が撤退。その後朝鮮半島の統治に乗り出したのが、連合国側であったソ連とアメリカです。
北緯38度線を境に、北側をソ連が、南側をアメリカが占領することになりました。
それまでひとつの国だった朝鮮民族が、この時、分断されたのです。
その後もアメリカとソ連の対立が続き、両国が統一されることなく時間が過ぎていきました。
1948年8月15日、李承晩（イ・スンマン）が宣言を行い、38度線より南側に大韓民国が成立します。
それに対抗するように同年9月9日、ソ連の後ろ盾を得た金日成（キム・イルソン）が北朝鮮の成立を宣言。同じ朝鮮民族が暮らし、統一の可能性が模索されていた2国でしたが、これを機に本格的な分断へと至ったのです。
1950年6月25日、北朝鮮が突如北緯38度線を越えて南下を開始。朝鮮戦争が始まりました。国連の安全保障理事会は停戦を呼びかけると同時に北朝鮮を非難する声明を発表しましたが、停戦に至る様子はありません。
3日後には、北朝鮮軍は韓国の首都ソウルを制圧しました。
韓国には日本に駐在していたアメリカの援軍が向かい、反対に北朝鮮には中国から大量の戦闘員が流れ込み、戦闘が続きます。韓国と北朝鮮の対立の背景には東西冷戦から続く、アメリカとロシア・中国の対立が存在します。
朝鮮戦争前、アメリカは朝鮮半島全域にロシア（ソ連）の支配が及ぶことを恐れて、南朝鮮に大韓民国を成立するよう働きかけました。
一方の北朝鮮は、ソ連のバックアップを得て成立します。
戦時中も、韓国にはアメリカが、北朝鮮には直接介入を避けるソ連の代わりに中国が本格支援をおこないます。
もともと資本主義と社会主義で相いれなかった両国ですが、この戦争でさらにその対立を激化させていきました。
◆朝鮮戦争は、実は今も続いている ？ 休戦状態の理由とは ？
1953年に交わされた協定は「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」という内容のものでした。
これはあくまで戦闘などの停止を意味し、最終的な戦争終了には「平和条約」の締結が必要となります。
北朝鮮は数回にわたり平和交渉に代わる提案をおこなってきましたが、南側、特にアメリカが取りあわず、朝鮮半島の溝は深まる一方でした。
現在の北朝鮮の存在は、中国と、韓国の同盟国であるアメリカとの間における緩衝地帯としての役割を担っているという考え方があります。
朝鮮戦争が再開し、いずれかの形で決着がついたとしても、中国やアメリカ、そしてロシアといった国々のバランスが変化することは必至です。
◆朝鮮戦争にはじまる、米国と中国の対立 ！
朝鮮戦争全体を見わたし、改めてその実態を知ることができる一冊です。
著者の神谷不二は、国際政治学に精通し、朝鮮半島や戦後史に関する本を多数上梓しています。
本書は、神谷の得意分野である国際政治学という観点から、朝鮮戦争の始まり、終わり、そしてその後を切り取っています。
Ⅱ 軍産複合体は ペテンの戦争・戦争脅威で儲ける ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・
軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する 主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３）巨大軍需企業の工場立地と、 国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964－70年代で見ると、
カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。
第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
４）国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。
最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。
ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。
ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。
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