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前川喜平・前文科省事務次官が「道徳」教科化に警鐘──
「国体思想的な考え方は子供達を“分断”させかねない」
（下・完）
自民党体制の先祖が起こした 日中戦争・日米戦争 ！
（www.excite.co.jp：2018年2月15日 13時41分より抜粋・転載）
週プレNews ：
○自公政権下、「国家主義的」な観念を、植え付けようという
動きが、強まっている ！
○自公政権の小泉内閣、安倍内閣と時代を経るに従って、
「国家主義的」志向が、あからさまになってきた ！
○全てを市場原理に委ねてしまうと、人間の世の中が、
弱肉強食のジャングルになる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
○道徳の教科書等では、とにかく「集団に帰属する」事が、強調されている ！
☆前川： 道徳の教科書や学習指導要領を、読んでみると、とにかく「集団に帰属する」ことが強調されています。
例えば、「みんなでよい校風を作りましょう」とかね。でも、私に言わせれば校風なんてものはいらないんですよ。そんなものは作ろうとするものではなく勝手に出来上がるものです。
「よい校風を作りましょう」となれば、極端な話、「この校風に合わない人間はいらない」みたいなことになりかねない。
道徳の教科書には集団のルールを守ること、日本という集団に帰属するアイデンティティが強調されていて、これは言ってしまえば「日本らしさ」や「日本の国柄」を強調する人たちの根底にある「国体思想」と変わりありません。
◆―つまり、学校が「わが校の校風にふさわしい人間になりなさい」と言うことと、国が「日本人らしさを大事にしなさい」と言うのは本質的に同じということですね。個人よりも学校、人類や世界よりも日本が優先される考え方だと。
○道徳の教科書には、地球市民的な発想は、
全く反映されていない ！
☆前川： 道徳の教科書には「家族」「郷土」「国」という言葉は出てきますが、「国」で止まっていて、「人類」「世界」「地球」といった言葉は、ほとんど出てきません。
一応、「他の国と仲良くしましょう」みたいな国際親善には触れられていますが、いわゆる地球市民的な発想は、全く反映されていないんです。…
でも、改正前の教育基本法の前文には「私たちは世界の平和と人類の福祉に貢献する」という理想があって、それは教育の力で実現できるんだって、ちゃんと書いてあったんです。ところが、そういう理想は道徳の教科書には出てこない。
とにかく「日本の国柄を大事にしましょう」みたいな話が強調されていて、明らかに国体思想の影響があると思います。
◆―それは、これから日本の学校の中でも確実に増えていくであろう「日本にルーツを持たない子供たち」にとっては深刻な問題ですよね。
○「日本人至上主義」的な団体が、先鋭化する可能性大だ ！
☆前川： 本当に危険だと思います。日本は表向きには移民を受け入れていませんが、現実には外国人労働者も増えていて、教育の現場でも日本にルーツを持たない子供たちが増えている。
「血で繋がった日本人であることが大事」という、国体思想的な考え方が、教育の現場で広まれば、それは将来、日本にルーツを持つ子供たちと、外国にルーツを持つ子供たちの間に、分断を生じさせかねない。
アメリカの白人至上主義のような、「日本人至上主義」的な団体が、先鋭化して「この土地は日本人のものだから、外国人は出て行け」というヘイトスピーチみたいなことが各地で起こるかもしれません。
○「多様性」の大切さを伝えることは、公教育の大切な役割だ ！
私はそうならないようにひとりひとりの違いを認め合う多様性のある社会を作ることが大事だと思っているんです。
学校に宗教上の理由で豚肉を食べられない人がいてもいいし、障がい者がいても、もちろんＬＧＢＴの人がいてもいい。…
今のうちから学校という公教育の場で多文化共生の大切さを教えていかないといけない。教育が特定の理念を押し付けるのは良いことではないけれど、そうした「多様性」の大切さを伝えることは公教育の大切な役割だと思います。
◆―ところが、政治の側はそれとは全く逆の方向に向かっている…と。
☆前川： そうですね。ただ、この道徳教育に関しては、文科省が表向きに言っていることと、学校の現場に伝えていることはちょっとズレているんですよ。
◆―どういうことですか？
前川 道徳の学習指導要領の下には「学習指導要領解説」という、現場の先生向けに作った文書があるんです。
そこには「特定の道徳的価値を教え込んではいけない」とか「これからの道徳は考え、議論する道徳でなければいけない」などと書いてある。
◆―あれ、そこは、意外とちゃんとしてるじゃないですか。
☆前川 そう。確かに教科書には「国を愛しましょう」とか「父母や祖父母を敬愛しましょう」みたいな、まるで教育勅語を現代語に焼き直したようなことが書いてあるんですが、その裏で現場の先生向けのユーザーズマニュアル的な文書には、こっそりちゃんとしたことも書いてあるんです（笑）。
私はこれを「木に竹を接（つ）ぐ道徳教育」と呼んでいます。一見、ガチガチの決め事のように見えるけれど、その中に「竹のようにしなやかな部分」が、仕込んであって、今の文科省の連中は、この「しなやかな部分」を、できるだけ現場に伝えようとしている。…
「教育は、それを必要とするひとりひとりの『個人』のためにある」と考える、前川喜平氏。だが、文科省の官僚や政治家の中にはそこを勘違いしている人も多いという
◆―そういう意味では、前川さんのような先輩が、文科省の中で連綿と続けてきた、権力に対する「面従腹背」の伝統がちゃんと生きているわけですね。
○「国を愛する心」等について、自分で考え、
みんなで議論することは、良い事だ ！
☆前川： 「国を愛する心」は、教科書にも学習指導要領にも出てきますが、だったらそれを授業では、批判的に扱えばいいわけです。
「国を愛するという時の『国』ってなんだ？」とか「そもそも『愛する』ってどういうことだろう」とか…それを自分で考え、みんなで議論することは、決して悪いことじゃない。
だって、「これからの道徳は考え、議論する道徳でなければいけない」と、文科省が作ったマニュアルに、ちゃんと書いてあるんですから（笑）。 （取材・文／川喜田 研 撮影／保高幸子）
（参考資料）
Ⅰ 戦前の日本政府が起こした太平洋戦争 ！
（kotobank.jpより抜粋・転載）
（太平洋戦争の意味・用語解説を検索）
日本大百科全書(ニッポニカ)の解説：太平洋戦争（第二次世界大戦）
1941年（昭和16）12月8日、真珠湾攻撃、日本のアメリカ、イギリスへの宣戦布告で始まり、1945年9月2日、日本の降伏文書調印によって終わった戦争。日本の指導者層は大東亜戦争と呼称した。
1931年（昭和6）の満州事変に始まる日中十五年戦争の発展であり、日中戦争を重要な一部として含む。
また、世界的には、第二次世界大戦の一部であり、その重要な構成要素であった。
第二次世界大戦は、ファシズム諸国を中心とする枢軸陣営と反ファシズム連合国との間で戦われたが、日本は、日独伊三国同盟によってドイツ、イタリアと結び付いていたので、枢軸陣営に属した。
日独伊三国同盟は、一面では、植民地分割協定であり、その面からいえば、戦争は、世界再分割のための「帝国主義戦争」で
あった。［荒井信一］
◆太平洋戦争の起源、
太平洋戦争は、明治以来の日本の近代化の総決算ともいうべき、深い歴史的根源をもつ大戦争であった。
日本は、日清(にっしん)・日露戦争によって台湾、朝鮮、南樺太(からふと)を植民地とし、南満州（中国東北）を勢力範囲化して、アジアにおける唯一の帝国主義国として自立するに至った。
さらに、第一次世界大戦では、ドイツ領南洋諸島と中国の山東(さんとう)半島を占領するとともに、中国に、二十一か条要求を突き付け、山東省のドイツ旧権益の継承などを認めさせた。
また、ロシア革命後の1918年（大正7）にはシベリアに出兵して、東シベリアに傀儡(かいらい)国家を樹立しようとした。
戦後のベルサイユ会議は山東に対する日本の要求を認めたが、これに反発して中国では五・四運動が起こり、シベリア出兵も頑強なソビエト側の抵抗によって失敗した。
朝鮮でも独立を要求する三・一独立運動が起きた。
日本の大陸侵略が、朝鮮や中国の民衆の持続的な抗日運動の展開やソ連の強国化によって停滞をやむなくされたことは、第一次世界大戦後の東アジア史の重要な特徴であった。
この時期に太平洋戦争の一因である、日米対立も発展した。日露戦争後、満州問題、日本人移民排斥問題などをめぐり日米関係は悪化していた。
とくに第一次世界大戦中の日本の強引な大陸進出は、アメリカをはじめとする列国の反感を買っていた。
戦後アメリカが、極東市場に復帰すると、対立は軍事的にも発展し、両国間の海軍軍備拡張競争が深刻となった。
ワシントン体制の下で、列国との協調、中国内政不干渉を掲げる幣原(しではら)外交が行われ、1920年代の日本の外交は、ほぼ米英との協調派の主導下にあった。
しかし中国における国民革命の発展、金融恐慌、世界恐慌の波及に伴う昭和恐慌などの内外情勢は、中国大陸への膨張と対米英抗争を主張する勢力の急激な台頭を招いた。
1927年（昭和2）に成立した田中義一(ぎいち)内閣の対華武力干渉政策はその最初の現れであり、太平洋戦争を侵略戦争とし、日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判（極東国際軍事裁判）は、日本の侵略計画の発端をこの内閣の対華政策に置いている。
1931年の満州事変も、軍部を中心とするこの勢力の始めたものであった。 満州事変は、15年に及ぶ中国侵略戦争の発端となった。
同時に国内では、軍部の「革新派」を中心とするファシズム運動の進展するきっかけとなり、軍部はしだいに政治の指導権を握っていった。
「満州国」建設後、軍部はさらに「防共」を大義名分とする華北分離工作を進め、華北に勢力を扶植していったので、中国では華北を中心に抗日救国の動きが全国に広がっていった。
その結果、西安(せいあん)事件（1936年12月）を契機に、1937年9月国民党と共産党の提携（第二次国共合作）が成立し、抗日民族統一戦線が結成され、全民族的な抗戦体制が初めて成立した。
この年7月の盧溝橋(ろこうきょう)事件に始まる日中間の全面戦争が長期化し、1938年末ごろから戦線が膠着(こうちゃく)していった最大の理由は、このような中国側の主体的状況の画期的な転換にあった。［荒井信一］
Ⅱ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介（安倍首相の祖父）は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
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