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森友学園事案：国有地売却問題、佐川前理財局長の答弁、揺らぐ根幹 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公政治の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2018年2月14日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊：
◆「森友学園」問題を巡る国会答弁と新文書のポイント
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の昨年の国会答弁に批判が強まっている。
交渉記録を佐川氏は「廃棄した」と説明していたが、同省が今月公表した内部文書には契約を巡るやり取りが詳細に記されており、2月13日の衆院予算委員会で、野党は、「虚偽答弁」と改めて追及した。
内部文書からは、交渉内容を記録するよう省内で注意喚起されていたことも判明。佐川氏の答弁の根幹が揺らいでいる。
◆「森友学園との交渉記録」が新文書に存在 ！
「うそに近いと言っても過言じゃない。新たな資料には、交渉記録が書いてある」。１３日の衆院予算委で、立憲民主党の長妻昭代表代行は語気を強めた。
財務省は、今月９日、同省近畿財務局が、２０１５年５月に学園側と大阪府豊中市の国有地の賃貸契約を結んだ際の、法律相談に関する２０件の文書を公表した。
財務局内の国有財産を管理する部署と、法務担当部署の間で、2013年８月～１５年４月、法的問題がないかなどを照会、
回答するやり取りなどが、記録されており、計300ページ超に及ぶ文書である。
このうち、2015年４月２日付の文書では、森友学園側が、小学校の早期開校に向け、契約を急いでいたことを踏まえ、法務担当者が、交渉担当者に「交渉の長期化について（学園側から）何らかの損害賠償を請求される可能性がある」と指摘した。
「相手方とのやり取りを整理し、可能な限り、証拠を収集しておく必要がある、と考えられる」と注意を促していた。
しかし、佐川氏は昨年３月の国会審議で「メールのやり取りとか面会記録等につきましても、事案が終了しているということで残ってございません」などと繰り返し説明。
答弁通りであれば、同省は法務担当者の助言を聞き入れずに書類を廃棄していたことになり、仮に保存しているなら、佐川氏の説明が根底から覆ることになってしまう。
◆財務省が、「学校法人を訪問し、国の貸付料の
概算額を伝える」と記載されていた ！
このほか、佐川前理財局長は、昨年３月、同省による国有地処分の一般的な対応に関して、「事前に、先方側に、私どもの価格をお知らせすることは、ございません」と強調した。
◆麻生財務相は、「具体的な金額の提示はない」と強弁した ！
ところが、新たな文書には、森友学園との賃貸交渉の過程で、2015年１月９日に「不動産鑑定士からの貸付料鑑定結果が、出たことから、当局が、学校法人を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と記載されていた。
衆院予算委で、長妻議員は「佐川氏も『概算額は伝えた』と、当時答弁すればいいじゃないか」と批判したが、麻生太郎副総理兼財務相は、「具体的な金額の提示はない」と強弁した。
◆昨年12月、財務省は、故意に、文書を提出しなかった可能性がある ！
１３日の衆院予算委では、財務省が、新文書２０件を、会計検査院に提出した時期も問題視された。検査院の戸田直行第３局長は、昨年１１月に、検査報告が出た後の１２月２１日と今年２月５日だったと認めた上で、提出を要求したのに、財務省が、出さなかったのか否かについては、「現在精査中」と答弁した。
野党は、故意に、文書を提出しなかった可能性がある、として追及する構えだ。
【杉本修作】
◆近畿財務局、森友学園に協力堅持 ！
新たな２０１３年８月～１５年４月の文書２０件には、近畿財務局が最初から、森友学園の「強い要望」で異例の賃貸借契約を結ぶ方針で臨み、学園の要求に振り回されながらも、協力姿勢を「堅持」する交渉の様子が記されていた。
麻生太郎副総理兼財務相は１３日の衆院予算委で、新文書について、「廃棄した」としてきた面会記録には当たらないと釈明したが、他に未開示の文書がないか問われると「仮にあれば提出に努力したい」と明言を避けた。
森友学園側は資金不足を理由に、「売却が原則」の国有地を、借りてから１０年以内に購入する異例の定期借地契約を国と結んだ。
１５年３月３１日の文書によると、森友学園側は契約の交渉で「国有地の地盤が軟弱だった」と主張し、貸付料の減額や、地盤改良の工事費を国が負担するよう要求した。
近畿財務局は、国が負担するのは困難とみて「無理に借りていただかなくてもよいと投げかけることも考えている」と財務省の法務担当者に照会。
「リスクがある契約は回避したいが、交渉する上でよい方法はないか」と愚痴めいた相談もあった。これに対し、法務担当者は「契約条件が整わない場合に相手の要請を受諾する義務はない」（同４月２日）と忠告した。
しかしその４日後の文書では、財務局は「学校の１６年４月開校への協力姿勢は堅持したい」と態度を変えた。
１３日の衆院予算委で、財務省の太田充理財局長は「国有財産を放っておくより、公共用に使ってもらえるならできるだけ進めるのが基本だ」と説明した。
一方、新文書には交渉経緯の表が添付され、財務局と森友学園のその時々の主張が具体的に記されていた。
学園は「住宅を建てるわけではないから、土地の価格は安くなるはず」「コンビニに貸すのと同じ考え方はおかしい」と、国有地の価格や貸付料を減額するよう何度も要求。
１５年２月からは籠池泰典理事長（当時）らが交渉に直接出席し、「土壌汚染対策費を（国が）言い値で支払うべきだ」などと主張した。【光田宗義】
（参考資料）
Ⅰ 悪代官「安倍・麻生・佐川」を追放しよう ！
（www.nikkan-gendai.com：2018年2月4日より抜粋・転載）
悪代官「安倍・麻生・佐川」を追放しよう――。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、確定申告が始まる２月１６日に都内で大規模デモを予定している。
沈静化したかに見えた「森友疑惑」。財務省から内部文書が見つかったり、森友学園と国との交渉に安倍昭恵夫人の関与を示す音声データが見つかるなど、再燃しつつある。
安倍政権はウソ答弁がハッキリした佐川国税庁長官を「適材適所」と繰り返し、昭恵夫人の喚問も拒否。確定申告を迎え、国民の怒りは頂点に達している。
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地
が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」
に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅲ 「首相夫人の名前出れば、気配りする
のが当たり前」元財務省理財局幹部
（www.asahi.com：2017年5月9日23時08分より抜粋・転載）
◆昭恵氏との写真「2014年に、近畿財務局に示す」籠池氏
特集：森友学園問題
◆安倍首相等の答弁との食い違いが、浮き彫りになってきている ！
元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。（南彰）
Ⅳ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部・NHK等の
人事権を握って、支配している ！
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