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安倍政治の正体は、労働者ではなく、企業利益のための「働かせ方改悪」だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/16より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、「働き方改革」と表現するが、
実態は「働かせ方改悪」である ！
安倍政権が、「働き方改革」の一括法案を、この通常国会に、提出する意向を示しているが、多くの問題点が、明らかになっている。安倍政権は、「働き方改革」と表現するが、実態は「働かせ方改悪」と呼ぶべきものである。
残業時間に上限を決めて、罰則規定を設けることが宣伝されているが、その上限というものが「過労死を引き起こす」水準に設定されたのでは、何のための上限規制であるのか分からない。
２）安倍政権の狙いは、「残業代ゼロ制度」と
呼ばれる制度の導入である ！
しかし、安倍政権の狙いは、残業時間の規制にあるのではない。「残業代ゼロ制度」と呼ばれる制度の導入、「裁量労働制度」の導入が狙いである。安倍政権は例によって「高度プロフェッショナル制度」であるとか、「裁量労働制度」などの「言葉」で「印象操作」しているが、私たちは制度の内容、本質を見極めなければならない。
「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えたり、「共謀罪」創設に対する反発が強いと見るや、これを「テロ等準備罪」と名称を変えたりする。
３）改革」等の言葉によって印象操作して、国民を騙す手口は、
ペテン師手法である ！
言葉によって印象操作して、国民を騙す手口は、ペテン師の手口そのものである。
「高度プロフェッショナル制度」は年収１０７５万円以上の収入がある専門的な職業を、労働時間の規制や残業代、休日・深夜の割増賃金の支払い対象から外す制度であり、一般に「残業代ゼロ制度」と呼ばれているものである。
年収だけが決められる労働者は、この定額の収入に対して、与えられた仕事を、こなさなければならない。労働者は、徹夜して、仕事を仕上げなければならなくなっても、報酬を得られない。
４）労働者は、徹夜して、仕事を完了しても、
報酬を得られないから残業代ゼロだ ！
だから「残業代ゼロ」と呼ばれている。政府は、この「残業代ゼロ制度」について、年収１０７５万円以上の労働者に限るとしているが、この金額が、法律に書き込まれるわけではない。「省令で定める」としているため、今後、政府が、勝手に金額を、引き下げてゆく可能性が高い。その批判を否定するなら、法律に金額を、明記するべきである。
経団連は、２００５年の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」で、年収400万円以上という額を示していた。
５）企業は「残業代ゼロ制度」を「小さく生んで、
大きく育てる」事を狙っているのだ ！
また、１０７５万円以上という対象範囲については、「狭すぎる」という声が、経済界から繰り返し表明されてきた。
企業は「残業代ゼロ制度」を「小さく生んで、大きく育てる」ことを狙っていると考えられる。
立憲民主党の長妻昭衆院議員は、ＮＨＫの日曜討論で、「裁量労働制」について、「電通の悲願でもあった」と発言した。
裁量労働制では、残業時間を一定の時間と決めれば、それ以上残業しても、残業代を出さないでよいという制度で、これを営業に広げることが、検討されている。
６）安倍政権の「働き方改革」の法案が通れば、
過労死は、確実に増える可能性大だ ！
過労死の遺族も、この法案が通れば、過労死は、確実に増えると述べている。
裁量労働制度も高度プロフェッショナル制度も、要するに、企業が定額の賃金を支払い、無制限の残業を強いる制度になる可能性が極めて高い制度なのである。残業時間に上限を設定して罰則規定を設ける法案と抱き合わせにして、残業規制がなく、残業代を支払わない制度を、導入してしまおうというのが、安倍政権の基本姿勢なのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！ この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
2040（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が、「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して、2040年の２０～３０代の女性の数を試算した。
その結果、2010年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は、全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。
このうち523市町村は、2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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