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籠池氏夫妻を、半年以上も不当勾留する事は、
安倍首相の疑惑への「口封じ」の暴政だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/17より抜粋・転載）
１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）200年超前に、フランスは、何人も有罪と宣告されるまでは、
無罪と推定される事を法制化した ！
第９条（無罪の推定） 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。
ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。
「何人も有罪と宣告されるまでは、無罪と推定される」これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。
いまから２００年以上も前に確立された刑事司法の鉄則のひとつである。
逮捕、起訴されたとしても、犯罪は確定していない。
とりわけ、本人が否認している場合については、冤罪（えんざい：無実の罪）の可能性を踏まえて、人権に対する配慮が必要である。
11）安倍首相が、公判もまだ開かれていない事案に ついて、
一人の市民を、「詐欺を、働く人物」と 表現する事は、異常である ！
一国の首相が、否認事件で、有罪が確定もしていない、公判もまだ開かれていない事案について、一人の市民を、「こういう詐欺を、はたらく人物」と表現するのは、不適切である。
首相を辞任するべきである。
森友学園の籠池氏が、事実を明らかにすると、間違いなく安倍首相は、首相と議員を辞めなければならなくなるだろう。そのために、籠池氏を不当勾留し続けているのだと考えられる。
籠池氏夫妻は、半年以上も不当勾留され続け、しかも、接見交通権も剥奪されている。
12）籠池氏夫妻を、半年以上も不当勾留する事は、
安倍首相の疑惑への「口封じ」である ！
籠池氏の肉声を担当弁護士以外は、聞くことができない状況に置かれ、籠池氏夫妻も情報を発信できない状況に置かれているのである。「口封じ」以外の何者でもない。
そして、驚くことに、こうして身体の拘束を続けている間に、籠池氏夫妻の自宅を競売にかける手続きが進められている。国家権力に対して歯向かうものに対しては徹底的な弾圧と拷問を与える。
この姿勢を「暴政」と呼ばずして、何と表現できるのか。
安倍昭恵氏は、活動を自粛せず、各種活動を展開している。
その上で、森友学園への国有地不正払下げ疑惑に関して「真相を知りたい」と情報発信しているのである。
13）安倍首相夫人は、自ら率先して、国会での証人喚問に応じるべきだ ！
「真相を知りたい」なら、自ら率先して、国会での証人喚問に応じるべきである。
事実をありのままに話せばいいのである。
そのような、人として当然のこともできずに、首相夫人の座に居座ることが、常識を逸脱しているのだ。
確定申告が始まり、国税庁は関係書類の保存、保管を納税者に義務付けている。
しかし、その行政官庁のトップが、国有財産を毀損させる重大事案に関与し、関係書類をずべて破棄したとの虚偽答弁を行い、すべての説明責任を放棄している。
14）説明責任を果たさず、メディアからも逃げ回っている佐川氏は、
国税庁長官には、不適格だ ！
全国の税務署で、佐川宣寿国税庁長官の更迭を求める行動が広がっている。
関係書類を添付せよとの行政を行う際に、国民が「関係書類は、すべて破棄した」と開き直って、これを論破することが、税務署職員にできるのか。
説明責任を果たさず、メディアからも逃げ回っている者が、徴税機関の長の地位にあるのでは、国民の納税行動が停滞することは避けられない。
安倍首相は安倍昭恵氏、佐川宣寿氏の証人喚問を実現するように行動するべきだ。
そこから逃げるなら、即刻、首相と議員を辞任するべきである。
これが主権者多数の考え方である。国会議席を多数占有していることを盾に「暴政」を続けることは許されない。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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