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安倍政権のインフレ誘導は、企業に利益を与えて、生活者に損失を与える施策だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/18より抜粋・転載）
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１）～９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）『アベノリスク』は、インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ
・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である ！
『新約聖書』の最後に位置する、「ヨハネの黙示録」を踏まえて、日本にもたらされる、７つの大きな災厄を『アベノリスク』として、次のように表現した。
第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。
第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。
第三のラッパが吹き鳴らされると、ＴＰＰ加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。
第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。
第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。
第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。
第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・
11）植草一秀氏が、警告した7 つのリスクは、
ほぼそのまま、現実のリスクとして表面化した ！
２０１３年から５年の歳月が流れたが、私が警告した７つのリスクは、ほぼそのまま現実のリスクとして表面化した。このなかで、インフレ誘導の問題点を明記したのである。
インフレは債務者と雇用主に恩恵を与えるが、その裏側の現象として、債権者と労働者に損失を与える。インフレが進行する分だけ実質賃金が下がる。
雇用主は、実質賃金負担が減少して、利益を得るが、労働者は、実質賃金が減少して、損失を蒙るのである。また、預金者は、インフレが進行すると、預金の実質価値を失う。
12）安倍政権のインフレ誘導は、企業に利益を与えて、
生活者＝労働者＝消費者に損失を与える施策だ ！
逆に債務者は、インフレが進行するとインフレ分だけ実質債務残高が減少して利益を得るのである。
したがって、インフレ誘導は、企業に利益を与えて、生活者＝労働者＝消費者に損失を与える施策なのだ。年金生活者もインフレが進行すれば年金の実質価値が減少するから、インフレは百害あって一利のない施策なのだ。
副総裁に就任した岩田規久男氏は、２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げることができなければ、辞任して責任を明らかにすると国会で明言したが、５年間副総裁の椅子にしがみついた。
13）岩田副総裁は、２年以内に消費者物価上昇率を2％以上にしなければ、
辞任すると公約したが、5年間居座り続けた ！
量的金融緩和を拡大すれば、必ずインフレ率を引き上げるいことができると、豪語したが、無残な結果に終わった。国民にとっては、不幸中の幸いだった。
国民を苦しめる政策目標を掲げて暴走した日本銀行の現実は、国民にとっての不幸そのものだったが、政策運営に失敗してデフレに回帰して、実質賃金の減少にようやく歯止めがかかったのである。
しかし、野放図な量的金融緩和政策実行によって、日本銀行のバランスシートは悲劇的に膨張してしまった。日銀は、破格の高価格で、日本国債を購入し続けた。
14）日銀は、破格の高価格で、日本国債を購入し続けており、
数十兆円の債券評価損失が発生する ！
日本の長期金利が急上昇すれば、日銀が数十兆円単位の債券評価損失に直面することになる。
日銀そのものが、破綻の危機に、直面することになるのである。
今回の日銀人事では、この野放図な量的金融緩和路線を継続するとのメッセージが発せられた。
政策失敗を認めたくないがための、さらなる暴走人事と言うほかない。
アベノミクスは、日本国民に恩恵のかけらも提供していない。
日本経済の不調は、あの民主党政権時代（麻生自公政権のリーマンショック後、東日本大震災・福島原発大事故勃発だった）をはるかに上回る深刻なものである。
そして、日銀の政策失敗がどのような結末を迎えるのか、想像するだけでも身の毛のよだつ感がする。過ちの上塗りは極めてたちの悪いものである。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
☆１９８９年の消費税創設以来の２９年間で、消費税の総額は、３４９兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人３税は、２８１兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
２６６兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました（図表１）（合計547兆円減少）。消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
Ⅳ 世界の年金ランキング、先進国27 カ国のうち、
日本は26 位、ビリから2 番目 ！
◆日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
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